海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年10月21日

【GHG規制採択延期】、各国で地域規制乱立の懸念、対応複雑化、海運からの徴収金流出の危機

　国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG)の規制枠組みの採択が延期されたことで、国際規制の発効が遅れている間に、世界の国・地域が独自の海運排出規制を立ち上げ、海運業に対する排…続き

2025年10月21日

【GHG規制採択延期】、海運・造船業界団体が失望感、国際規制の重要性を強調

　国際海事機関（IMO）による温室効果ガス（GHG）削減に向けた「ネット・ゼロ・フレームワーク（NZF）」の採択延期を受けて、主要な海運、造船業界団体は延期決定直後となる現地時間1…続き

2025年10月21日

【GHG規制採択延期】代替燃料供給投資に不透明感、サプライチェーン構築に遅れ懸念

　国際海事機関（IMO）で国際海運の温室効果ガス（GHG）削減に向けた中期対策「ネット・ゼロ・フレームワーク（NZF）」の議論延期が決議されたことで、代替燃料の供給拡大への道筋に不…続き

2025年10月21日

【GHG規制採択延期】船舶解撤の停滞、長期化懸念、高齢低環境性能船の競争力維持で

　国際海事機関（IMO）による炭素規制の採択が先送りされたことで、船舶の解撤停滞がさらに長期化する懸念が強まっている。IMOの新たな規制で船舶からの炭素排出に課金が導入されれば、環…続き

2025年10月21日

《連載》保険ブローカーの現在地②、ハウデンブローカージャパン、グローバルな知見と広範な契約データを活用

　ハウデンブローカーは世界の主要保険市場との強固なネットワークを背景に、船舶保険やP&I保険の分野で独立した視点と高品質なサービスを提供している。日本市場でも専門人材の採用…続き

2025年10月21日

MiCo、ブローカー・船主・オペ機能を連携、新体制で地方船主との関係を深化

　今年10月、海運ブローカーのユニバーシップが「MiCo（東京都港区、代表取締役・昼田哲郎氏）」へ社名を変更し、船舶仲介ブローカー、チャータリングブローカー、船主・オペレーターの各…続き

2025年10月21日

日本郵船、LNG燃料自動車船事故想定し訓練、模擬記者会見も

　日本郵船は17日、LNG燃料自動車船の火災・衝突事故を想定した重大事故対応訓練を実施した。事故概要などを説明する模擬記者会見が行われ、自動車事業本部長の池田豊常務執行役員、海務部…続き

2025年10月21日

国交省、シャーシ位置管理システム導入推進、内航ターミナル機能強化

　国土交通省は20日、港湾におけるシャーシ・コンテナ位置管理システムの導入を推進する「次世代高規格ユニットロードターミナル導入推進会議」を開催した。システム導入を通じ、事業化・導入…続き

2025年10月21日

海事代理士会、創立50周年フォーラム、海の安全を未来へつなぐ

　日本海事代理士会は17日、創立50周年記念フォーラム「海の安全～未来へつなぐ安心航路～」を開催した。東京海洋大学教授で日本航海学会会長の竹本孝弘氏が安全運航に向けたシーマンシップ…続き

2025年10月21日

日本海運経済学会・手塚広一郎会長に聞く、産官学連携で新たな価値創造へ

　日本海運経済学会は18日、総会を開催し、日本大学経済学部の手塚広一郎学部長・教授を新会長に選出した。同日、本紙などの共同インタビューに応えた手塚新会長は就任の抱負として、「実務と…続き

2025年10月21日

日本海運経済学会、中大で年次大会、リスク管理をテーマに議論活発

　日本海運経済学会は18日、中央大学で第59回大会を開催した。統一論題のテーマは、「海上・航空輸送におけるリスク管理と新たな価値創造の統合的意義」。近年は、地政学リスクや気候変動の…続き

2025年10月21日

郵船グループ、植樹用樹木5万3320本を寄付

　日本郵船グループと郵船ロジスティクスグループは、世界の森林再生に取り組むNPO法人ワン・ツリー・プランテッド（One Tree Planted）に植樹用の樹木5万3320本を寄付…続き

2025年10月20日

【米中入港料等問題】海運各社、役員変更・配船見直しなど対応、事業影響と取引先不安回避へ

　米国と中国が14日に開始した入港料措置を受けて、海運各社では入港料の影響を回避・軽減するための行動が先週相次いだ。国籍要件を回避するための取締役変更や、入港料を極力抑えるための配…続き

2025年10月20日

《連載》保険ブローカーの現在地①、エーオン、多様な商品展開、日本で人員体制強化

　各クラブが来保険年度に向けた保険料の方針を決める理事会を行い、顧客との交渉に向けた準備がこれから本格化するP&I保険。各クラブが財務基盤を整える一方、地政学リスク、気象変動による…続き

2025年10月20日

長崎船主「亀山社中会」、第7回セミナー・懇親会に160人参加、保有船計約30隻

　長崎県の外航船主の親睦会「亀山社中会」の第7回セミナー・懇親会が16日、長崎市内のホテルで開催され、金融機関、商社、造船所や他県の船主など関係者約160人が参加した。坂本龍馬が幕…続き

2025年10月17日

《連載》内航オペレーターの針路⑤、琉球海運、28年就航へ新造RORO船整備、本土の需要獲得にも注力

　琉球海運は2028年就航に向けて、新造内航RORO船を1隻整備する方針だ。最適船型や速力を追求し、環境に配慮した安全かつ省エネ性能の高い船としていく。足元の船価高を踏まえ、新造整…続き

2025年10月17日

商船三井・竹崎弘倫常務に聞く新人事制度、年功・年次廃止で「適所適材」

　商船三井は今年度、新たな人事制度を導入した。グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」で事業領域の拡大、グローバル化など事業構造の転換に対応するため、増員するとともに制…続き

2025年10月17日

ダイビル、芸術分野のPF運営企業に出資、街づくりで連携

　ダイビルは16日、ザ・チェーン・ミュージアムへの出資を発表した。ザ・チェーン・ミュージアムはアーティストと鑑賞者が直接つながることができるオンラインプラットフォーム「ArtSti…続き

2025年10月17日

日本船主協会、駐日ノルウェー大使が表敬訪問、長澤会長らと面談

　日本船主協会は14日、ノルウェー王国のクリスティン・イグルム駐日大使らの表敬訪問を受け、長澤仁志会長（日本郵船会長）と加藤雅徳副会長が面談を行った。15日に発表した。 　長澤会…続き

2025年10月17日

【米中入港料等問題】上場海運各社、適用回避に向けた動き広がる、中国の米国関連船措置で

　中国政府が14日から米国関連船に対して中国寄港時における特別港湾料金の課徴を開始したことを受け、米国などの証券取引所に上場する海運各社で、適用回避に向けた動きが広がっている。既に…続き