海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制、海洋開発、洋上風力発電などの最新ニュース
2024年10月15日
船舶管理会社の今後の姿として、新燃料船の船舶管理などを契機に他の船舶管理会社やグループ会社との連携が進んでいく可能性があるが、一方でさまざまな意味合いでの「分散」もこれからのキー…続き
2024年10月15日
デリバティブ取引の時価評価損益に関する最後のテーマは、通貨オプションの時価評価損益である。 ■事例(通貨オプション) 国内船主の外国子会社A社(租税特別措置法66の…続き
2024年10月15日
川崎汽船と住友商事、米ヒルコープ・アラスカは11日、米国のアラスカにおけるCCS(CO2回収・貯留)事業性調査の実施に合意し、3社間で共同調査契約を締結したと発表した。日本国内で…続き
2024年10月15日
商船三井の橋本剛社長は10日に北海道苫小牧市で開催された海事立国フォーラムに登壇し、脱炭素社会の実現を目指す同社グループの取り組みを紹介した。同日発表した。 このフォーラムは…続き
2024年10月15日
国土交通省が11日に開催した交通政策審議会(国土交通省の諮問機関)海事分科会船員部会の海上旅客運送業最低賃金専門部会で、内航旅客船員の最低賃金引き上げについて労使が同じ方向性を示…続き
2024年10月15日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の8月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比横ばいの1491万4000トンで、前月…続き
2024年10月15日
宮崎港フェリーターミナルに新スポット「ひなたのとびら」がお目見えした。ピンクの扉が屋外に設置され、宮崎と神戸をつなぐ意味や、扉を開けてフェリーで旅に出る気持ちを高めてもらう。5日…続き
2024年10月15日
2024年10月11日
船舶管理会社は今後その姿を変えていく可能性がある。その誘因の1つが新燃料船への対応だ。船種ごとに特化した船舶管理組織では対応しきれないケースが出てくると見られるからだ。また、人材…続き
2024年10月11日
ウェザーニューズは10日、統合型航海気象サービス「Sea Navigator」の提供開始を発表した。同社がこれまで提供してきた5つのサービスを1つのプラットフォームに集約したもの…続き
2024年10月11日
国土交通省海事局は3日開いた内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会で、内航海運の2040年度二酸化炭素(CO2)削減目標について検討を開始した。地球温暖化対策計画の改定に向け…続き
2024年10月11日
海洋インフラサービスを提供するアクテオンは8日、大成建設と浮体式洋上風力分野で覚書を締結したと発表した。アクテオンは大成建設の国内浮体式洋上風力プロジェクトに対し、海底調査から詳…続き
2024年10月11日
ジャンボフェリーは“あおい”就航2周年記念イベントを20日に開催する。小学生を対象に募集した一日船長が船内で仕事体験を行うほか、神戸在住の音楽家による船内ライブが開かれる。さらに…続き
2024年10月10日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Energy Transition Outlook」の第8版を発行したと発表した。化石燃料…続き
2024年10月10日
東ソー物流とコーウン・マリンは5日に開かれた第45回徳山港振興カッター競技大会にそれぞれ出場し、コーウン・マリンが優勝した。7日発表した。同社は初出場で1位となり、東ソーグループ…続き
2024年10月10日
日本船主協会は7日、カナダのポートコルボーン市のウィリアム・スティール市長の表敬訪問を受け、会談を実施した。9日に発表した。船協からは土屋恵嗣副会長と篠原康弘理事長らが出席した。…続き
2024年10月9日
国内船主の投資難が続いている。投資意欲はあるが、新造発注は先物納期、高船価などから低調に推移。日本における船台不足が大きな足かせになっている。船隊整備が進んでいない船主は、償却資…続き
2024年10月9日
■検討その2(繰延ヘッジ処理) 1.本制度の概要 繰延ヘッジ処理の概要は、一応は解説済みではあるが(船主税務の解説⑬)、本稿に関係する論点を追加すると次のとおりである。す…続き
2024年10月9日
近海郵船の北海道総代理店である近海郵船北海道は、今年4月に開設された日本郵船の北海道支店や郵船ロジスティクスといった北海道を拠点とするグループ各所と連携し、内航に加え、外航でも新…続き
2024年10月9日
日本郵船は1日から、千葉県内に設置した新燃料の試験用エンジン施設の稼働を開始した。8日に明らかにした。新燃料の安全性評価を行うテスト・エンジンになり、従来は2年を要していた試験期…続き