海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年2月10日

オリックス、今治にサテライトオフィス開設、海事を含め東予エリアの営業強化

　国内金融サービス大手のオリックスは2025年10月、愛媛県今治市旭町2丁目の今治国際ホテル内に松山支店今治サテライトオフィスを開設した。オリックスの髙木亮松山支店長が本紙の取材に…続き

2026年2月10日

横浜市ら5者、STS方式でメタノール燃料を供給、商船三井運航のメタノール外航船で

　横浜市は6日、出光興産、国華産業、商船三井、三菱ガス化学とともに、横浜港内の錨地において、商船三井が運航するメタノール二元燃料外航船を対象としたシップ・ツー・シップ（STS）方式…続き

2026年2月10日

日本郵船ら、西尾市へ150万円寄付

　日本郵船は9日、同社グループの旭運輸と共に、三河湾に浮かぶ愛知県西尾市の離島である佐久島での環境保全を目的として、同市へそれぞれ100万円と50万円の寄付を決定し、5日に同市役所…続き

2026年2月10日

海保庁、4月1日に海図価格を改定

　海上保安庁は4月1日から海図の価格を改定する。海図などの複製頒布者からの海図の印刷経費や人件費などの原価が上昇したことを踏まえた申請に基づくもの。改定にあわせ、電子海図では教育機…続き

2026年2月9日

主要3カ国の解撤、史上最少水準、25年は238隻、価格は400ドル台前半に低下

　アジアの主要解撤3カ国（インド、バングラデシュ、パキスタン）における2025年の解撤量は238隻となり、低調だった24年の267隻をさらに下回った。解撤船の売買を行うキャッシュバ…続き

2026年2月9日

川崎汽船、都内の中学生5人が企業訪問、コンテナターミナルや本社で学ぶ

　川崎汽船は6日、千代田区立九段中等教育学校が実施する総合的な学習の時間「九段探求プランⅠ」に協力し、同校第1学年生徒5人による企業訪問を受け入れたと発表した。企業訪問は2025年…続き

2026年2月9日

日本郵船、海洋スタートアップのOC社に出資、宇宙事業の開発加速

　日本郵船は5日、鎌倉発の海洋スタートアップ企業のオーシャニック・コンステレーションズ（OC社）の実施する第三者割当増資に対し出資を行ったと発表した。6日に発表した。出資金は、OC…続き

2026年2月9日

商船三井の現役フィリピン人船員インタビュー、安全文化を全乗組員が共有

　商船三井は、フィリピンのマニラで4日に開催した「MOLセーフティ・カンファレンス2026」の会場で、同社の現役フィリピン人船員4人の報道陣向けのインタビューを実施した。乗船歴23…続き

2026年2月9日

栗林商船、4～12月期経常益8%減の28億円

　内航定期RORO船事業などを手掛ける栗林商船が6日に発表した2025年4～12月期決算は、売上高が前年同期比1%増の411億1200万円、営業利益が19%減の20億9800万円、…続き

2026年2月9日

カナデビアと日鉄エンジ、脱炭素や海外展開強化で成長図る、統合検討開始

　カナデビアと日鉄エンジニアリングは5日、経営統合に向けた検討開始について記者会見を行った。統合が実現すれば売上規模は1兆円超、国内プラントエンジニアリング業界でトップクラスの規模…続き

2026年2月9日

日本郵船、ウスバキトンボの共同研究、奈良教育大学と、航海中に情報収集

　日本郵船は奈良教育大学とウスバキトンボの長距離移動のルートや移動時期に関する共同研究契約を締結した。6日発表した。世界各地を航行する同社運航船を活用し、航海中に発見されたウスバキ…続き

2026年2月9日

日本郵船グループのマルコペイ、新社長に清原氏

　日本郵船グループのマルコペイ（MarCoPay）社はこのほどトップが交代した。設立以来、同社を率いてきた藤岡敏晃氏の後任のプレジデント、CEOに清原隼人氏が就いた。 　船上電子…続き

2026年2月6日

【未来を探せ～70の視点】、#03 瀬野汽船・瀬野洋一郎社長、新燃料船自社管理で信頼される存在に

　大手船主である瀬野汽船（愛媛県今治市）の瀬野洋一郎社長は自社の未来像として、「バルカーのLNG二元燃料船を自社で船舶管理し、荷主やオペレーターから信頼される船主になる」と語る。中…続き

2026年2月6日

《シリーズ》海事産業とAI、シップイン、船内映像をAIで解析、リスク検知、保険会社も事故予防に注目

　米ボストンを拠点とするスタートアップのシップイン（ShipIn）は、船内の映像を人工知能（AI）で解析して、各種リスクをリアルタイムで検知するプラットフォーム「FleetVisi…続き

2026年2月6日

商船三井の比国商船大卒業生インタビュー、安全達成へ、新しい幹部船員像学ぶ

　商船三井とマグサイサイ・マリタイム・コーポレーションがフィリピンで共同運営する4年制商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー（MMMA）」は3日、第3回卒業式典後に卒…続き

2026年2月6日

一部フェリー船社、4月以降もBAF据え置き、原油価格下落で

　燃料油価格激変緩和対策事業の終了を踏まえた4月以降のフェリーの燃料油価格変動調整金（BAF）について、複数のフェリー船社が価格を据え置くと発表した。重油1リットル当たり5円の補助…続き

2026年2月6日

OrbitMI、データ統合テーマにセミナー、クラウド型運航支援アプリ紹介無料

　スウェーデン船社ステナバルクで実証された技術をベースに、2019年に独立した海事ソフトウェア企業、OrbitMI（オービット・エム・アイ、本社＝米国ニューヨーク）は4日、都内で海…続き

2026年2月6日

海技教育機構、清水海技短大体育館の命名権契約、昭和日タンと

　海技教育機構（JMETS）は5日、国立清水海上技術短期大学校（静岡県）の体育館のネーミングライツ調印式を開き、命名権者の昭和日タンと調印書を交わした。名称は「SHOWA NITT…続き

2026年2月6日

商船三井、NET-ZERO ALLIANCEセミナー、環境証書で顧客の脱炭素に貢献

　商船三井は4日、「商船三井“BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE”セミナー」を都内で開催した。セミナー後半は商船三井グループの脱炭素の取り組みを紹介したほか…続き

2026年2月6日

川崎汽船、持続可能性レポート発行

　川崎汽船5日、「サステナビリティレポート2025」を発行したと発表した。同社は2021年度から「ESGデータブック」を発行してきたが、今年度からは装いを新たに、同社グループの環境…続き