海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年12月29日

【25年回顧・連載まとめ読み】 海事都市今治の20年無料

2005年に愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など船主・造船所が集積する12市町村が合併して世界有数の海事都市・今治市が誕生してから、2025年で20周年の節目を迎えました。海続き

2025年12月29日

【25年回顧・連載まとめ読み】 バイオ燃料無料

海上輸送の脱炭素で有力な手段としてバイオ燃料への注目が高まりました。海運会社のトライアル利用が徐々に広がる一方、十分な供給が確保できるかどうかも課題になっています。バイオ燃料の特徴続き

2025年12月29日

【25年回顧・連載まとめ読み】 シップリサイクル無料

船舶のリサイクルを推進する国際条約「シップリサイクル条約(香港条約」が2025年6月に発効しました。海運マーケットの安定を維持するため、スムーズな船舶の解撤は不可欠。条約発効を前に続き

2025年12月29日

【25年回顧・連載まとめ読み】 プラザ合意から40年無料

2025年は、日本の海事産業の大きな転換点となったプラザ合意からちょうど40年。当時の急激な円高進行が海事産業に与えた影響と、為替変動を含むリスク対応の歴史を振り返りました。 続き

2025年12月29日

【25年回顧・連載まとめ読み】 天草内航船主無料

熊本県上天草市を中心とした内航船オーナーの「天草船主」が、保有船を増やし、船舶大型化も進めています。内航海運業が後継者不足や船員不足の課題に直面する中、この地域は後継者を育成し、民続き

2025年12月29日

【25年回顧・連載まとめ読み】 スタートアップハブ:シンガポール無料

世界有数の海事センターであるシンガポールが、「海事スタートアップの中心地」としての地位を固めつつあります。船舶分野でのイノベーションを起こそうとする起業家やベンチャーキャピタリスト続き

2025年12月26日

本紙が選ぶ2025年海運10大ニュース

米国トランプ政策が海運業界を翻弄 1月に発足した米国トランプ政権が打ち出す政策が海運業界を翻弄した。トランプ関税によるコンテナ貨物、完成車を中心とする荷動きへの影響や、中国関続き

2025年12月26日

黒田海運、肥後銀行融資で一般貨物船取得、熊本内航船主が十数年ぶり外航船進出

 内航船主の黒田海運(熊本県熊本市)がこのほどトルコ船社とセール・アンド・リースバック(SLB)取引を行い、8300重量トン型一般貨物船1隻を取得した。購入資金は黒田海運のメインバ続き

2025年12月26日

鉄道・運輸機構の財投支援、幅広い海事分野で活用可能性、風力作業船でも実績

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が物流効率化法に基づき実施する財政投融資は海事分野での活用余地が広がっている。この制度は、日本の産業の国際競争力強化、環境負荷低減、流通続き

2025年12月26日

ウェザーニューズ、対話型AI搭載の運航支援サービス、チャット形式対応

 ウェザーニューズは25日、対話型AIを搭載した運航支援サービス「SeaNavigator for Master」の提供を開始したと発表した。AIが対話(チャット)形式で船長の運航続き

2025年12月26日

新垣海事局長、GX経済移行債でゼロエミ船導入支援、造船・舶用のシェア巻き返し図る

 国土交通省の新垣慶太海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、22日に行われたGX実行会議で方針が提示されたGX経済移行債を活用したゼロエミッション船などの導入支援事業について、「こ続き

2025年12月26日

エイ・アイ・エス、体験航海で船員労務管理システム活用

 エイ・アイ・エスは23日、鳥羽商船高等専門学校の練習船“鳥羽丸”の体験航海に参加し、実際の船内で船員向け労務管理システム『TRANS-Crew』を使っても続き

2025年12月26日

日本郵船グループ、2025年の重大ニュース

▼サステナビリティ経営 【安全】 ・日本初、新係留システム「DynaMoor」のトライアル開始 ・日本郵船グループ独自の安全基準「NAV9000」を刷新 【環境】 ・未来続き

2025年12月26日

全内船四国支部、叶内航課長招き議論

 全日本内航船主海運組合四国支部は23日、愛媛県今治市で第351回基本問題研究拡大小委員会を16日に開催したと発表した。国土交通省海事局の叶雅仁内航課長を招き、今年度中に国交省が策続き

2025年12月25日

川崎汽船・五十嵐武宣社長インタビュー、成長牽引3事業、着実に進捗

 川崎汽船の五十嵐武宣社長は本紙インタビューで、2022年度から5カ年の中期経営計画の進捗について「成長を牽引する3事業(鉄鋼原料船、自動車船、LNG輸送船)は、総じて計画通りしっ続き

2025年12月25日

商船三井・髙松泰則フィリピン国代表<下>、FSRUや洋上風力で新規事業開拓

 ― フィリピンでの今後の事業展開は。  「フィリピンは過去40年間、東南アジアで最も人口が増加している、まさに成長過程にある国だ。現在の人口は約1億1000万人レベルで40年前続き

2025年12月25日

【2025年の本紙記事ランキング】米政策、造船再生、船主投資が上位

 「海事プレスONLINE」2025年の記事アクセス数ランキングでは、米国トランプ政権による入港料措置による海事産業への影響や、日本造船業の政府支援と造船業界再編に関する動向を伝え続き

2025年12月25日

OrbitMI、航海最適化と環境規制対応を統合、海事インテリジェンスで運航支える

 スウェーデン船社ステナバルクで実証された技術をベースに、2019年に独立した海事ソフトウェア企業、OrbitMI(オービット・エム・アイ、本社=米国ニューヨーク)が日本市場で事業続き

2025年12月25日

商船三井、ケーブル接続船・埋設船のAiP取得、NKから

 商船三井は24日、海底送電ケーブルの接続船と埋設船について、日本海事協会(NK)から基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO続き

2025年12月25日

海の地政学研究会、東大で開催、地政学をテーマに見通し展望

 「海の地政学」研究会は24日、東京大学本郷キャンパスでオンライン併催による研究会を開催した。地政学をテーマに2025年の海運・造船業界をデータで振り返るとともに、来年以降の展望に続き