海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年5月21日
伊藤忠商事は20日、同社子会社のZETAバンカリングがシンガポール海事港湾庁(MPA)からアンモニアバンカリングの実証と暫定操業に関するトライアル実施認可を取得したと発表した。今…続き
2026年5月21日
赤澤経済産業大臣と大韓民国の金正官産業通商部長官は18日、オンライン会談を開催し、日韓首脳会談の成果としてエネルギー安全保障とサプライチェーン強靱化に関する協力強化に関する共同プ…続き
2026年5月21日
楽天シンフォニーはこのほど、米国船級協会ABSと海事業界におけるサイバーセキュリティ強化やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた覚書を締結したと発表した。 合意…続き
2026年5月21日
海技教育機構(JMETS)は練習船実習6カ月を含む1年間で五級海技士(航海)免許取得を目指す「海技士コース(五級航海専修)」について、15日から募集を開始した。国の政策に呼応し、…続き
2026年5月21日
川崎汽船は20日、ESG評価機関のモーニングスター・サステナリティクスからESG・気候変動リスクの管理に優れた企業として選出されたと発表した。「ESG Industry Lead…続き
2026年5月20日
船舶の設計・運航支援システムを手掛けるナパ(NAPA)はこのほど、船舶のMARPOL関連法定記録を電子化し、船陸間で共有・管理できる電子ログブックシステム「NAPA Logboo…続き
2026年5月20日
川崎汽船は19日、マレーシア海事大学(ALAM)と、同大学の学生を対象にした奨学支援制度を提供することを目的とした覚書を締結したと発表した。学生に経済的支援に加え、同社グループ会…続き
2026年5月20日
川崎汽船は航空・鉄道関連企業と連携し、「世界海事女性デー」に合わせた学生向けの対話型イベントを18日夕刻に開催した。都内会場とオンライン方式を合わせて約60人が参加した。女性海技…続き
2026年5月20日
別項の通り、川崎汽船らは学生を対象に海技者などの「リアル」を伝えるイベントを開催した。遠藤英明執行役員はイベント後、記者団の取材に応じ、「まだ女性が少ない業界だからこそ、男女問わ…続き
2026年5月20日
日本財団は15日、国際海事機関(IMO)への技術支援や共同研究を目的に日本が設置した「IMO国際共同基金」に対して、4億3000万円の追加拠出を行うことを決めたと発表した。途上国…続き
2026年5月20日
日本内航海運組合総連合会は7日、荷主業界に対し高騰する燃料油価格などの運賃への転嫁について理解を求める文書を発表した。 内航海運業では、現下の中東情勢を受け、重油を含む燃料価…続き
2026年5月20日
栗林商船が12日に発表した2026年3月期通期決算は、経常利益が前期比13%減の28億8300万円だった。売上高は前期比1%増の538億2500万円で2年連続の増収。燃料費や資機…続き
2026年5月20日
日本郵船は19日、同社グループが運航・管理する石炭専用船“ぴりかもしり丸”と、大型原油船“高岡”、ばら積み船“GLOBAL CORAL”、客船“飛鳥Ⅲ”の4隻が、日本水先人会連合…続き
2026年5月20日
商船三井は19日、同社が運航する木材チップ船“HK DELIGHT”が日本水先人会連合会による2025年度「ベストクオリティーシップ賞」を受賞したと発表した。同社運航船による同賞…続き
2026年5月20日
日本水先人会連合会は水先人から見た優秀船舶を表彰する「ベストクオリティーシップ2025」の対象として10隻を選定したと発表した。 2025年9~10月に全国の水先区で水先要請…続き
2026年5月19日
■ハードウェアと連携 造船所や舶用機器メーカーも、近年燃費削減につながるソフトウェアサービスに力を入れている。 ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は、運航支援システム…続き
2026年5月19日
ドイツ・ハンブルクで9月1~4日、世界最大級の国際海事展「SMM 2026」が開催される。脱炭素やデジタルを中心とした船舶の最新技術の展示に加えて、新たに港湾に特化したイベントや…続き
2026年5月19日
北海道ガスは18日、商船三井テクノトレードと連携し、函館港に16日に入港したザ・リッツ・カールトンヨットコレクションが運航する国際クルーズ船“LUMINARA”に対し、LNGバン…続き
2026年5月19日
海運・造船業界のバイク愛好家が愛媛県今治市に参集し、第4回「今治鉄馬の集い」が16日に開催された。「降水確率ゼロ」という五月晴れの中、13人で高知へ日帰りツーリングを実施。往復約…続き
2026年5月18日
海運業界で、船舶運航や配船計画などの効率化を通じて温室効果ガス(GHG)排出削減を図る「ソフトウェア対策」が存在感を高めている。従来の省エネ付加物や低・脱炭素燃料の導入といった「…続き