海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年12月4日

日本郵船、マニラにデバラスト研修施設、スケルトン構造でパイプ内可視化

　日本郵船はフィリピン・マニラに船員のデバラスト作業の習熟度向上を目的とした研修設備を新設した。3日発表した。デバラスト作業は船体バランスを保つためにタンク内に保持しているバラスト…続き

2025年12月4日

フェリー業界、海運シフトへの逆風懸念、ガソリン減税法成立で

　トラックの燃料油価格の引き下げにつながるガソリン減税法の影響を、長距離フェリー船社関係者は注視している。ガソリン減税法により、トラックの燃料となる軽油の暫定税率が2026年4月1…続き

2025年12月4日

国交省、国際物流多元・強靱化実証に郵船など、参加事業者4件選定

　国土交通省は3日、「国際物流の多元化・強靱化に係る実証輸送」への参加事業者について、日本郵船など4件を選定したと発表した。この実証輸送では、安定的なグローバルサプライチェーン確保…続き

2025年12月4日

アジラと菅原ジェネラリスト、行動認識AIで船舶事故の未然防止へ

　行動認識AIを開発するアジラは3日、菅原ジェネラリストと共同で、海運業における運航リスクの低減と安全管理強化を目的とした「操舵士の不審行動検知ソリューション」の概念実証（PoC）…続き

2025年12月4日

兼松、外航船向けバイオ混合燃料を供給開始、出光興産・兼松油槽と共同で

　兼松は、出光興産と兼松のグループ会社、兼松油槽と共同で、外航船向けにバイオ混合燃料の供給を開始した。兼松が3日発表した。この取り組みは3社による海運業界の脱炭素化を目指すもの。バ…続き

2025年12月4日

商船三井の橋本社長、FIIのサミットに登壇

　商船三井の橋本剛社長は非営利財団FIIインスティテュートが都内で開催した「FIIプライオリティ・アジア2025サミット」に登壇した。アジアで勝算が見込めるエネルギー源を展望するセ…続き

2025年12月4日

東京海洋大のコンテストに「商船三井賞」新設

　商船三井と同社のコーポレートベンチャーキャピタル子会社のMOL PLUSは、東京海洋大学が20日に開催する「ビジネスプラン・コンテスト 2025」で「商船三井賞」を新設することを…続き

2025年12月3日

MTI、都内でフォーラム開催、「海事産業のシステムインテグレーターに」

　日本郵船グループのMTIは2日、都内で「Monohakobi Techno Forum 2025」を開催した。鈴木英樹社長は過去1年間で海事産業を取り巻く環境が大きく変化している…続き

2025年12月3日

パナマ共和国、IMO理事国選挙で再選、カテゴリーAで

　パナマ海事庁は1日、英国ロンドンで開催中の国際海事機関（IMO）の第34回総会で、パナマ共和国がカテゴリーA（主要海運国）の理事国に148票で再選されたと発表した。11月28日に…続き

2025年12月3日

インマルサット、NexusWaveのサービス強化、ViaSat-3衛星打ち上げ

　インマルサット・マリタイムは1日、衛星通信接続サービス「NexusWave（ネクサス・ウェーブ）」の強化に向け、衛星の打ち上げが成功したと発表した。「ViaSat-3フライト2」…続き

2025年12月3日

ジャパンP&I、星港で公開セミナー

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は11月17日にシンガポールで公開セミナーを開催した。船員クレームとメンタルヘルスをテーマとした同セミナーとその後行われたレセプションに…続き

2025年12月2日

栗林・日鮮・一汽・かもめプロペラ、「ゲートラダー」普及へ合弁会社

　栗林商船、日鮮海運、第一中央汽船、かもめプロペラの4社は、省エネ効果のある新型舵「ゲートラダー」の基本設計業務をサポートする合弁会社「ゲートラダーデザインセンター」を設立し、この…続き

2025年12月2日

マリンサプライヤーズ協会・深田雄理事長に聞く、国内建造増加が事業機会に

　船用品の供給事業者などが加入する全日本マリンサプライヤーズ協会（JMSA）の深田雄理事長（富士貿易社長）は本紙インタビューで、日本に寄港する外航船に船用品や食料品を供給するマリン…続き

2025年12月2日

ABS、海運サステナビリティ最新動向など解説、海事関係者向けセミナー開催

　米国船級協会（ABS）は11月28日、都内で海運における持続可能性の展望などをテーマとしたセミナーを開催した。セミナーには船主、銀行、造船所、メーカーなど海事関係者が参加。セミナ…続き

2025年12月2日

商船三井メディア懇親会、「投資の収益化推進」と橋本社長

　商船三井は11月28日に毎年恒例のメディア懇親会を都内ホテルで開催し、同社役員とグループ会社幹部が出席した。橋本剛社長が冒頭あいさつし、「経営計画『BLUE ACTION 203…続き

2025年12月2日

川崎近海汽船、ベトナムへ駐在員派遣、ASEAN事業展開強化

　川崎近海汽船は11月28日、ベトナムに駐在員を20日付で派遣したと発表した。派遣先は親会社である川崎汽船の海外グループ会社”K”Line(Vietnam)Limited（所在地：…続き

2025年12月2日

IMO総会、理事国選挙で日本再選、主要海運国で

　11月24日から12月3日まで開催されている国際海事機関（IMO）の第34回総会で、28日に理事国選挙が行われ、日本がカテゴリーA（主要海運国）で当選した。国土交通省海事局が12…続き

2025年12月2日

国交省船員部会、船員派遣事業者監査、2者に指導、監査結果を公表

　国土交通省は11月28日開いた国交相諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会で、10月に開かれた船員派遣事業等フォローアップ会議について報告し、船員派遣事業者の監査結果を公…続き

2025年12月2日

国交省海事局、船舶トラック積載率公表

　国土交通省海事局は11月26日、7～9月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 　航路別の積載率は、フェリーでは、北関東―北…続き

2025年12月2日

日本郵船、トランジションボンドの発行条件決定

　日本郵船は11月12日に発表した同社5回目の無担保社債（トランジションボンド）について、変動利付債と固定利付債の同時起債で発行条件が決まったと11月28日に発表した。 　変動利…続き