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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制、海洋開発、洋上風力発電などの最新ニュース
2024年7月29日
《連載》日本人船員教育の針路＜下＞、時代に合った教育体制を模索
日本人船員の状況や取り巻く環境は大きく変わった。その変化は「数」と「役割」に大別できる。まず数について、日本人船員数はピーク時の1974年に外航５万6833人、内航７万1269人…続き
2024年7月29日
フーシ派の商船攻撃、59％が米英イスラエルと無関係船、Ｓ＆Ｐグローバルが報告
米調査会社のＳ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスは25日に発表した紅海情勢に関するレポートの中で、イエメンの武装組織フーシ派に攻撃された商船の59％が米国、英国、イスラ…続き
2024年7月29日
ユーグレナなど３社、バイオ燃料プラントの投資決定、マレーシアで28年稼働へ
ユーグレナとペトロナス、エニライブの３社は26日、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営プロジェクトに対する最終投資を決定したと発表した。今年第４四半期（10〜12…続き
2024年7月29日
ＥＮＥＯＳら、水素の公的支援で共同声明
ＥＮＥＯＳらはこのほど、国際的な水素事業に関する公的支援スキームに液体有機水素キャリアなどの水素キャリア技術を含めることの重要性を示したポジションペーパーを共同発行したと発表した…続き
2024年7月29日
商船三井、事業特化型サイト開設
商船三井は26日、事業特化型ウェブサイト「商船三井Solutions」（サイトＵＲＬ：https://www.mol-service.com/ja/）を開設したことを明らかにした…続き
2024年7月26日
《連載》日本人船員教育の針路＜上＞、乗船実習、改善へ実行フェーズ
日本人船員の確保・養成は、燃料転換をはじめとする新技術への対応、役割の変化、少子化などを背景としたなり手不足といった課題に直面する。外航と内航で課題は異なるが、いずれも、四面環海…続き
2024年7月26日
川崎汽船、通期経常益2200億円に上方修正、下期は据え置き
川崎汽船は25日、2025年３月期通期業績予想を売上高１兆200億円（前回発表予想9800億円）、営業利益1020億円（同930億円）、経常利益2200億円（同1350億円）、当…続き
2024年7月26日
日本郵船、ウニノミクスのウニ畜養事業に出資、藻場再生とブルーカーボンに貢献
日本郵船はウニ畜養事業を展開するウニノミクス・グループ（本社＝英国）を100％保有するヴェルダント・ブルーム社（同＝アイルランド）に出資する。25日発表した。海の生物多様性を支え…続き
2024年7月26日
大阪で「海の日」表彰式典、受賞の海事功労者祝う
国土交通省近畿運輸局と大阪海上保安監部は23日、ホテルプリムローズ大阪（大阪市中央区）で2024年度「海の日」海事関係功労者表彰式典を開催した。関係の受章者が表彰された。 冒…続き
2024年7月26日
東京港、晴海ふ頭で客船受け入れ再開、来年６月から
東京都港湾局は25日、東京港・晴海ふ頭でクルーズ客船の受け入れを再開すると発表した。クルーズ客船の東京港への寄港ニーズに対応するため、来年６月１日から受け入れを再開する（同年10…続き
2024年7月26日
商船三井、ＮＫから人事領域データで認証
商船三井は25日、同社とグループ会社114社から収集した人事領域に関する社会性データに対し、 国内海運会社で初めて、日本海事協会（ＮＫ）による第三者認証を取得したと発表した。同社…続き
2024年7月26日
国交省、内航船員の最低賃金改正諮問
国土交通省は25日の交通政策審議会海事分科会船員部会で、全国内航鋼船運航業と海上旅客運送業の最低賃金の改正を諮問した。最低賃金専門部会を設置して審議する。 船員の最低賃金は、…続き
2024年7月26日
国交省内航統計、４月は4.2％増
国土交通省総合政策局が24日に発表した４月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.2％増の2546万2000トンだった。トンキロベースでは5.4％増の131億49…続き
2024年7月26日
ＪＯＧＭＥＣ、豪・北部準州と水素などで覚書
ＪＯＧＭＥＣは22日、豪州・北部準州政府との間でエネルギー、金属分野における協力の促進を目的とした覚書を締結したと発表した。覚書は17日に交わした。エネルギー分野では天然ガスに加…続き
2024年7月25日
《連載》船主業の未来、船舶管理哲学が多様化、自社管理減りハイブリッド型へ
国内船主の船舶管理手法に対する考え方が多様化している。「船舶管理は船主業の生命線」との考えでは一致しているが、その手法は「自社管理派」、自社管理と外部管理を併用する「ハイブリッド…続き
2024年7月25日
内航総連、新造船、５隻増・6757総トン減、船舶異動報告23年10月〜24年３月
日本内航海運組合総連合会（内航総連）はこのほど、2023年10月〜24年３月の所有船舶異動報告書集計表を公開した。期間内に取得された新造船は42隻・５万6527総トンで前年同期比…続き
2024年7月25日
国交省ら、内航省エネ船補助公募スタート、ハード・ソフト両面対策対象
国土交通省は経済産業省と連携し、内航海運の省エネルギー化と非化石エネルギーへの転換を推進するため、ハード対策とソフト対策の組み合わせによる船舶の省エネルギー化を目指す実証事業と、…続き
2024年7月25日
ジャパンＰ＆Ｉ、経常剰余金93.6億円、リザーブ積み増し、2023事業年度決算
日本船主責任相互保険組合（ジャパンＰ＆Ｉクラブ）が24日に公表した2023事業年度決算概要は、経常剰余金が前期比58.2億円増の93.6億円となった。全体的な保険料の底上げをさら…続き
2024年7月25日
ＪＭＥＴＳ、うみ博に関東運輸局とブース出展
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）は８月３日・４日に横浜で開催される「海洋都市横浜うみ博 2024〜横浜のうみが驚きと学びに変わる２日間〜」に国土交通省関東運輸局と合同でブース出展する。…続き
2024年7月25日
商船三井、気候変動対策／ＴＣＦＤ提言開示を更新
商船三井は24日、ホームページ上の「気候変動対策／ＴＣＦＤ提言に基づく開示」（https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/t…続き
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