海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年12月16日
東京海洋大学と日本郵船は15日、同大学越中島キャンパスの越中島会館1階ラウンジのネーミングライツ・オープニングセレモニーを実施した。両者は4日にネーミングライツ協定を締結し、同ラ…続き
2025年12月16日
商船三井さんふらわあは、同社苅田支店と、ブルーシーネットワーク苅田営業所を22日に移転する。現苅田支店営業所の名称は「苅田事務所」に変更。車両・特殊車両とマニフェストの受け渡し業…続き
2025年12月16日
商船三井は15日、「Sustainability Fact Book 2025」(https://www.mol.co.jp/sustainability/library/)を発…続き
2025年12月16日
商船三井は12日、11月から東南アジア各地域で発生している豪雨被害被災者の救援と被災地の復興のために、1000万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。同社グループの役職員…続き
2025年12月15日
国内船主の一部が2030年納期で国内造船所へのバルカー新造発注に踏み切った。国内船台は28年納期がほぼ埋まり、29年物に移行しつつある。船主は船価高、先物納期という高い発注ハード…続き
2025年12月15日
座談会参加者(社名五十音順) 岩崎汽船 岩﨑泰整社長、川崎剛取締役 甲子汽船 川橋直取締役 SHIPS UNITED/AnchorS 水谷鉄兵社長 白石海運 雄島楓貴氏 …続き
2025年12月15日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は12日、EU(欧州連合)の船舶GHG(温室効果ガス)排出規制であるEU-ETS排出量取引制度)とFuelEU Maritime(燃料炭素強…続き
2025年12月15日
日本郵船、ENEOS、米国船級協会(ABS)、米国のSEACORホールディングスは米国ヒューストン近郊で船舶向けメタノール燃料のバンカリング・サプライチェーン構築に向けた共同検討…続き
2025年12月15日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の10月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比3%減の1721万7000トンで、前…続き
2025年12月15日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、MOL PLUSはティア・ベンチャーズが運営するファンド「Theia Ventures Fund 1」に出資することを決めた…続き
2025年12月15日
日本郵船は12日、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を表彰・認定する日本最大級のアワード「D&Iアワード2025」で、最上位のベストワークプレイスに3年連続…続き
2025年12月15日
川崎汽船は12日、ロンドンに本部を置く国際非営利団体CDPの気候変動質問書における最高ランク評価である2025年「Aリスト」企業に10日選出されたと発表した。通算9回目の選定。約…続き
2025年12月15日
川崎汽船は12日、9月末に発生したセブ島地震と11月上旬に連続してフィリピンへ上陸した台風25号・26号の被災者と被災地の復旧・復興に向け、義援金200万円を拠出することを決定し…続き
2025年12月15日
商船三井と商船三井さんふらわあは12日、大分工業高等専門学校の学生たちが修理した中古ミシン67台について、フィリピンの4施設への輸送に無償協力したと発表した。 商船三井グルー…続き
2025年12月12日
岡山県で江戸時代から続く「ふなどころ」の備前市・日生。日生地区海運組合に所属する内航海運事業者が保有・船舶管理する船は86隻(2025年8月1日現在)ある。多様な船種を保有するが、…続き
2025年12月12日
2022年にスタートした「船員の働き方改革」の一環である船員の健康管理。23年から、船員向け産業医制度や健康検査結果に基づく健康管理、過重労働やメンタルヘルス対策が船主に求められ…続き
2025年12月12日
商船三井は11日、中国国営燃料サプライヤーの中石化浙江舟山石油(シノペック)と丸紅とともに、船舶用バイオディーゼル燃料の長期供給体制構築に関する覚書を締結したと発表した。商船三井…続き
2025年12月12日
国土交通省と経済産業省は8日、2025年度物流パートナーシップ優良事業者表彰を決定したと発表した。海運分野では、RORO船を活用したモーダルシフトによる持続可能な地方店舗配送の実…続き
2025年12月12日
飯野海運は10日に国際環境非営利団体CDPから「2025年気候変動質問書」で「Aマイナス」の評価を獲得した。11日発表した。「Aマイナス」は最高評価「A」に次ぐもので、4年連続の…続き
2025年12月12日
商船三井は11日、同社の100%子会社CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)であるMOL PLUSが2025年度NIKKEIブルーオーシャン大賞の「気候変動部門」をグループと…続き