海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年11月5日
商船三井は4日、2026年3月期通期の利益予想を下方修正した。経常利益は前の期比2677億円減の1520億円で、前回予想から180億円下方修正した。ドライバルク、エネルギーなどを…続き
2025年11月5日
商船三井の橋本剛社長はオンライン決算会見の中で、国際海事機関(IMO)による温室効果ガス(GHG)削減に向けた中期対策の採択が延期されたことへの対応として、2050年までのネット…続き
2025年11月5日
リニューアルしていた東京港の晴海客船ターミナルが1日、本格開業し、完成式典を開催した。ビデオメッセージを寄せた東京都の小池百合子知事は、「観光は国際競争力を高める上で重要な要素で…続き
2025年11月5日
保険ブローカーのJEIB(ジャパン・イングランド・インシュアランス・ブローカーズ)の日本法人JEIBジャパンは10月31日、都内でP&I保険セミナーを開催した。P&I保険の市場動…続き
2025年11月5日
米国政府は1日、中国との貿易・経済協議に関する合意内容を発表した。中国関連船に関する入港料措置を今月10日から1年間停止するとともに、合成麻薬「フェンタニル」など違法薬物流入対策…続き
2025年11月5日
第36回ポートステートコントロール(PSC)委員会が10月20日~23日にかけて中国の香港で開催された。東京エムオウユウ事務局がこのほど発表した。船舶による関連条約の規定順守促進…続き
2025年11月5日
名門大洋フェリーは10月31日、同社の運航する“フェリーきたきゅうしゅうⅡ”を、修繕作業のため11月5日から当面の間欠航すると発表した。発表日時点で8日までの欠航を決定している。…続き
2025年11月4日
米国と中国が、互いの関連船舶に課している入港料措置を1年間停止することで合意した。米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が10月30日に韓国・釜山で会談し、中国商務部が米国と…続き
2025年11月4日
国際海運会議所(ICS)は10月30日、米国と中国の間で相互の入港料措置を1年間凍結する合意があったことを歓迎するコメントを発表した。ICSは米国が造船業の強化を目指すことを支持…続き
2025年11月4日
損害保険ジャパンはこのほど、今月から船舶サイバー保険の販売を開始すると発表した。船舶内のシステムなどへのサイバー攻撃による損害を補償するもので、船体損害・不稼働損失に加えて事故調…続き
2025年11月4日
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・グループが日本市場でのプレゼンスを一段と高めている。国際的な排出規制や運航管理の複雑化により、日本の中小船主の間でも専門的支援へ…続き
2025年11月4日
宇宙往還を可能にする輸送システムの実現を目指すスタートアップ、将来宇宙輸送システム(本社=東京・日本橋)は10月31日、海運会社を含む企業らと検討した「次世代型宇宙港」(New …続き
2025年11月4日
海事産業を支援する超党派の議員連盟、海事振興連盟(会長=後藤茂之衆議院議員・自民党)が通常総会を10月30日に東京・平河町の海運ビルで開催し、後藤会長を再任するとともに、日本造船…続き
2025年11月4日
船舶の位置を知るためのGPSとGNSS(全地球航法衛星システム)に対するサイバー攻撃が世界的に増え、船舶の安全な航行に深刻な影響を及ぼしている。ノルウェーのチューディ・シッピング…続き
2025年11月4日
国土交通省の新垣慶太海事局長は10月31日に専門紙記者と懇談し、「昨日の米中首脳会談で、入港料の措置を1年間停止するとの報道があった。詳細は情報収集中で、具体的内容や何が起こり得…続き
2025年11月4日
明海グループが10月31日に発表した2025年4~9月期決算は、経常利益が前年同期比82%減の3億5700万円だった。親会社株主に帰属する中間純利益は船舶3隻の売却益の計上などに…続き
2025年11月4日
2025年秋の褒章受章者が決定し、3日付で発令された。国土交通関係は104人・8団体(藍綬5人、黄綬96人、緑綬3人・8団体)。 海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。…続き
2025年11月4日
日本郵船は10月31日、日本郵船東京コンテナターミナルに来訪した東京都消防庁の15人と、コンテナターミナルや停泊中のコンテナ船における火災発生時の対応を迅速化する目的で、意見交換…続き
2025年11月4日
政府は3日付で、2025年秋の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は321人。海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。 【旭日章】 <旭日小綬章> ▼中塚俊嗣(元伊勢…続き