海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年8月20日

商船三井、ケニア人材活用支援でセミナー開催、日本での活躍の場広げる

 商船三井は19日、虎ノ門ヒルズステーションタワー35階「SANGO」で「ケニア×日本:人財でつなぐ未来」セミナーを開催した。商船三井をはじめ、北國フィナンシャルホールディングスグ続き

2025年8月19日

《連載》投資難の時代を切り拓く、瀬野汽船・瀬野洋一郎社長、LNG焚き計14隻、29年以降はバルカー以外も

 瀬野汽船(愛媛県今治市)が保有するLNG二元燃料バルカーが計14隻になる。2023年11月に同社初のLNG燃料船として国内造船所で竣工した石炭船1隻に加え、今年から28年にかけて続き

2025年8月19日

《連載》脱炭素移行期の船級④、ビューローベリタス(BV)、15の重点テーマを掲げ、横断組織で対応

 ビューローベリタス(BV)は、海運・造船業界における脱炭素化の進展に伴い、多様化する顧客のニーズに対して、個別技術にとらわれない柔軟かつ現実的な支援を行っている。各社の理念や時間続き

2025年8月19日

マルクラ、クルーズ船社向け給与支払いサービス強化、米フィンテック系企業買収で

 マルクラ・グループ(本社:アラブ首長国連邦ドバイ)はこのほど、米国のフィンテック企業ブライトウェルの船舶乗組員給与・支払いサービス部門であるブライトウェル・ナビゲーターを買収した続き

2025年8月19日

現代建設ら、浮体式のCO2注入設備開発へ、東南アジアでのCCSに向け

 韓国の現代建設は14日、韓国の政府系研究機関の韓国エネルギー技術評価院(KIER)との間で東南アジアでのCCS(CO2回収・貯留)事業展開に向けた技術開発に関して協約を締結したと続き

2025年8月19日

商船三井、ファミリーデー開催

 商船三井は18日、社会貢献活動「BLUE ACTION for ALL Campaign」の一環として「MOLファミリーデー」を6~8日に開催したと発表した。商船三井グループ社員続き

2025年8月18日

《連載》脱炭素移行期の船級③、米国船級協会(ABS)、SUSTAINなどで環境評価提供

 海運業界における脱炭素化への取り組みが加速する中、米国船級協会(ABS)はその最前線で多角的な支援を展開している。従来の減速航海や航路最適化、エネルギー効率の改善といった運航面で続き

2025年8月18日

商船三井、アフリカで事業拡大、成長性と課題見極め中長期的に取り組む

 商船三井がアフリカ地域の事業を海運・非海運分野ともに拡大している。同社はアフリカ地域について、将来の人口増加の中心地であり、都市化やモータリゼーションの進展、エネルギー資源の豊富続き

2025年8月18日

6月の内航オペ輸送実績、貨物船2%減、油送船横ばい

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の6月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比2%減の1639万4000トンで、前月続き

2025年8月15日

記者座談会/海運戦後80年、国主導で再建し自律的成長へ、日本経済を支え、世界市場に展開

日本の外航海運は第二次世界大戦で壊滅的な被害を受け、商船隊が大きく縮小・品質劣化し、また世界の海運市場から締め出された状態で再出発を余儀なくされた。ただ、海運・造船は日本が貿易立国続き

2025年8月15日

《連載》脱炭素移行期の船級②、日本海事協会、個々のニーズに応じたソリューションを提供

 国際海運業界では脱炭素化への対応が急務となる中、日本海事協会(NK)はその最前線で積極的な取り組みを進めている。国際海事機関(IMO)では、2050年頃までのネットゼロ達成を目指続き

2025年8月15日

商船三井が船舶管理会社統合、谷本光央専務に聞く、人員再配置、安全水準底上げ

 商船三井はこのほど、グループの船舶管理会社6社をシンガポールの「MOLグローバルシップマネージメント(MOL Global Ship Management)」に統合することを発表続き

2025年8月15日

日本船主協会、北米地区事務局再開へ

 日本船主協会は休務中の北米地区事務局を再開する。トランプ政権や、「米国の繁栄と安全のための造船および港湾インフラ法(SHIPS法案)」を含む米国議会の動きに対応するとともに、米国続き

2025年8月14日

《連載》脱炭素移行期の船級①、規制と技術の端境期に“橋渡し役”、経済性試算で経営判断の支援も

 海事産業が、脱炭素化の新局面を迎えている。昨年のEU域内排出量取引制度(EU-ETS)に続き、今年は欧州燃料油規制FuelEUマリタイムが始動、そして秋には国際海事機関(IMO)続き

2025年8月14日

旭タンカー、海上職の自社養成スタート、新3級制度を活用

 旭タンカーは13日、海上職の自社養成制度を開始すると発表した。いわゆる新3級養成制度を活用し、一般大学などの卒業生を対象に2026年4月入社から募集する。海運業界における持続可能続き

2025年8月14日

東京汽船とマリンドウズ、ピュアバッテリー曳船の開発始動、30年竣工に向け

 東京汽船と、海事関連企業が出資するマリンドウズ(Marindows)は日本初となるピュアバッテリーEV(電動)ハーバータグボートの開発プロジェクトを正式に開始した。13日発表した続き

2025年8月14日

東海汽船、1~6月経常赤字6億円、船舶修繕費が増加

 東海汽船が12日発表した2025年1~6月期決算は、売上高が前年同期比1%増の66億4000万円、営業損益は6億600万円の赤字(前年同期は5億8300万円の赤字)、経常損益が6続き

2025年8月14日

サブーン、船舶管理PFに船員情報管理機能

 船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」を開発・運営するザブーンは同プラットフォームに「船員情報管理」機能を追加したとこのほど発表した。  研修履歴や乗船歴、保有資格な続き

2025年8月14日

商船三井、ブックアンドクレーム原則の日本語版制作

 商船三井はこのほど、ブックアンドクレームコミュニティ(=BCC、本部:オランダ・アムステルダム)が2024年6月に発行したブックアンドクレームの主要原則とベストプラクティスを示す続き

2025年8月13日

《連載》投資難の時代を切り拓く、双輝汽船・河上洋右社長、船種拡大や共有でリスク分散

 双輝汽船(愛媛県今治市)はリスク分散の観点から、保有する船種の拡大を探る考えだ。現在の保有船は中小型を中心とするバルカーとフィーダーコンテナ船が計11隻。今後もこれらを投資対象と続き