海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年12月29日
2005年に愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など船主・造船所が集積する12市町村が合併して世界有数の海事都市・今治市が誕生してから、2025年で20周年の節目を迎えました。海…続き
2025年12月29日
海上輸送の脱炭素で有力な手段としてバイオ燃料への注目が高まりました。海運会社のトライアル利用が徐々に広がる一方、十分な供給が確保できるかどうかも課題になっています。バイオ燃料の特徴…続き
2025年12月29日
船舶のリサイクルを推進する国際条約「シップリサイクル条約(香港条約」が2025年6月に発効しました。海運マーケットの安定を維持するため、スムーズな船舶の解撤は不可欠。条約発効を前に…続き
2025年12月29日
2025年は、日本の海事産業の大きな転換点となったプラザ合意からちょうど40年。当時の急激な円高進行が海事産業に与えた影響と、為替変動を含むリスク対応の歴史を振り返りました。 …続き
2025年12月29日
熊本県上天草市を中心とした内航船オーナーの「天草船主」が、保有船を増やし、船舶大型化も進めています。内航海運業が後継者不足や船員不足の課題に直面する中、この地域は後継者を育成し、民…続き
2025年12月29日
世界有数の海事センターであるシンガポールが、「海事スタートアップの中心地」としての地位を固めつつあります。船舶分野でのイノベーションを起こそうとする起業家やベンチャーキャピタリスト…続き
2025年12月26日
米国トランプ政策が海運業界を翻弄 1月に発足した米国トランプ政権が打ち出す政策が海運業界を翻弄した。トランプ関税によるコンテナ貨物、完成車を中心とする荷動きへの影響や、中国関…続き
2025年12月26日
内航船主の黒田海運(熊本県熊本市)がこのほどトルコ船社とセール・アンド・リースバック(SLB)取引を行い、8300重量トン型一般貨物船1隻を取得した。購入資金は黒田海運のメインバ…続き
2025年12月26日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が物流効率化法に基づき実施する財政投融資は海事分野での活用余地が広がっている。この制度は、日本の産業の国際競争力強化、環境負荷低減、流通…続き
2025年12月26日
ウェザーニューズは25日、対話型AIを搭載した運航支援サービス「SeaNavigator for Master」の提供を開始したと発表した。AIが対話(チャット)形式で船長の運航…続き
2025年12月26日
国土交通省の新垣慶太海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、22日に行われたGX実行会議で方針が提示されたGX経済移行債を活用したゼロエミッション船などの導入支援事業について、「こ…続き
2025年12月26日
エイ・アイ・エスは23日、鳥羽商船高等専門学校の練習船“鳥羽丸”の体験航海に参加し、実際の船内で船員向け労務管理システム『TRANS-Crew』を使っても…続き
2025年12月26日
▼サステナビリティ経営 【安全】 ・日本初、新係留システム「DynaMoor」のトライアル開始 ・日本郵船グループ独自の安全基準「NAV9000」を刷新 【環境】 ・未来…続き
2025年12月26日
全日本内航船主海運組合四国支部は23日、愛媛県今治市で第351回基本問題研究拡大小委員会を16日に開催したと発表した。国土交通省海事局の叶雅仁内航課長を招き、今年度中に国交省が策…続き
2025年12月25日
川崎汽船の五十嵐武宣社長は本紙インタビューで、2022年度から5カ年の中期経営計画の進捗について「成長を牽引する3事業(鉄鋼原料船、自動車船、LNG輸送船)は、総じて計画通りしっ…続き
2025年12月25日
― フィリピンでの今後の事業展開は。 「フィリピンは過去40年間、東南アジアで最も人口が増加している、まさに成長過程にある国だ。現在の人口は約1億1000万人レベルで40年前…続き
2025年12月25日
「海事プレスONLINE」2025年の記事アクセス数ランキングでは、米国トランプ政権による入港料措置による海事産業への影響や、日本造船業の政府支援と造船業界再編に関する動向を伝え…続き
2025年12月25日
スウェーデン船社ステナバルクで実証された技術をベースに、2019年に独立した海事ソフトウェア企業、OrbitMI(オービット・エム・アイ、本社=米国ニューヨーク)が日本市場で事業…続き
2025年12月25日
商船三井は24日、海底送電ケーブルの接続船と埋設船について、日本海事協会(NK)から基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO…続き
2025年12月25日
「海の地政学」研究会は24日、東京大学本郷キャンパスでオンライン併催による研究会を開催した。地政学をテーマに2025年の海運・造船業界をデータで振り返るとともに、来年以降の展望に…続き