海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年9月1日
海運会社による人工知能(AI)、生成AI技術の活用が進み出している。現在の利用の中心は「計画業務」。多様な要素、変数を加味して策定する配船や運航、船員配乗などの計画作りでAIを活…続き
2025年9月1日
核融合のスタートアップ企業のコモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)は8月28日、三井物産と三菱商事が主導し、日本企業12社からなるコンソーシアムなどからシリーズB2ラ…続き
2025年9月1日
経済産業省は2026年度当初予算の概算要求で、前年度比19%増の2兆444億円を計上した。うち、資源・エネルギー関係予算(エネルギー対策特別会計)は1兆4551億円。再生可能エネ…続き
2025年9月1日
国土交通省総合政策局が8月28日に発表した5月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.1%減の2314万7000トンだった。トンキロベースでは6.1%減の117億…続き
2025年9月1日
国土交通省海事局は8月27日、4~6月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は表のとおり。フェリーでは、京…続き
2025年9月1日
日本の上場海運会社の株式の大量保有が再び表面化した。シンガポールの個人投資家が玉井商船の株式の10.88%を保有して筆頭株主になったほか、米国の投資会社ミリ・キャピタル・マネジメン…続き
2025年8月29日
LNG燃料船を保有する国内船主は本紙調査で最低でも11社になった。用船者は邦船大手が中心になり、船種は自動車船、ケープサイズ・バルカー、石炭船になる。船価が高額になり、船舶管理も…続き
2025年8月29日
船の自動運転技術を手掛けるスタートアップ企業エイトノット(大阪府堺市、木村裕人代表取締役CEO)は、小型船向け操船アシストシステム『エイトノットAIキャプテン』を開発・提供し、誰…続き
2025年8月29日
国土交通省の新垣慶太海事局長は28日に専門紙記者と懇談し、2026年度当初予算の概算要求について「海事局としてその使命を果たすために必要な予算を確保できるように、これから財務当局…続き
2025年8月29日
鳥羽商船高等専門学校は9月14日に創基150周年を迎えるにあたり、記念式典と講演会を9月13日に開催する。8月26日発表した。アトランタ・シドニー・アテネ五輪メダリストの武田美保…続き
2025年8月29日
ウェザーニューズは28日、気象情報アプリ「ウェザーニュース」が「au Starlink Direct」に対応したと発表した。同アプリのビジネス拡張版「ウェザーニュース for b…続き
2025年8月28日
商船三井は27日、海外人材紹介事業を新たに展開する山口産業(本社=山口県宇部市)と外国人人材紹介に関わる業務提携契約を締結したと発表した。商船三井が紹介し、山口産業が受け入れるケ…続き
2025年8月28日
スウェーデン船主ワレニウス・ラインズとアルファ・ラバルの合弁会社で船舶風力推進補助装置の開発を手掛けるオーシャンバードは26日、硬翼帆型風力推進補助装置「オーシャンバード」の実証…続き
2025年8月28日
アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク(SMN)が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が27日、都内で開催された。会議では2つの講演と…続き
2025年8月28日
アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク(SMN)が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が27日に都内で開催され、キーノートパネルとして…続き
2025年8月28日
内航船員の初級資格である6級海技士民間養成の支援事業を行う海洋共育センター(広島県尾道市)は、養成規模を年間200人に拡大する支援計画を順調に進めている。従来の年間養成数は100…続き
2025年8月28日
国土交通省は船員の労働災害の防止を図るため、9月を「船員労働安全衛生月間」として船舶所有者と船員による自主的な安全衛生活動を推進する。今年度は「耳で確認 目で確認 指差し呼称で更…続き
2025年8月27日
ブロックチェーン技術やAIなどを活用したソリューションの開発を手掛けるchaintope(チェーントープ、福岡県飯塚市、正田英樹代表取締役CEO)が、船舶のヒヤリハット事例をAI…続き
2025年8月27日
川崎汽船は25日夕刻に都内で、恒例の専門紙との夏季懇親会を開催した。明珍幸一会長、五十嵐武宣代表執行役社長をはじめ役員・理事、グループ会社幹部、報道関係者らが計60人以上出席した…続き
2025年8月27日
国土交通省海事局は2026年度当初予算の概算要求で、「日米協力を踏まえた造船についての強靭なサプライチェーンの構築」に必要な経費を事項要求として盛り込んだ。米国の関税措置をめぐる…続き