海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年12月18日
日本郵船はグループの運航船や、船主、船舶管理会社を対象とした独自の安全基準「NAV9000」を進化させ、新たに「NAV9000 Plus」を策定したと17日発表した。2026年4…続き
2025年12月18日
日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)は17日の定例記者会見で、このほど政府が決定した造船業支援策について、この資金を用いた投資による日本造船所の生産性の向上と競争力強化への…続き
2025年12月18日
名門大洋フェリーは大阪・関西万博来場者の旺盛な需要を取り込み、2025年4~9月の業績が旅客、乗用車、貨物の全部門で過去最高となった。通期も過去最高が視野に入る。トラックドライバ…続き
2025年12月18日
日本船主協会は17日、同日現在の「2025年の海運界ニュース」を下記のとおり発表した。 <海運政策> ▼外航船主経営に不可欠な特償・買換特例の延長に尽力 ▼わが国造船の再生…続き
2025年12月17日
海技教育機構(JMETS)は16日、国立宮古海上技術短期大学校(岩手県)の体育館の命名権者となった興和海運との契約調印式を開催した。名称は「興和海運マリンホール」に決定。JMET…続き
2025年12月17日
日本郵船は16日、国際環境非営利団体CDPが実施する2025年度の気候変動対応評価において最高評価「気候変動Aリスト」に10日選定されたと発表した。同社のAリスト選定は6年連続。…続き
2025年12月17日
商船三井は16日、国際非営利団体CDPから気候変動分野で最高評価「Aリスト」企業に3年連続で選定されたと発表した。「Aリスト」は気候変動に対する目標設定、取り組み、情報開示のすべ…続き
2025年12月16日
日本郵船は12日、岩手県釜石市の小鯖船舶工業でCTV(作業員輸送船)の命名・進水式を行った。本船は2024年1月に発注したもので、日本郵船が初めて国内造船所に発注したCTV。この…続き
2025年12月16日
川崎汽船はこのほど、フィリピンでグループ運航船に乗り組むフィリピン人船員とその家族に直接感謝を伝える「クルー・ファミリー・クリスマス・パーティー」を開催した。15日発表した。マニ…続き
2025年12月16日
内航RORO船・不定期船などを運航する栗林商船は、アルゴアーティス(ALGO ARTIS)が提供する海運業界向け配船計画DXソリューションを導入し、今月から実務運用を開始した。同…続き
2025年12月16日
商船三井は12日、船員表彰「MOLプレジデンシャル・アワード・ツー・ザ・オフィサーズ・アンド・エンジニアーズ2025」の授賞式を都内の多目的施設「SANGO」で実施した。15日発…続き
2025年12月16日
東京海洋大学と日本郵船は15日、同大学越中島キャンパスの越中島会館1階ラウンジのネーミングライツ・オープニングセレモニーを実施した。両者は4日にネーミングライツ協定を締結し、同ラ…続き
2025年12月16日
商船三井さんふらわあは、同社苅田支店と、ブルーシーネットワーク苅田営業所を22日に移転する。現苅田支店営業所の名称は「苅田事務所」に変更。車両・特殊車両とマニフェストの受け渡し業…続き
2025年12月16日
商船三井は15日、「Sustainability Fact Book 2025」(https://www.mol.co.jp/sustainability/library/)を発…続き
2025年12月16日
商船三井は12日、11月から東南アジア各地域で発生している豪雨被害被災者の救援と被災地の復興のために、1000万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。同社グループの役職員…続き
2025年12月15日
国内船主の一部が2030年納期で国内造船所へのバルカー新造発注に踏み切った。国内船台は28年納期がほぼ埋まり、29年物に移行しつつある。船主は船価高、先物納期という高い発注ハード…続き
2025年12月15日
座談会参加者(社名五十音順) 岩崎汽船 岩﨑泰整社長、川崎剛取締役 甲子汽船 川橋直取締役 SHIPS UNITED/AnchorS 水谷鉄兵社長 白石海運 雄島楓貴氏 …続き
2025年12月15日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は12日、EU(欧州連合)の船舶GHG(温室効果ガス)排出規制であるEU-ETS排出量取引制度)とFuelEU Maritime(燃料炭素強…続き
2025年12月15日
日本郵船、ENEOS、米国船級協会(ABS)、米国のSEACORホールディングスは米国ヒューストン近郊で船舶向けメタノール燃料のバンカリング・サプライチェーン構築に向けた共同検討…続き
2025年12月15日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の10月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比3%減の1721万7000トンで、前…続き