海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年11月4日
国際海運会議所(ICS)は10月30日、米国と中国の間で相互の入港料措置を1年間凍結する合意があったことを歓迎するコメントを発表した。ICSは米国が造船業の強化を目指すことを支持…続き
2025年11月4日
損害保険ジャパンはこのほど、今月から船舶サイバー保険の販売を開始すると発表した。船舶内のシステムなどへのサイバー攻撃による損害を補償するもので、船体損害・不稼働損失に加えて事故調…続き
2025年11月4日
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・グループが日本市場でのプレゼンスを一段と高めている。国際的な排出規制や運航管理の複雑化により、日本の中小船主の間でも専門的支援へ…続き
2025年11月4日
宇宙往還を可能にする輸送システムの実現を目指すスタートアップ、将来宇宙輸送システム(本社=東京・日本橋)は10月31日、海運会社を含む企業らと検討した「次世代型宇宙港」(New …続き
2025年11月4日
海事産業を支援する超党派の議員連盟、海事振興連盟(会長=後藤茂之衆議院議員・自民党)が通常総会を10月30日に東京・平河町の海運ビルで開催し、後藤会長を再任するとともに、日本造船…続き
2025年11月4日
船舶の位置を知るためのGPSとGNSS(全地球航法衛星システム)に対するサイバー攻撃が世界的に増え、船舶の安全な航行に深刻な影響を及ぼしている。ノルウェーのチューディ・シッピング…続き
2025年11月4日
国土交通省の新垣慶太海事局長は10月31日に専門紙記者と懇談し、「昨日の米中首脳会談で、入港料の措置を1年間停止するとの報道があった。詳細は情報収集中で、具体的内容や何が起こり得…続き
2025年11月4日
明海グループが10月31日に発表した2025年4~9月期決算は、経常利益が前年同期比82%減の3億5700万円だった。親会社株主に帰属する中間純利益は船舶3隻の売却益の計上などに…続き
2025年11月4日
2025年秋の褒章受章者が決定し、3日付で発令された。国土交通関係は104人・8団体(藍綬5人、黄綬96人、緑綬3人・8団体)。 海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。…続き
2025年11月4日
日本郵船は10月31日、日本郵船東京コンテナターミナルに来訪した東京都消防庁の15人と、コンテナターミナルや停泊中のコンテナ船における火災発生時の対応を迅速化する目的で、意見交換…続き
2025年11月4日
政府は3日付で、2025年秋の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は321人。海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。 【旭日章】 <旭日小綬章> ▼中塚俊嗣(元伊勢…続き
2025年10月31日
ENEOSエクスプローラはこのほど、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、ペトロベトナム(PVN)、ギソン2パワーと、ベトナムでのCCS(CO2回収貯留)事業立ち上げに向…続き
2025年10月31日
国土交通省総合政策局が28日に発表した7月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比6.3%減の2474万トンだった。トンキロベースでは7.4%減の123億4300万ト…続き
2025年10月30日
海上保安庁は29日、LNGバンカリング船の停泊時の基準について見直し案を取りまとめたと発表した。LNGバンカリング船が定係地の岸壁に停泊する場合の基準について、関係官庁と関係団体…続き
2025年10月30日
日本郵船は29日、オマーンのドゥクム港開発の協業と連携強化に関する包括的な覚書(MOU)を、同国の港湾管理やターミナル運営などを行うポート・オブ・ドゥクム・カンパニー(PODC社…続き
2025年10月30日
船主、船級協会、造船業の3者による「トライパタイト会議」は22~23日、韓国・釜山で年次会合を開いた。国際海事機関(IMO)による国際海運の温室効果ガス(GHG)削減に向けた中期…続き
2025年10月30日
商船三井マリテックスが提供するダイナミック・ポジショニング(自動船位保持装置、DP)に関する日本語での入門コース「DPベーシックコース」が3日に日本海事協会(NK)の認証を取得し…続き
2025年10月30日
国土交通省中国運輸局は25日、広島港と似島を結ぶ定期航路フェリーを運航する似島汽船や、似島町内会と連携し、広島(宇品)港と似島を結ぶ定期航路フェリー“第十こふじ”で「フレンドシッ…続き
2025年10月30日
保険ブローカーのマーシュブローカージャパンは28日、都内で海運業界向けセミナーを開催した。マーシュ担当者の講演に加え、船舶保険や戦争保険市場、さらにP&Iクラブ市場の最新動向など…続き
2025年10月30日
国土交通省と経済産業省は28日、航空燃料不足への対応に向けた官民タスクフォース(TF)の会合を開き、航空燃料供給不足に対する行動計画のフォローアップを行った。外航タンカーによる成…続き