海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年12月26日
米国トランプ政策が海運業界を翻弄 1月に発足した米国トランプ政権が打ち出す政策が海運業界を翻弄した。トランプ関税によるコンテナ貨物、完成車を中心とする荷動きへの影響や、中国関…続き
2025年12月26日
内航船主の黒田海運(熊本県熊本市)がこのほどトルコ船社とセール・アンド・リースバック(SLB)取引を行い、8300重量トン型一般貨物船1隻を取得した。購入資金は黒田海運のメインバ…続き
2025年12月26日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が物流効率化法に基づき実施する財政投融資は海事分野での活用余地が広がっている。この制度は、日本の産業の国際競争力強化、環境負荷低減、流通…続き
2025年12月26日
ウェザーニューズは25日、対話型AIを搭載した運航支援サービス「SeaNavigator for Master」の提供を開始したと発表した。AIが対話(チャット)形式で船長の運航…続き
2025年12月26日
国土交通省の新垣慶太海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、22日に行われたGX実行会議で方針が提示されたGX経済移行債を活用したゼロエミッション船などの導入支援事業について、「こ…続き
2025年12月26日
エイ・アイ・エスは23日、鳥羽商船高等専門学校の練習船“鳥羽丸”の体験航海に参加し、実際の船内で船員向け労務管理システム『TRANS-Crew』を使っても…続き
2025年12月26日
▼サステナビリティ経営 【安全】 ・日本初、新係留システム「DynaMoor」のトライアル開始 ・日本郵船グループ独自の安全基準「NAV9000」を刷新 【環境】 ・未来…続き
2025年12月26日
全日本内航船主海運組合四国支部は23日、愛媛県今治市で第351回基本問題研究拡大小委員会を16日に開催したと発表した。国土交通省海事局の叶雅仁内航課長を招き、今年度中に国交省が策…続き
2025年12月25日
川崎汽船の五十嵐武宣社長は本紙インタビューで、2022年度から5カ年の中期経営計画の進捗について「成長を牽引する3事業(鉄鋼原料船、自動車船、LNG輸送船)は、総じて計画通りしっ…続き
2025年12月25日
― フィリピンでの今後の事業展開は。 「フィリピンは過去40年間、東南アジアで最も人口が増加している、まさに成長過程にある国だ。現在の人口は約1億1000万人レベルで40年前…続き
2025年12月25日
「海事プレスONLINE」2025年の記事アクセス数ランキングでは、米国トランプ政権による入港料措置による海事産業への影響や、日本造船業の政府支援と造船業界再編に関する動向を伝え…続き
2025年12月25日
スウェーデン船社ステナバルクで実証された技術をベースに、2019年に独立した海事ソフトウェア企業、OrbitMI(オービット・エム・アイ、本社=米国ニューヨーク)が日本市場で事業…続き
2025年12月25日
商船三井は24日、海底送電ケーブルの接続船と埋設船について、日本海事協会(NK)から基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO…続き
2025年12月25日
「海の地政学」研究会は24日、東京大学本郷キャンパスでオンライン併催による研究会を開催した。地政学をテーマに2025年の海運・造船業界をデータで振り返るとともに、来年以降の展望に…続き
2025年12月25日
国土交通省は24日開いた安定・効率輸送協議会で、運賃・用船料の算出方法を整理した「標準的な考え方」案を示した。「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」への反映につい…続き
2025年12月25日
石崎汽船は19日、ウォータージェットとプロペラの長所を併せ持つドイツ・フォイト社製の「フォイト・リニアジェット」を国内初採用した新造高速船“SeaMAX”を松山観光港―呉・広島港…続き
2025年12月25日
国土交通省総合政策局が22日に発表した9月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.6%減の2443万4000トンだった。トンキロベースでは4.8%減の121億60…続き
2025年12月24日
商船三井はフィリピンにおいて同社100%出資の中核会社MOLエンタープライズ(フィリピン)のほか、船員事業、船舶管理事業、国際物流事業、人材事業などを行う7つの合弁会社と合わせ8…続き
2025年12月24日
船舶の温室効果ガス(GHG)排出規制への適用管理ソリューションを提供するドイツのオーシャンスコアは、12月1日付で日本拠点を東京に開設した。複雑化する排出規制に対応する日本の船社…続き
2025年12月24日
日本銀行が12月19日に追加利上げを決定したことを受け、預金調達と貸し出しを本業とする各金融機関は金利戦略の見直しに着手した。 埼玉りそな銀行の福岡聡社長は「(0.75%の)…続き