海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年1月22日

《連載》欧州船主・金融レポート③、日本造船に追い風、発注増の可能性も、ケープサイズ需要が強い、注目船型に

　ここ数年の傾向と同じく、今年も欧州船主による日本造船所への新造発注は低迷するというのが基本シナリオだ。船価高、先物納期という発注の二大ハードルが続くからだ。特に納期は主戦場が20…続き

2026年1月22日

内航海運の課題、河村総連理事長に聞く＜上＞、船員採用を内陸地域などに拡大

　内航海運業界は船員の確保育成や、トラックドライバー時間外労働規制などを受けたモーダルシフト需要への対応、内航船の建造造船所不足、温室効果ガス（GHG）排出削減などの課題に直面して…続き

2026年1月22日

＜ニッキン提供記事＞広島銀、非日系船主へ融資推進、現法化、他行向け組成も

　広島銀行はシンガポールで非日系船主に対する船舶融資に取り組んでいる。2024年5月に営業を開始したシンガポール現地法人、ひろぎんグローバルコンサルティング（HGC）を通して案件を…続き

2026年1月22日

商船三井、ブルーカーボン活用の取り組み開始、出光・東京海上AMと藻場再生へ

　商船三井は21日、東京海上アセットマネジメント、出光興産と3社共同で、藻場再生などを通じたブルーカーボンの活用可能性を検証する取り組みを日本各地で開始したと発表した。同取り組みで…続き

2026年1月22日

栗林商船、グループ2社を完全子会社化

　栗林商船は20日、同社グループの三陸運輸とケイセブンを4月1日付で完全子会社化すると発表した。2025年からスタートした第2次中期経営計画の実現に向けたグループ経営体制強化の一環…続き

2026年1月21日

《連載》欧州船主・金融レポート②、日本造船への発注は今年も低迷、長期トレンド継続、ニーズの変化も

　現地関係者の話を総合すると、欧州船主による日本造船所への発注は2024年6月開催のギリシャ海事展ポシドニア後から低迷局面入りしたという。ポシドニア以降は新造発注が減少基調になり、…続き

2026年1月21日

《シリーズ》海事産業とAI、アジラ、姿勢推定技術で船員の不審行動検出、赤外線センサーより精度高く

　AIによる警備ソリューションを提供するアジラは、これまで培ってきた姿勢推定技術に加えて映像解析による状態認識AIも活用し、操舵士の居眠りといった不審行動を検出することで、安全運航…続き

2026年1月21日

エタノール浮上、背景に調達分散、グリーンメタノールの中国生産偏重で

　船舶の次世代燃料の選択肢の1つとして昨年来、エタノールが急浮上しているが、その背景には、燃料技術や供給面に加えて、経済安全保障の視点もあるようだ。船舶のカーボンニュートラル燃料の…続き

2026年1月21日

LAB021、船舶性能分析のサービス提供、SKシッピングに「VESSELLINK」

　船舶デジタルソリューションを手掛ける韓国の企業、LAB021は19日、SKシッピングと船舶の環境規制対応と性能分析を行うサービス、「VESSELLINK」の協約を締結したと発表し…続き

2026年1月21日

25年11月の内航オペ輸送実績、貨物船2%増、油送船1%増

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2025年11月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比2%増の1722万5000…続き

2026年1月21日

トラフィグラら、舶用燃料向けアンモニア導入へ覚書、欧米から展開拡大

　アンモニア製造大手のCFインダストリーズとトラフィグラ、舶用燃料供給会社TFGマリンはこのほど、舶用燃料向け低炭素アンモニア導入促進に向け覚書を締結したと発表した。低炭素アンモニ…続き

2026年1月21日

船舶管理業のコロンビア、インドに拠点開設

　船舶管理大手コロンビア・グループはこのほど、インドのムンバイに海事サービスの拠点を開設すると発表した。新たな拠点となるCSMインドは船舶管理、運航支援サービスの全領域を担う地域ハ…続き

2026年1月21日

カラベル・グループ、新CEOにアンガッド・バンガ氏

　船舶管理業大手フリート・マネージメントを擁する香港のカラベル・グループは19日、グループCEOにアンガッド・バンガ氏を同日付で任命したと発表した。長年にわたり進めてきた計画的な後…続き

2026年1月21日

川崎汽船、法令順守月間の取組公表

　川崎汽船は20日、コンプライアンス月間における取り組みについて発表した。社長メッセージの発信、コンプライアンスセミナーの開催、コンプライアンス意識アンケートの実施に取り組んだ。 …続き

2026年1月20日

《連載》欧州船主・金融レポート①、船価高、先物納期で発注低迷、欧州船主、発注したいが多くの困難

　欧州船主による日本造船所への新造発注は低空飛行が続いている。船価高、先物納期で昨年の欧州船主による直接発注はほとんどなかった。代替建造需要があり、海運市況も堅調推移が見込まれ、「…続き

2026年1月20日

神戸ラスキン会が賀詞交歓会、阪神地区の海事結束の重要性確認、約260人出席

　阪神地区の海事関係者の親睦会・神戸ラスキン会（事務局＝日本海事協会神戸支部）が16日、神戸市内で賀詞交歓会を開催した。神戸に拠点を置く海運会社のトップを中心に、各国領事館など国内…続き

2026年1月20日

川崎近海汽船、青森県地震で義援金

　川崎近海汽船は16日、2025年12月8日に発生した青森県東方沖地震の被災地域の復旧・復興支援、被災者の生活支援に向けて義援金300万円を拠出すると発表した。支援先は青森県県指定…続き

2026年1月20日

JMETS、練習船4隻第一教室の愛称を決定

　海技教育機構（JMETS）は16日、ネーミングライツ事業の第3弾として、大型練習船4隻（日本丸、大成丸、銀河丸、青雲丸）の第一教室の命名権者と愛称を決定したと発表した。命名権者は…続き

2026年1月19日

百十四銀行、海運業向け融資5000億円超、海運・造船の好循環支える

　百十四銀行（本社＝香川県高松市）は海運業向け融資残高が5000億円を超えた。これは造船などを含む海事分野を広く含んだ残高で、このうち船舶融資は外航船関連が3600億円程度となる。…続き

2026年1月19日

日本郵船のDXストーリー、人の力を最大化、変革の原動力に、現場主導で推進

　日本郵船は2025年11月に「日本郵船グループDXストーリー」を公表した。現場とマネジメント双方向から進めてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）について、現在地を示すとと…続き