2024年5月1日

三井住友信託・政投銀・SBI新生の脱炭素移行連動融資、船舶融資の参加者、広く募り実現

 本紙既報(4月26日付)のとおり、三井住友信託銀行、日本政策投資銀行、SBI新生銀行がアレンジャーとなり、この3行と地域金融機関など11社の計14社が貸付人となるシンジケーション続き

2024年5月1日

交政審船員部会、衛生用品表見直し10月施行、コロナ薬は見送り

 国土交通省は4月26日に開いた同省の諮問機関である交通政策審議会の船員部会で、船内に備え付けるべき医薬品・医療衛生用具の最低基準を定めた「衛生用品表」の見直しについて、7月に公布続き

2024年5月1日

商船三井、税前純利益2954億円、目標前倒し達成、今期経常益は2300億円予想

 商船三井が4月30日に発表した2024年3月期通期決算は、経常利益が前の期比5526億円減の2589億円だった。コンテナ船の運賃下落が大幅な減益の理由。ただし、コンテナ船事業を除続き

2024年5月1日

商船三井、経営計画初年度で1.1兆円投資決定、「投資余力さらに拡大」と橋本社長

 商船三井は4月30日の2023年度通期決算オンライン記者会見で経営計画「BLUE ACTION 2035」の進捗状況を報告し、同計画のフェーズ1(2023〜25年度)の投資計画1続き

2024年5月1日

商船三井のCVC「MOL PLUS」、設立3周年、国内外18社に出資

 商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「MOL PLUS」は4月26日で設立3周年を迎え、4期目に入った。投資するスタートアップは国内外18社。投資テーマについて、続き

2024年5月1日

<ニッキン提供記事>神田財務官、「介入について申し上げることはない」、29日の円急騰受け

 神田真人財務官は4月30日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが日本当局が為替介入したとの報道に対し、「介入の有無について私から申し上げることはない」と財務省内で記者団に語った続き

2024年5月1日

JERA、台湾東部沖地震で義援金

 JERAは子会社JERAエナジー台湾(JERA Energy Taiwan Co., Ltd.)を通じて、被災者支援、被災地復興のため、4月29日に台湾政府に対して義援金100万続き

2024年5月1日

日本郵船、フィンランド国会議員一行が訪問

 日本郵船は4月26日にフィンランド共和国のヨウニ・オヴァスカ運輸・通信委員会委員長ら同国国会議員9人の訪問を受けた。同日発表した。日本郵船の鹿島伸浩専務執行役員、同社グループの日続き

2024年4月30日

国交省海事局、海技人材確保向け議論開始、初の検討会開く

 国土交通省海事局は26日、船員などの海技人材を確保するための議論を行う「海技人材の確保のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。内航・外航船員のほか、船員養成を担う教官など船員と続き

2024年4月30日

国交省港湾局、青森港と酒田港を基地港湾に指定、洋上風力導入に向け

 国土交通省港湾局は26日、洋上風力発電の基地港湾に青森港と酒田港を指定したと発表した。これにより基地港湾は計7港になる。  洋上風力発電の導入を巡っては、再エネ海域利用法に基づ続き

2024年4月30日

春の褒章、當舎・飯野海運元社長ら受章

 2024年春の褒章受章者が決定し、29日付で発令された。国土交通関係は58人・2団体(藍綬4人、黄綬54人、緑綬2団体)。  海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。 【続き

2024年4月30日

春の叙勲、国交省関係者282人

 政府は29日付で、2024年春の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は282人。海事・物流関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。 【旭日章】 <旭日中綬章>▼小野孝則(住続き

2024年4月30日

国交省、内航と荷主の懇談会開催

 国土交通省は25日、二回目となる内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会を5月16日に開催すると発表した。両業界の経営層が直接対話する場で、2年ぶりに開かれる。  国交省の海谷続き

2024年4月30日

国交省内航統計、1月は6.4%減

 国土交通省総合政策局が24日に発表した1月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比6.4%減の2412万3000トンだった。トンキロベースでは7.4%減の120億91続き

2024年4月26日

ブローカー3社のSYLANグループ、国内船主に一気通貫サービス

 30~40歳代の日本人シップブローカーが立ち上げたNEWTON SHIP(結城秀章社長)、EPknoT(エプノット、山本尚季社長)、ブルーオーシャンジャパン(山田慎社長)によるS続き

2024年4月26日

《連載》内航キーマンインタビュー㊼、鶴丸海運・太田執行役員、貨物船など倍増へ、自社船増強無料

 内航・外航オペレーター業を主力とする総合物流企業の鶴丸海運は、内航船の自社船比率を上げるため船隊整備を強化している。数年をめどにガット船と一般貨物船を倍増させる計画で、輸送体制を続き

2024年4月26日

商船三井クルーズ・向井新社長に聞く、2隻体制へ順調、将来図を描く

 4月1日付で就任した商船三井クルーズの向井恒道社長(商船三井の常務執行役員・ウェルビーイングライフ営業本部長を兼務)は当面の重点取組課題として、12月にお披露目を予定するクルーズ続き

2024年4月26日

海谷海事局長、全容解明と再発防止指示、厳正に対処、IHI原動機の不正問題で

 国土交通省の海谷厚志海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、IHI原動機による舶用エンジンなどの燃料消費率に関するデータ改ざん事案について、「ユーザーからの信頼を損なう行為であり船続き

2024年4月26日

三井住友信託・政投銀・SBI新生ら14行、商船三井が脱炭素移行連動資金調達

 商船三井は産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定による成果連動型利子補給制度を活用したシンジケーション方式トランジション・リンク・ローンによる資金調達を決めたと25日発表した続き

2024年4月26日

神原汽船、保有船46隻、バルカーが2隻減、コンテナ輸送量は7%減

 神原汽船の昨年12月末時点での保有船は46隻で、前年に比べて2隻減少した。  保有船の内訳は、自動車船2隻、バルカー32隻(42型2隻、58型4隻、64型4隻、82型20隻、9続き