海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年10月28日

内航船員不足、船員数微増も上位職足りず、育成中の退職が課題

　内航海運業界では、内航船員数は微増しているものの、船社に在籍している人材と運航に必要な役職者のミスマッチにより停船や減船といった事態が発生している。若手を中心にワークライフバラン…続き

2025年10月28日

オリックス・グループのソメック、35人体制で仲介業・事業開発展開

　長崎市内で10月16日に開催された長崎船主の親睦会「亀山社中会」の第7回セミナー（10月20日付本紙既報）で、ソメックの三原慶太課長代理と、ソメックの統括役員兼オリックス船舶投融…続き

2025年10月28日

スティームシップ・ミューチャル、外航船保険料基準、8%引き上げ

　スティームシップ・ミューチュアル（Steamship Mutual＝SSM、本部ロンドン）は10月21日に米国シアトルで開催した理事会で、2026保険年度（26年2月20日から1…続き

2025年10月28日

全海運青年部WG、交流と経営力向上テーマに対話、松山で全国大会

　全国海運組合連合会の青年部ワーキンググループ（WG）は24日、松山市で全国内航海運青年経営者大会を開いた。交流と経営力向上をテーマに各地区での活動を報告したのに加え、無人運航船プ…続き

2025年10月27日

金子国交相、IMO・GHG規制、合意形成へ取組継続

　金子恭之国土交通相は24日、専門紙を対象としたインタビューで海事分野について、「海運は国民生活と経済活動を支える必要不可欠なライフラインであり、次世代燃料やIT、AIなどの新技術…続き

2025年10月27日

キャピタルリンクフォーラム、地政学背景に日本船舶金融へ関心高く

　米キャピタルリンクが都内で23日に開催したフォーラム（本紙24日付）で、日本の船舶金融をテーマとしたパネル討議が行われ、日本政策投資銀行、福岡銀行、NTT・TCリース、SBI新生…続き

2025年10月27日

上野トランス、水素燃料実証船でゼロエミ融資、政投銀・NKから内航初

　上野トランステックは23日、保有する内航の水素燃料実証船である油タンカー“輝光丸”（約5000kl積み）が、日本政策投資銀行、日本海事協会（NK）が共同で運用する「ゼロエミッショ…続き

2025年10月24日

《連載》保険ブローカーの現在地⑤、マーシュブローカージャパン、客観的で妥当性の高い保険料を算出

　ワールドワイドで数多くのP&I保険を仲介し、豊富なデータを基にした客観的かつ妥当性の高い保険料算出で定評のあるマーシュ。日本でも活動を拡大し、３年連続で船舶保険セミナーを…続き

2025年10月24日

【米中入港料等問題】BIMCO、「中国特別港湾料条項」検討、用船契約のUSTR条項に続き

　ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は22日、中国政府が今月14日に導入した米国関連船舶に対する特別港湾料に対応した用船契約の新条項の検討を開始したと発表した。 　BIMCO…続き

2025年10月24日

【GHG規制採択延期】IMO、NZFの実務作業は継続、ガイドラインの詳細を検討

　国際海事機関（IMO）が温室効果ガス（GHG）削減のための中期対策「ネット・ゼロ・フレームワーク（NZF）」の議論の延期を決めたが、実装に向けたガイドライン策定作業は継続している…続き

2025年10月24日

キャピタルリンク、環境・地政学・日本市場を議論、都内でフォーラム

　船舶資本市場向け情報サービスを手掛ける米国キャピタルリンク社は23日に都内で第4回「ジャパン・マリタイム・フォーラム」を開催した。国際海事機関（IMO）の脱炭素に向けた中間対策の…続き

2025年10月24日

国交省、クルーズ旅客受入促進事業を決定、5事業を採択

　国土交通省は20日、持続可能なクルーズ振興を目指すために実施している「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和7年度第2回公募）」において、5件のプロジェクトを採択したと発表した。…続き

2025年10月24日

商船三井、鹿島灘海岸で慰霊式典実施

　商船三井は9日、茨城県の鹿島灘海岸日川浜海水浴場で同社グループ役員・従業員177人による慰霊式典を実施した。23日に発表した。式典は2006年10月6日に同社運航の大型鉄鉱石運搬…続き

2025年10月23日

《連載》保険ブローカーの現在地④、JEIBジャパン、詳細なクラブ分析と高度な交渉力

　ワールドワイドで培ったネットワークを強みに世界トップのP&I保険契約量を誇るカンビアソ・リッソと提携し、詳細なクラブ分析と高度な交渉力で定評のあるJEIBジャパン。英国本部は今年…続き

2025年10月23日

住商マリン、今治駐在拠点を移転、今治事務所に名称変更

　住友商事グループの船舶トレーディング事業を担う住商マリン（東井直彦社長）は、住商マリンの今治駐在拠点を「今治セントラルビル」内に移転し、11月4日から新事務所で業務を開始する。オ…続き

2025年10月23日

新国交大臣に自民党の金子恭之氏、「国土交通省の任務に全力尽くす」

　21日に発足した高市早苗内閣の国土交通大臣に自民党の金子恭之衆議院議員が就任した。金子新国交相は22日に初登庁、就任会見に臨み、「2008年に金子一義国土交通相の下で国土交通副大…続き

2025年10月23日

スクルド、都内でセミナーとパーティー、米国での船舶所有の法的リスクテーマに

　ノルウェーのP&Iクラブ大手、スクルドは21日、日本の海事関係者を招いて都内でセミナーとパーティーを開催した。セミナーでは、「米国における船舶所有者の法的リスク」をテーマに米国通…続き

2025年10月23日

新経産大臣に赤澤亮正氏、日米関税合意実施に取り組む

　21日に発足した高市早苗内閣の経済産業大臣に自民党の赤澤亮正衆議院議員が就任した。赤澤新経産相は22日、就任会見に臨み、日米交渉について茂木敏充外務相と城内実経済財政政策担当相と…続き

2025年10月23日

青野海運ら、新居浜太鼓祭りを総勢37人で盛り上げ

　青野海運（本社＝愛媛県新居浜市）が声をかけ、今月16～18日に新居浜市で開催された秋祭り「新居浜太鼓祭り」を海事クラスターが盛り上げた。期間中の全日程で神輿の担ぎ手として総勢37…続き

2025年10月23日

JMETS、命名権者第2弾決定、第3弾も募集

　海技教育機構（JMETS）はこのほど、ネーミングライツ事業の第2弾として募集していた海上技術短期大学校4校体育館の愛称が決定したと発表した。興和海運、昭和日タン、太平洋沿海汽船の…続き