海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制、海洋開発、洋上風力発電などの最新ニュース
2024年8月27日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)の代表理事・理事長に7月24日付で就任した鳥山幸夫氏は本紙のインタビューで、「国内船主・オペレーターの新造船の竣工再開が2024年…続き
2024年8月27日
日本郵船は足元から利用できるカーボンニュートラル燃料としてバイオ燃料の利用を段階的に拡大する。2019年以降利用を拡大しており、今年7月末時点で約100回の補油を行った。補油港や…続き
2024年8月27日
川崎汽船と川崎近海汽船の合弁会社、ケイライン・ウインド・サービス(KWS)は26日、国際的な海洋インフラサービス企業アクテオン・グループ・オペレーションズと浮体式洋上風力発電事業…続き
2024年8月27日
四日市港利用促進協議会は21日、「2024年度四日市港見学会」を開催した。荷主や物流企業など16社・団体から25人が参加し、物流センターの荷役現場や霞ヶ浦北ふ頭コンテナターミナル…続き
2024年8月27日
国土交通省は船員の労働災害の防止を図るため、9月を「船員労働安全衛生月間」として船舶所有者と船員による自主的な安全衛生活動を推進する。今年度は「待っている 家族の笑顔を 忘れずに…続き
2024年8月26日
英国のボルチック海運取引所と中国国営通信社の新華社が21日に発表した2024年の国際海事都市ランキングは、シンガポールが11連続で首位になると共に6位までが前回と同順位だった。ア…続き
2024年8月26日
日本郵船は23日、アンモニア燃料タグボート“魁”が完成したと発表した。同社調べで、商用利用を前提としたアンモニア燃料船として世界初になる。同船は日本郵船とIHI原動機が、日本海事…続き
2024年8月26日
東洋エンジニアリングは22日、インドネシア肥料公社ププク・インドネシア・ホールディング・カンパニー(PIHC)と伊藤忠商事との間で、インドネシアにおけるグリーンアンモニア事業に関…続き
2024年8月26日
国土交通省九州運輸局下関海事事務所と九州海事広報協会は1日、下関市内の小学校教員を対象とした海事産業見学会を開催した。教員21人が参加した。日本船主協会が協力した。 最初に訪…続き
2024年8月26日
国際航路標識機関条約が22日に発効された。これにより海上保安庁が加盟している国際航路標識協会(IALA)が国際機関に移行する。 IALAは灯台やブイなどの航路標識に関する国際…続き
2024年8月26日
JERAは23日、韓国の化学メーカーであるロッテ・ファイン・ケミカルとの間で、水素・アンモニアなどのバリューチェーン(VC)構築に向けた協力に関する合意書を締結したと発表した。こ…続き
2024年8月26日
日本郵船は23日、インドネシアのジャカルタで21日行われたAZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)閣僚会合と併せて開催されたMOU(Memorandum of Understa…続き
2024年8月26日
国土交通省神戸運輸監理部は8月28日〜9月10日の間、ヨルダンとオマーンのPSC(ポート・ステート・コントロール)官2人を受け入れて、PSC検査の船上実地訓練を行う。同訓練を通じ…続き
2024年8月23日
MTIは発足来20年間、造船所や舶用メーカー、船級協会など、国内外のさまざまな企業とのオープンコラボを主体として研究開発を進めてきた。こうした連携を通じて、業界の企業はMTIをど…続き
2024年8月23日
国際船級協会連合(IACS)の統一規則(UR)の適用開始以降、ロイド船級協会(LR)への業界からの問い合わせも増えている。業界全体として、積極的にサイバーセキュリティ対応への取り…続き
2024年8月23日
飯野海運は19日にグループ役職員の家族を同社オフィスに招待し、職場見学会を実施した。22日発表した。同イベントは2012年から実施しているもの。今年は18人の子供を含む28人が参…続き
2024年8月23日
国土交通省港湾局は21日、今年度3回目となる「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」の公募を開始した。同事業で、港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上を図るために設置する屋…続き
2024年8月22日
日本郵船は20日、札幌グランドホテルで北海道支店の開所記念パーティーを開催した。北海道支店は同社として15年ぶりの道内拠点として4月に開設。7月には新オフィスに移転し本格始動した…続き
2024年8月22日
■DFFASで実証 2020年にスタートしたDFFASは、国内30社で構成されるコンソーシアムのオープンコラボレーションにより、内航コンテナ船で輻輳海域における長距離無人運…続き
2024年8月22日
韓国船級(KR)は、最新の人工知能(AI)技術とデジタル技術を業務全般とサービスに導入し、海事産業の未来を主導しようと努めている。特に自律運航船舶、状態基準保全(CBM)、デジタ…続き