海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年1月13日

商船三井、環境属性証明書活用で覚書締結、伊藤忠とスコープ3削減支援

　商船三井は9日、伊藤忠商事と、運輸セクターの脱炭素化推進を目的とした環境属性証明書の活用に関する戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。これにより両社は、輸送サービスを利用す…続き

2026年1月13日

日本船主協会、Xで「海運ラップ」クイズ

　日本船主協会は9日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーとするPRプロジェクトの第5弾として、X（旧Twitter）を活用した「海運ラップ歌詞当てクイズキャンペ…続き

2026年1月13日

海員組合・関東支部、旗開き新年会

　全日本海員組合の関東地方支部は8日、横浜市で旗開き新年会を開催した。海員組合の松浦満晴組合長（写真）は「六本木の本部会館の活用について、今年4月から体制を整え、職場委員にも協力を…続き

2026年1月9日

BIMCOレポート、スエズ運河通航量、平時の6割減、最後の商船攻撃から100日経過

　ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は7日付のレポートで、フーシ派による紅海での最後の商船攻撃から100日が経過したが、スエズ運河の船舶通航量は2026年の最初の週に23年同期…続き

2026年1月9日

英ポールスター社、船舶の透明性格付けサービス開始、不正リスク回避

　海事インテリジェンスサービスと規制コンプライアンスソリューションを提供するポールスター・グローバル（本社：英国ロンドン）は6日、機械学習を活用した「マリタイム・トランスパレンシー…続き

2026年1月9日

米政府、66の国際枠組みから脱退、気候対策に距離、IMOは対象外

　米国政府は7日、66の国際機関や条約、協定から脱退する方針を表明した。ホワイトハウスが公表した大統領覚書によるもので、対象となる組織への参加は米国の利益に反すると判断した。覚書で…続き

2026年1月8日

コントロール・リスクスの岡部氏に聞く「26年のリスク」、地政学の状況判断力が重要に

　企業が直面する多様なリスクへの対応を支援する経営コンサルティング会社コントロール・リスクス（本社＝英国）の日本法人、コントロール・リスクス・グループの岡部貴士代表取締役は2026…続き

2026年1月8日

Vグループ、脱炭素化支援のニョルドを買収

　船舶管理会社などを持つ海事サービスプロバイダーのVグループは6日、マースク・タンカーズらが設立し、船舶の燃料効率向上や脱炭素化を支援する企業ニョルド（Njord）を買収すると発表…続き

2026年1月8日

商船三井グループのダイビル、ロンドン2件目のビル取得

　商船三井グループのダイビルは英国ロンドン・シティにあるオフィス・商業ビル「ワーウィック・コート（Warwick Court）」の持分を過半数取得した。商船三井、ダイビルが7日に発…続き

2026年1月8日

MOLインディア、インド工科大の起業支援組織と覚書、MOL PLUSと協働

　商船三井グループのMOLインディアはインド工科大学ボンベイ校が運営するソサエティ・フォー・イノベーション&アントレプレナーシップ（SINE）と覚書を締結した。商船三井のコーポレー…続き

2026年1月8日

25年10～12月期の内航燃料油、適合油は830円高の9万2220円

　2025年10～12月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり9万2220円となり、7～9月期と比べて830円アップした。A重油は2100円安の9万8500円。…続き

2026年1月8日

2025年の代替燃料船発注499隻、全新造契約の37%、クラークソンズ集計

　英国の調査会社クラークソンズ・リサーチが集計した2025年の代替燃料船の新造発注は499隻・4110万総トンで、総トン数ベースで同年の新造船契約の37%（24年は45%）を占めた…続き

2026年1月8日

川崎近海汽船、コーポレート動画公開

　川崎近海汽船は7日、コーポレートムービー（https://youtu.be/P7sAcHDIbmg）を制作し同社ホームページに公開したと発表した。同社の取り組みや価値観を映像で分…続き

2026年1月8日

山縣記念財団、「海事交通研究」第74集発行

　山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第74集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文＝中島正歳・山縣記念財団理事長 ＜研究論文（査読付き）＞ ▼船員法上の労働時間…続き

2026年1月8日

近畿運輸局、小学校で出前講座

　近畿運輸局は5日、湖南市立三雲小学校で内航海運についての出前講座を近畿内航船員対策協議会と連携して2025年12月16日に開催したと発表した。講師は辰巳商会の上田雄士氏。海運の重…続き

2026年1月7日

日本郵船、海外人材向け研修を実施、役員とのグループ討議など

　日本郵船は2025年12月1日から5日までの5日間、海外拠点で勤務する海外人材向けの研修「Global NYK Group Week 2025」を同社本店で開催した。6日発表した…続き

2026年1月7日

船協・造工の賀詞交換会、海事産業群の強靭化へ結束

　日本船主協会と日本造船工業会は6日、都内の海運ビルで新年賀詞交換会を開催した。冒頭、主催者を代表し船協の長澤仁志会長（日本郵船会長）は「海運・造船など海事産業群の強靭化は日本の経…続き

2026年1月7日

金子国交相新春インタビュー、造船再生ロードマップ実行に尽力

　金子恭之国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。国内造船の再生、対米協力と造船を取り巻く関心が急速に高まる中で、国交省としての対応方針について問われると、造船業の…続き

2026年1月7日

戸田建設ら、浮体式洋上風力発電所が運転開始、国内初、長崎県五島市沖で無料

　五島フローティングウィンドファームは5日、浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の商用運転を同日から開始したと発表した。同発電所は再エネ海域利用法に基づく公募占用計画の…続き

2026年1月7日

長距離フェリー25年11月輸送実績、旅客1%減

　日本長距離フェリー協会がまとめた2025年11月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比1%減の21万6898人、乗用車が1%増の6万7434台、トラックが8%減の11万15…続き