海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年6月5日
大分銀行は外航船向け融資で、当面の目標としていた融資残高1000億円を目前としてさらなる外航船融資の増強を目指している。従前通り、県内船主の需要に応需することを軸に置き、県外船主…続き
2026年6月5日
ノルウェー船主協会と同国政府系機関イノベーション・ノルウェーは3日、都内で「ジャパン・ノルウェー・マリタイム・フューチャー・フォーラム(Japan–Norway Ma…続き
2026年6月5日
日本船主協会とノルウェー船主協会は3日、都内で開催された「ジャパン・ノルウェー・マリタイム・フューチャー・フォーラム(Japan–Norway Maritime Future F…続き
2026年6月5日
日本郵船は4日、米国で炭素除去事業を展開するスタートアップ企業グラファイト(Graphyte)と、同社が米国で展開する大規模炭素除去プロジェクト「ロブロリー(Loblolly)」…続き
2026年6月5日
ギリシャ船主Mマリタイムは今年9月に開催されるテッサロニキ国際見本市の日本の参加に関し、在ギリシャ日本国大使館と協力覚書(MOC)を締結した。日本とギリシャの海事分野の連携を示す…続き
2026年6月5日
栗林商船は4月13日、慶應義塾大学體育會ラクロス部(男女合同)を対象とした企業セミナーを同大学日吉キャンパスで実施した。約100人の部員が参加し、海運業界の役割や働く意義、キャリ…続き
2026年6月5日
ザブーンは3日、船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」に新たに文書管理機能を追加したと発表した。陸上と海上の船舶間の情報共有やコンプライアンス対応を円滑化し、海務担当者…続き
2026年6月4日
船舶投資に多額の自己資金が必要となる中、国内船主がリスクテイクの姿勢を強めている。TC(定期用船)ベースの新造船で用船契約を付けずに先行発注するケースや高額船へのBBC(裸用船)…続き
2026年6月4日
▼コンテナ船以降、海運の革命的な発明は残念ながらあまり見当たらない。むしろ新規開発の主眼は、船体構造やエンジンの進化による燃費効率改善、あるいは安全性の拡充に向けられていた。そし…続き
2026年6月4日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は2日、ギリシャで開催中の国際海事展「ポシドニア2026」に合わせ、アテネ市内でレセプションを開催した。同組合がギリシャでパーティーを開…続き
2026年6月4日
ギリシャで開催中の海事展「ポシドニア2026」では、国際海運の温室効果ガス(GHG)排出規制をめぐり国際海事機関(IMO)、ギリシャ船主、欧州の意見の相違が引き続き浮き彫りになっ…続き
2026年6月4日
エイ・アイ・エスは、同社が推進する「6月25日は船員の日。日本定着プロジェクト」の一環で25日、LEDビジョン搭載広告船を大阪・道頓堀川に航行させる。午後4~9時に航行し全国から…続き
2026年6月4日
日本郵船は3日、「日本郵船グループDXストーリー」の紹介動画を公開したと発表した。2025年11月に発表した「日本郵船グループDXストーリー」のエッセンスをイメージ化し、同社グル…続き
2026年6月3日
ギリシャ船主などの新造船投資の活発化によって新造発注残が増大する中、将来の船腹需給悪化の懸念に対してギリシャ船主の間でも見方が分かれる。ドライバルクに関しては就航船に対する新造発…続き
2026年6月3日
ギリシャ・アテネで1日、国際海事展「ポシドニア2026」が開幕した。過去最大規模で開催される一方、今回は技術的テーマに加えて、地政学も海事産業の中心的な課題になっている。開会式で…続き
2026年6月3日
「ポシドニア2026」に合わせて開催されたキャピタルリンク主催の地政学パネル討議で、船舶解撤大手GMSのアニル・シャルマCEOは、ダークフリート(シャドーフリート)対策としてライ…続き
2026年6月3日
アジア船主が主要課題で統一的な発信を行うアジア船主協会(ASA)は第35回総会を開催した。現在約2000隻の船がペルシャ湾内で足止めされる深刻な事態が続く中、ASAは民間船舶と船…続き
2026年6月3日
英国の海事調査会社クラークソンズ・リサーチは5月29日、6月1~5日にアテネで開催される国際海事展「ポシドニア2026」に合わせ、ギリシャ船主に関するレポートを発表した。これによ…続き
2026年6月3日
日本郵船は2日、国際環境非営利団体CDPによる「サプライヤー・エンゲージメント評価」(SEA)で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に6年連続で選定されたと発表…続き
2026年6月2日
住友商事グループで船舶事業を手掛ける住商マリンは、中核とする船舶トレーディング事業で獲得した知見を基盤として保有船をはじめとする投資事業を拡大し、安定収益の確保を図る方針だ。4月…続き