海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制、海洋開発、洋上風力発電などの最新ニュース

2024年10月15日

《連載》船舶管理「次の姿」<下>、「集中」と「分散」の両立

 船舶管理会社の今後の姿として、新燃料船の船舶管理などを契機に他の船舶管理会社やグループ会社との連携が進んでいく可能性があるが、一方でさまざまな意味合いでの「分散」もこれからのキー続き

2024年10月15日

《連載》船主税務の解説⑰、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏、通貨オプションの時価評価損益

 デリバティブ取引の時価評価損益に関する最後のテーマは、通貨オプションの時価評価損益である。 ■事例(通貨オプション)  国内船主の外国子会社A社(租税特別措置法66の続き

2024年10月15日

川汽/住商/ヒルコープ、日米越境CCS事業化へ共同調査、アラスカで貯留

 川崎汽船と住友商事、米ヒルコープ・アラスカは11日、米国のアラスカにおけるCCS(CO2回収・貯留)事業性調査の実施に合意し、3社間で共同調査契約を締結したと発表した。日本国内で続き

2024年10月15日

商船三井の橋本社長、脱炭素社会実現へ取り組み紹介、苫小牧のフォーラムで

 商船三井の橋本剛社長は10日に北海道苫小牧市で開催された海事立国フォーラムに登壇し、脱炭素社会の実現を目指す同社グループの取り組みを紹介した。同日発表した。  このフォーラムは続き

2024年10月15日

交政審船員部会、内航旅客船員最賃引き上げの方向、具体額は次回以降

 国土交通省が11日に開催した交通政策審議会(国土交通省の諮問機関)海事分科会船員部会の海上旅客運送業最低賃金専門部会で、内航旅客船員の最低賃金引き上げについて労使が同じ方向性を示続き

2024年10月15日

8月の内航オペ輸送実績、貨物船横ばい、油送船8%減

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の8月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比横ばいの1491万4000トンで、前月続き

2024年10月15日

宮崎港、フェリーターミナルに新スポット

 宮崎港フェリーターミナルに新スポット「ひなたのとびら」がお目見えした。ピンクの扉が屋外に設置され、宮崎と神戸をつなぐ意味や、扉を開けてフェリーで旅に出る気持ちを高めてもらう。5日続き

2024年10月15日

《資料》船種・船型別船腹量(ベッセルズバリュー)

2024年10月11日

《連載》船舶管理「次の姿」<上>、新燃料対応が迫る組織改編、組織間で連携、運営体制見直しも

 船舶管理会社は今後その姿を変えていく可能性がある。その誘因の1つが新燃料船への対応だ。船種ごとに特化した船舶管理組織では対応しきれないケースが出てくると見られるからだ。また、人材続き

2024年10月11日

ウェザーニューズ、統合型航海気象サービスを提供開始、環境・安全・経済に配慮

 ウェザーニューズは10日、統合型航海気象サービス「Sea Navigator」の提供開始を発表した。同社がこれまで提供してきた5つのサービスを1つのプラットフォームに集約したもの続き

2024年10月11日

海事局、内航の40年度CO2削減目標を検討、モーダルシフト増加を考慮

 国土交通省海事局は3日開いた内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会で、内航海運の2040年度二酸化炭素(CO2)削減目標について検討を開始した。地球温暖化対策計画の改定に向け続き

2024年10月11日

アクテオンと大成建設、日本の浮体式洋上風力事業で協力、覚書締結無料

 海洋インフラサービスを提供するアクテオンは8日、大成建設と浮体式洋上風力分野で覚書を締結したと発表した。アクテオンは大成建設の国内浮体式洋上風力プロジェクトに対し、海底調査から詳続き

2024年10月11日

ジャンボフェリー、“あおい”2周年行事

 ジャンボフェリーは“あおい”就航2周年記念イベントを20日に開催する。小学生を対象に募集した一日船長が船内で仕事体験を行うほか、神戸在住の音楽家による船内ライブが開かれる。さらに続き

2024年10月10日

DNVがエネルギー需要など分析、「太陽光発電やバッテリーの普及加速」

 ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Energy Transition Outlook」の第8版を発行したと発表した。化石燃料続き

2024年10月10日

コーウンマリン、カッター大会優勝

 東ソー物流とコーウン・マリンは5日に開かれた第45回徳山港振興カッター競技大会にそれぞれ出場し、コーウン・マリンが優勝した。7日発表した。同社は初出場で1位となり、東ソーグループ続き

2024年10月10日

船協、カナダのポートコルボーン市長が表敬訪問

 日本船主協会は7日、カナダのポートコルボーン市のウィリアム・スティール市長の表敬訪問を受け、会談を実施した。9日に発表した。船協からは土屋恵嗣副会長と篠原康弘理事長らが出席した。続き

2024年10月9日

国内船主、投資低調、新造は船台不足で、SLBも案件数減

 国内船主の投資難が続いている。投資意欲はあるが、新造発注は先物納期、高船価などから低調に推移。日本における船台不足が大きな足かせになっている。船隊整備が進んでいない船主は、償却資続き

2024年10月9日

《連載》船主税務の解説⑯、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏、通貨スワップの時価評価損益<2>

■検討その2(繰延ヘッジ処理) 1.本制度の概要  繰延ヘッジ処理の概要は、一応は解説済みではあるが(船主税務の解説⑬)、本稿に関係する論点を追加すると次のとおりである。す続き

2024年10月9日

近海郵船北海道、内外航問わず新規顧客を開拓、グループとの協業で

 近海郵船の北海道総代理店である近海郵船北海道は、今年4月に開設された日本郵船の北海道支店や郵船ロジスティクスといった北海道を拠点とするグループ各所と連携し、内航に加え、外航でも新続き

2024年10月9日

日本郵船、新燃料のテスト・エンジン稼働、試験期間が2年から3カ月に

 日本郵船は1日から、千葉県内に設置した新燃料の試験用エンジン施設の稼働を開始した。8日に明らかにした。新燃料の安全性評価を行うテスト・エンジンになり、従来は2年を要していた試験期続き