海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年1月28日

瀬野汽船、27年からLNG燃料船を自社管理、二元燃料バルカー船計14隻に

　大手船主の瀬野汽船（愛媛県今治市）は2027年からLNG二元燃料船の自社管理を開始する。国内造船所で27年後半に竣工予定の9万重量トン型石炭船が第1船になる。国内船主によるLNG…続き

2026年1月28日

P&I保険大手スティームシップ、理事会レセプションを都内で開催

　P&I保険大手のスティームシップ・ミューチュアル（＝SSM、本部ロンドン）は26日、東京都内で理事会を開催するとともに、日本の海事関係者を招いたレセプションを開いた。同クラブが日…続き

2026年1月28日

MOL PLUS、東京海洋大でゲスト講義とコンテスト参画、次世代海洋人材育成に向け

　商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のMOL PLUSは、東京海洋大学で海洋アントレプレナー養成プログラムでの授業科目「海の起業論Ⅰ」「海洋アントレプレナー特論」…続き

2026年1月28日

損保ジャパン、海事セミナー開催、事故時の船主責任を解説

　損害保険ジャパンは26日、海事セミナーを広島市の会場とオンライン形式で開催した。「事例をもとにした船主の法的責任～民事責任、刑事責任、行政処分、積荷への賠償～」と題し、岡部・山口…続き

2026年1月28日

IMO小委、推進操舵装置の安全基準策定方針が合意、水中騒音低減義務化の検討開始は先送り

　19～23日に国際海事機関（IMO）の第12回船舶設計・建造小委員会（SDC12）が開催され、日本の提案に基づき、船舶の多様な推進操舵装置を踏まえた合理的な安全基準の策定に向けた…続き

2026年1月27日

福神汽船・瀬野直人新社長に聞く、バランス経営と自社管理で成長目指す

　船主業の福神汽船（本社＝愛媛県今治市）が創業150周年を迎えた2025年。7月1日付で社長に就任した瀬野直人氏は本紙インタビューで、自社が目指す姿について「組織としてスピード感の…続き

2026年1月27日

《連載》欧州船主・金融レポート⑥、潜在的な中国リスクで日本に追い風、環境対応は現実路線、二元燃料船は下火

　米国通商代表部（USTR）は2025年2月、中国の造船業などの不公正な慣行を理由に、中国関係船舶に入港料を課す対抗措置案を発表した。業界が大騒ぎになったが、この措置は欧州船主にど…続き

2026年1月27日

三井住友信託、欧州船主への融資機会など解説、欧州の船舶ファイナンスで講演

　1月26日付本紙既報のとおり、三井住友信託銀行が英ヘイフィンと共同で23日に都内で開催した船舶ファイナンスに関するセミナーで、三井住友信託欧州営業部船舶ファイナンスチームのアサナ…続き

2026年1月27日

川崎近海汽船、新年懇親パーティー、山鹿社長「個々の事業より強く」

　川崎近海汽船は23日、海事業界の関係先を招いて都内で新年懇親パーティーを開催した。山鹿徳昌社長（写真）は「国内の輸送需要は勢いを欠いた状況が続いているが、引き続きフェリー、内航、…続き

2026年1月27日

川崎汽船グループのバルカー海難、捜索・救助続く

　川崎汽船はシンガポールの現地法人“K”Line Pte Ltd（KLPL）所有のハンディマックス・バルカー“DEVON BAY”の海難事故について、25日、その時点の状況を発表し…続き

2026年1月27日

商船三井、東南アジア豪雨で寄付

　商船三井は26日、東南アジア（インドネシア、タイ、スリランカ、マレーシア）豪雨災害の被災者支援のため、マッチング寄付を実施すると発表した。同社グループ役職員に募金を呼び掛け集まっ…続き

2026年1月26日

《連載》欧州船主・金融レポート⑤、資本コストや非経済性でSLBに勝機、欧州銀との攻防、劣勢も一定の需要

　欧州船主は資金調達で豊富な選択肢を持っている。しかも、いずれも競争力のあるレートで資金調達できる。日本の商社などが仲介し、国内船主が取り組むSLB（セール・アンド・リースバック）…続き

2026年1月26日

海員組合、海難事故後の迅速な調査報告求める、外国籍ケミカル船衝突事故判決で会見

　全日本海員組合は2021年5月に発生した内航貨物船と外国籍ケミカル船の衝突事故について、23日に都内の本部で記者会見を開いた。運輸安全委員会による事故調査報告まで事故発生から4年…続き

2026年1月26日

三井住友信託・ヘイフィン、船舶金融セミナー、2号ファンドを今年後半に組成へ

　三井住友信託銀行と英国の大手オルタナティブ運用会社のヘイフィン（Hayfin）は22日、リース会社や地方銀行など約50人を招いて都内で船舶ファイナンスセミナーを共同で開催した。こ…続き

2026年1月26日

国際海事局、25年次海賊レポートを公表、シンガポール海峡の事件数増加

　国際商工会議所（ICC）の国際海事局（IMB）は15日、2025年の年次海賊レポートを公表した。レポートによると、25年の海賊・武装強盗事件は世界全体で137件だった。24年の1…続き

2026年1月26日

三井住友海上、ウェブセミナー開催、下請法から取適法へ、改正点解説

　三井住友海上火災保険は23日、取適法（中小受託取引適正化法）に関するセミナーをウェブ方式で開催した。同社MS&AD経営サポートセンターの山田晃司氏が、取引適正化に向けた調査・指導…続き

2026年1月23日

《連載》欧州船主・金融レポート④、欧州銀、融資攻勢続く、低利競争に拍車、距離置く銀行も

　欧州の船舶融資マーケットでは借り手である船主優位の状況が続いている。欧州銀による積極融資姿勢に拍車がかかっており、低利融資が常態化しているからだ。日本関係のファイナンスや中国リー…続き

2026年1月23日

日本郵船、ギリシャ船主とドライバルク安全会議、「迅速に情報交換、緊密に連携」

　日本郵船は21日、ギリシャ船主らを招いたドライバルク安全実務者会議を開催した。ギリシャ船主や日本郵船グループなどから100人以上が参加した。西山博章常務執行役員（ドライバルク事業…続き

2026年1月23日

日本郵船のドライバルク安全会議で参加者議論、行き着く先は“人”であり“文化”

　日本郵船が21日に開催したギリシャ船主などを対象としたドライバルク安全会議で、ギリシャ船主ら参加者によるパネルディスカッションが行われ、若手育成の考え方や安全文化醸成の方法などが…続き

2026年1月23日

内航海運の課題、河村総連理事長に聞く＜下＞、造船強化政策、内航分野も期待

　―　トラックドライバーの時間外規制強化を契機とした海運モーダルシフトの進展状況は。 　「内航総連の組合員の中では、モーダルシフトの主な対象はRORO船とコンテナ船になる。日本の…続き