海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年2月9日

主要3カ国の解撤、史上最少水準、25年は238隻、価格は400ドル台前半に低下

 アジアの主要解撤3カ国(インド、バングラデシュ、パキスタン)における2025年の解撤量は238隻となり、低調だった24年の267隻をさらに下回った。解撤船の売買を行うキャッシュバ続き

2026年2月9日

川崎汽船、都内の中学生5人が企業訪問、コンテナターミナルや本社で学ぶ

 川崎汽船は6日、千代田区立九段中等教育学校が実施する総合的な学習の時間「九段探求プランⅠ」に協力し、同校第1学年生徒5人による企業訪問を受け入れたと発表した。企業訪問は2025年続き

2026年2月9日

日本郵船、海洋スタートアップのOC社に出資、宇宙事業の開発加速

 日本郵船は5日、鎌倉発の海洋スタートアップ企業のオーシャニック・コンステレーションズ(OC社)の実施する第三者割当増資に対し出資を行ったと発表した。6日に発表した。出資金は、OC続き

2026年2月9日

商船三井の現役フィリピン人船員インタビュー、安全文化を全乗組員が共有

 商船三井は、フィリピンのマニラで4日に開催した「MOLセーフティ・カンファレンス2026」の会場で、同社の現役フィリピン人船員4人の報道陣向けのインタビューを実施した。乗船歴23続き

2026年2月9日

栗林商船、4~12月期経常益8%減の28億円

 内航定期RORO船事業などを手掛ける栗林商船が6日に発表した2025年4~12月期決算は、売上高が前年同期比1%増の411億1200万円、営業利益が19%減の20億9800万円、続き

2026年2月9日

カナデビアと日鉄エンジ、脱炭素や海外展開強化で成長図る、統合検討開始

 カナデビアと日鉄エンジニアリングは5日、経営統合に向けた検討開始について記者会見を行った。統合が実現すれば売上規模は1兆円超、国内プラントエンジニアリング業界でトップクラスの規模続き

2026年2月9日

日本郵船、ウスバキトンボの共同研究、奈良教育大学と、航海中に情報収集

 日本郵船は奈良教育大学とウスバキトンボの長距離移動のルートや移動時期に関する共同研究契約を締結した。6日発表した。世界各地を航行する同社運航船を活用し、航海中に発見されたウスバキ続き

2026年2月6日

【未来を探せ~70の視点】、#03 瀬野汽船・瀬野洋一郎社長、新燃料船自社管理で信頼される存在に

 大手船主である瀬野汽船(愛媛県今治市)の瀬野洋一郎社長は自社の未来像として、「バルカーのLNG二元燃料船を自社で船舶管理し、荷主やオペレーターから信頼される船主になる」と語る。中続き

2026年2月6日

《シリーズ》海事産業とAI、シップイン、船内映像をAIで解析、リスク検知、保険会社も事故予防に注目

 米ボストンを拠点とするスタートアップのシップイン(ShipIn)は、船内の映像を人工知能(AI)で解析して、各種リスクをリアルタイムで検知するプラットフォーム「FleetVisi続き

2026年2月6日

商船三井の比国商船大卒業生インタビュー、安全達成へ、新しい幹部船員像学ぶ

 商船三井とマグサイサイ・マリタイム・コーポレーションがフィリピンで共同運営する4年制商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」は3日、第3回卒業式典後に卒続き

2026年2月6日

一部フェリー船社、4月以降もBAF据え置き、原油価格下落で

 燃料油価格激変緩和対策事業の終了を踏まえた4月以降のフェリーの燃料油価格変動調整金(BAF)について、複数のフェリー船社が価格を据え置くと発表した。重油1リットル当たり5円の補助続き

2026年2月6日

OrbitMI、データ統合テーマにセミナー、クラウド型運航支援アプリ紹介無料

 スウェーデン船社ステナバルクで実証された技術をベースに、2019年に独立した海事ソフトウェア企業、OrbitMI(オービット・エム・アイ、本社=米国ニューヨーク)は4日、都内で海続き

2026年2月6日

海技教育機構、清水海技短大体育館の命名権契約、昭和日タンと

 海技教育機構(JMETS)は5日、国立清水海上技術短期大学校(静岡県)の体育館のネーミングライツ調印式を開き、命名権者の昭和日タンと調印書を交わした。名称は「SHOWA NITT続き

2026年2月6日

商船三井、NET-ZERO ALLIANCEセミナー、環境証書で顧客の脱炭素に貢献

 商船三井は4日、「商船三井“BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE”セミナー」を都内で開催した。セミナー後半は商船三井グループの脱炭素の取り組みを紹介したほか続き

2026年2月6日

川崎汽船、持続可能性レポート発行

 川崎汽船5日、「サステナビリティレポート2025」を発行したと発表した。同社は2021年度から「ESGデータブック」を発行してきたが、今年度からは装いを新たに、同社グループの環境続き

2026年2月5日

邦船大手の通期、経常益計4750億円、前期比6割減、日本郵船・商船三井が上方修正

 邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の2026年3月期通期業績予想が4日までに出そろい、経常利益予想は合計4750億円となった。コンテナ船事業の減益を主因に前期の計1兆2続き

2026年2月5日

《シリーズ》主要船籍の現状と展望、リベリア船籍、総トン数で船腹量1位維持

 リベリア船籍の登録業務を担うリスカは船籍業務を顧客に対するサービス業ととらえ、使い勝手の改善に日々努めている。世界における登録船腹量は2023年に総トンベースで首位となり、25年続き

2026年2月5日

《連載》内航オペレーターの針路⑥、旭タンカー、船価高でもリプレース推進、船隊減らさず維持

 旭タンカーは船価の高騰や造船所の船台不足といった課題が業界内で山積する中、高齢船のリプレースを進めて船隊を維持していく方針だ。5000kl型タンカーを中心に2027~29年度竣工続き

2026年2月5日

【座談会】喜望峰の会<下>、脱炭素は不可逆、規制一本化を

座談会出席者(社名五十音順) 栄福海運 渡邉卓己社長 河菜海運 河菜知征社長 三社汽船 坂井光一社長 七福組 松村健三社長 正栄マリン 渡邉真樹社長(喜望峰の会副会長) 続き

2026年2月5日

山陰合同銀行、船舶融資残高が3000億円突破、開始から9年で

 山陰合同銀行(本店=島根県松江市)は本紙の取材に対し、2025年9月末時点の船舶向け融資残高(内航船を含む)が3173億円になったと明らかにした。2016年9月に初めて船舶向けの続き