海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年3月3日

【イラン攻撃】日本船協、海運首脳らによる対策本部設置、長澤会長「船舶の安全確保に万全の配慮を」

 イスラエル・米国によるイラン攻撃を受けて、日本船主協会は1日午前に長澤仁志会長(日本郵船会長)を本部長とする「海上安全等対策本部」を設置した。同日発表した。同対策本部は、情報共有続き

2026年3月3日

【イラン攻撃】IMOや国際海事団体、船社に避航や安全確保要請

 イスラエル・米国によるイラン攻撃を受け、国際海事機関(IMO)や国際海事団体が相次いで注意喚起や声明を発表し、当該地域の避航や安全確保を呼び掛けている。IMOは1日、アルセニオ・続き

2026年3月3日

【イラン攻撃】海運株上昇、需給引き締め想定、邦船大手は4~5%高

 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、2日の株式市場では海運株が軒並み上昇した。  2日の終値は、日本郵船が前日比4.28%高の5599円、商船三井が4.33%高の6049円続き

2026年3月3日

《連載》海外船舶管理会社の現在地⑩、ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント、コンテナ船・自動車船で存在感

 ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)は、1861年創立のノルウェー・ウィルヘルムセン・グループの船舶管理会社として1975年に発足した。本社をシンガポールに置き、フ続き

2026年3月3日

内航船員春闘スタート、「さらなる賃上げへ」と組合側

 全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会、内航二団体(内航労務協会、一洋会)、全内航はそれぞれ、2026年度労働協約改定交渉の第1回を都内で開き、内航船員春闘がスタートした。組合続き

2026年3月3日

NK、海運EU-ETSなどのFAQ改訂、実測メタンスリップ排出係数の適用手順を解説

 日本海事協会(NK)は2月27日、「海運EU-ETS対応に関するFAQ」第3版と、「FuelEU Maritime対応に関するFAQ」第5版を発行したと発表した。新たに、LNG燃続き

2026年3月3日

長距離フェリー1月輸送実績、旅客1%増

 日本長距離フェリー協会がまとめた1月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比1%増の16万7769人、乗用車が1%増の6万79台、トラックが2%増の10万157台となった。

2026年3月2日

《連載》船主の投資展望③、用船確保のため中国発注続く、船価競争力と納期で用船契約容易に

 国内船主による中国造船所への新造発注は続いていきそうだ。造船と用船の同時契約を志向する船主にとっては船価競争力があり、納期も比較的期近な中国建造船は魅力的だ。日本建造船よりも用船続き

2026年3月2日

BV船級部門トップのグレッグ・スミス氏に聞く、脱炭素移行支える「コネクター」に

 仏船級ビューローベリタス(BV)の船級部門最高経営責任者に1月就任したアレックス・グレッグ・スミス氏が、このほど本紙インタビューに応じた。脱炭素化や新燃料導入、デジタル化の進展な続き

2026年3月2日

川崎汽船、自然資本テーマの融資枠締結、みずほ銀など13社から1000億円

 川崎汽船は2月27日、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式の「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」を活用したコミットメントライン契約を同日締結したと発表した続き

2026年3月2日

国交省船員部会、船員の治療・就業両立を支援

 国土交通省海事局は2月27日の交通政策審議会(国交相の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員労働安全衛生規則の一部改正省令案と、船員の治療と就業との両立支援指針案について、諮問を適続き

2026年3月2日

パワーエックス、海上パワーグリッドが11億円調達へ、郵船・辰巳商会など出資

 パワーエックスと子会社の海上パワーグリッドは2月27日、シリーズAラウンドとして第三者割当増資による資金調達の実施を発表した。Aラウンドには日本郵船や辰巳商会、みずほ銀行、日本政続き

2026年2月27日

《連載》海外船舶管理会社の現在地⑨、ウォーレム・グループ、管理船240隻、代替燃料船30隻超

 1903年、ノルウェー人創業者が中国・上海でブローカー業として産声を上げたウォーレム・グループ(Wallem Group)。1925年に本社を香港へ移してから昨年、100年という続き

2026年2月27日

ソメックの長池新社長に聞く、オリックスの船舶関連事業と連携

 オリックスグループの船舶仲介会社ソメック(旧・双日船舶)が新体制の下で本格始動した。ブローキング事業を軸に、オリックスのシップファイナンスや三徳船舶の船舶保有・管理事業などと連携続き

2026年2月27日

《連載》船腹調査⑨大型LPG船、25年は発注一巡、船腹拡大基調続く

 ベッセルズ・バリューのデータによると、世界の大型LPG船(VLGC)の就航隻数は2026年2月現在で418隻となった。大型アンモニア運搬船(VLAC)5隻を含むもの。25年に竣工続き

2026年2月27日

川崎汽船、船舶管理体制強化へ統括会社設立、専門性発揮とガス焚きなど知見共有を両立

 川崎汽船は26日、インハウス船舶管理体制の強化を目的として、グループ内の船舶管理会社を統括する中間持株会社「ケイラインシップマネージメントホールディングス(KLSM-H)」を設立続き

2026年2月27日

鹿島・カナデビア、浮体式基礎設計手法で国内初認証、NKが技術審査無料

 鹿島建設とカナデビアが共同で「浮体式洋上風車基礎に用いる複合構造の設計手法」を確立した。日本海事協会が同構造を対象に、風車支持構造物技術審査を基にした認証を実施し、証明書を発行し続き

2026年2月27日

新垣海事局長、日米造船初会合、協力項目を確認、次回協議へ業界ニーズ探る

 国土交通省の新垣慶太海事局長は29日に専門紙記者と懇談し、17日に行われた第1回日米造船作業部会について「協議段階のため議論の詳細は差し控えるが、約2時間にわたり活発な議論が行わ続き

2026年2月27日

商船三井、海底熱水を利用したLED点灯実験、世界初の成功、NEDO事業で

 商船三井は26日、中部沖縄トラフのマグマ等を熱源とする再生可能エネルギー「海底熱水」の熱エネルギーを利用したLED点灯実証に世界で初めて成功したと発表した。同プロジェクトは新エネ続き

2026年2月27日

<ニッキン提供記事>経済安保海外事業に劣後出資、政府、JBIC法改正へ

 政府は、経済安全保障上重要な海外事業に官民で出資した際に、国際協力銀行(JBIC)が劣後出資を担う仕組みを制定する。2月18日召集の特別国会に経済安全保障推進法とJBIC法の改正続き