2023年5月1日
日本郵船は4月28日、同社が発注したJERA向けの内航石炭専用船“しらなみ”が本田重工業の佐伯工場(大分県佐伯市)で竣工したと発表した。2022年7月に竣…続き
2023年4月28日
東ソー物流の100%子会社で内航船の船員配乗・船舶管理を手掛けるコーウン・マリン(山口県周南市)は、九州デジタルソリューションズ(熊本県熊本市)が開発・提供する船員向け勤怠管理サ…続き
2023年4月27日
川崎近海汽船の久下豊社長は八戸/苫小牧フェリー航路開設50周年記念式典後の記者会見で、カーボンニュートラルや船員不足対策などのフェリー事業の課題を語った。また、トラック運送業のい…続き
2023年4月27日
川崎近海汽船は、八戸/苫小牧フェリー航路の開設50周年式典を、25日に青森県八戸市で、26日に北海道苫小牧市で開催した。地元の港湾・物流関係者などが両会場合わせて約150人出席し…続き
2023年4月12日
海事プレス社は、内航海運業界を応援するキャンペーン「内航NEXT」の第2回セミナーを11日にオンラインで開催した。今回は内航海運業の課題解決に向けたソリューションを提供するマリン…続き
2023年4月6日
四国・徳島県は日本有数の船主集積地域の1つ。特に内航船主は県北部の徳島市や鳴門市、中部の小松島市、南部の阿南市を中心に100社以上いるとされる。船主らが加盟する徳島県内航海運組合…続き
2023年4月3日
広島銀行は3月31日、内航海運事業者の三晴マリン(本社=広島県)に対して「<ひろぎん>グリーンローン」を実行したと発表した。融資金額は3億6850万円、融資期間は15年。クリーン…続き
2023年3月31日
本瓦造船はこのほど、修繕用浮きドックを完成し、主力の第二工場に設置した。デジタル技術を利用して入出渠作業の安全性と作業性を向上させた最新鋭のドックとなる。1300総トン型の修繕ド…続き
2023年3月31日
国土交通省海事局は30日、内航海運のCO2排出削減に向けた連携型省エネ船のコンセプトとバイオ燃料取り扱いガイドラインを公表した。 連携型省エネ船のコンセプトでは、CO2削減率…続き
2023年3月30日
三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は29日、旭タンカーに対し、次世代内航電気推進タンカー“あかり”のリースを28日に開始したと発表した。今回SMFL…続き
2023年3月30日
国土交通省海事局は内航船員関連の行政手続きの電子化を進める方針で、今夏の概算要求に向けて案を固めていく。海事局は24日に開かれた交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員行政手続き…続き
2023年3月29日
内航船の船舶管理業を対象に活動する日本船舶管理者協会は、業界全体の船舶管理の質を向上させるために行政や他団体も巻き込んだ取り組みを進めている。4月には「2022年度版内航船舶管理…続き
2023年3月24日
商船三井、商船三井内航、田渕海運、新居浜海運、村上秀造船、阪神内燃機工業の6社は、国内初のメタノール燃料内航タンカーの建造を決定した。約570総トン型のケミカル船で、商船三井内航…続き
2023年3月16日
内航タンカー船社の白石海運(大阪市港区)は自社船2隻を管理し、船員は自社だけでなく他社にも派遣している。白石紗苗取締役にインタビューすると、船員が働きやすい環境整備に力を入れてい…続き
2023年3月6日
海事プレス社は、第2回内航NEXTセミナーを4月11日にオンラインで開催する。今回は内航海運業の課題解決に向けたソリューションを提供するマリンドウズ、グリッド、グローク・テクノロ…続き
2023年2月27日
国土交通省海事局は24日、船員の求人・求職情報をオンラインで検索できる「海のハローワークネット」の運用を3月から開始すると発表した。内航船員の求人・求職情報をリアルタイムで閲覧で…続き
2023年2月22日
内航船建造大手の三浦造船所は、貨物船からタンカー、フェリーまで多種多様な船種を建造している。豊富な製品メニューをマーケット環境や顧客のニーズに応じて短納期でも建造できるのが強みで…続き
2023年2月20日
内航船オペレーターの豊國海運の相田豊社長は、製鉄の脱炭素化の流れによって電炉向けの鉄スクラップの輸送量が増加し、内航船の主要貨物になりつつあると語った。これに対応して同社は運航船…続き
2023年2月9日
海事産業プラットフォームを展開するアイディアは8日、同社が提供する労働時間管理システム「Aisea Crew」が昨年12月から田渕海運に導入されたと発表した。 「Aisea …続き
2023年1月25日
全国海運組合連合会(全海運)傘下の地方組合の1つである関東沿海海運組合の榎本成男理事長(榎本回漕店社長)は、地方海運組合の目から見た内航業界団体の課題について、「…続き