海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年1月8日
川崎近海汽船は7日、コーポレートムービー(https://youtu.be/P7sAcHDIbmg)を制作し同社ホームページに公開したと発表した。同社の取り組みや価値観を映像で分…続き
2026年1月8日
山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第74集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文=中島正歳・山縣記念財団理事長 <研究論文(査読付き)> ▼船員法上の労働時間…続き
2026年1月8日
近畿運輸局は5日、湖南市立三雲小学校で内航海運についての出前講座を近畿内航船員対策協議会と連携して2025年12月16日に開催したと発表した。講師は辰巳商会の上田雄士氏。海運の重…続き
2026年1月7日
日本郵船は2025年12月1日から5日までの5日間、海外拠点で勤務する海外人材向けの研修「Global NYK Group Week 2025」を同社本店で開催した。6日発表した…続き
2026年1月7日
日本船主協会と日本造船工業会は6日、都内の海運ビルで新年賀詞交換会を開催した。冒頭、主催者を代表し船協の長澤仁志会長(日本郵船会長)は「海運・造船など海事産業群の強靭化は日本の経…続き
2026年1月7日
金子恭之国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。国内造船の再生、対米協力と造船を取り巻く関心が急速に高まる中で、国交省としての対応方針について問われると、造船業の…続き
2026年1月7日
五島フローティングウィンドファームは5日、浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の商用運転を同日から開始したと発表した。同発電所は再エネ海域利用法に基づく公募占用計画の…続き
2026年1月7日
日本長距離フェリー協会がまとめた2025年11月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比1%減の21万6898人、乗用車が1%増の6万7434台、トラックが8%減の11万15…続き
2026年1月6日
邦船5社(日本郵船、商船三井、川崎汽船、NSユナイテッド海運、飯野海運)の経営トップに本紙は2026年の注目点を聞いた。日本の造船業再生に向けて総額1兆円規模の投資が進められる「…続き
2026年1月6日
米国がベネズエラに対し軍事攻撃を実施したことを受け、海運市場への影響は当面、限定的とみられている。制裁下で取引が限定されてきた原油船をはじめ、直接的なマーケットへの影響は総じて限…続き
2026年1月6日
日本郵船は5日、同社グループの京浜ドックが海事産業強化法に基づき創設された「事業基盤強化計画認定制度」について「事業基盤強化計画」を提出し、国土交通大臣の認定を取得したと発表した…続き
2026年1月6日
国土交通省の2026年度海事局関係当初予算案は、前年度並みの105億5600万円となった。今年度補正予算との合計は1317億1000万円となる。新垣慶太海事局長は予算規模について…続き
2026年1月5日
― 次に2026年の海事業界の事業環境の展望を伺いたい。まず、国際海事機関(IMO)のネットゼロ・フレームワーク(NZF)採択の見通しを長澤会長にお聞きしたい。 長澤「採択は…続き
2026年1月5日
■日本になくてはならないインフラ ― 次に、海事産業の未来について伺う。長澤会長は未来の日本の海事産業はどのような姿であってほしいか。 長澤「強い産業であってほしい。日…続き
2026年1月5日
海事プレス社は2026年に創立70周年を迎える。その記念企画として「未来を探せ」と題し、業界を代表する70人の座談会・対談・インタビューで海事業界の未来について語っていただく。本企…続き
2025年12月29日
2005年に愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など船主・造船所が集積する12市町村が合併して世界有数の海事都市・今治市が誕生してから、2025年で20周年の節目を迎えました。海…続き
2025年12月29日
海上輸送の脱炭素で有力な手段としてバイオ燃料への注目が高まりました。海運会社のトライアル利用が徐々に広がる一方、十分な供給が確保できるかどうかも課題になっています。バイオ燃料の特徴…続き
2025年12月29日
船舶のリサイクルを推進する国際条約「シップリサイクル条約(香港条約」が2025年6月に発効しました。海運マーケットの安定を維持するため、スムーズな船舶の解撤は不可欠。条約発効を前に…続き
2025年12月29日
2025年は、日本の海事産業の大きな転換点となったプラザ合意からちょうど40年。当時の急激な円高進行が海事産業に与えた影響と、為替変動を含むリスク対応の歴史を振り返りました。 …続き
2025年12月29日
熊本県上天草市を中心とした内航船オーナーの「天草船主」が、保有船を増やし、船舶大型化も進めています。内航海運業が後継者不足や船員不足の課題に直面する中、この地域は後継者を育成し、民…続き