海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年11月11日

【商船三井・フィリピン船員家族会】マニラ近郊で3000人参加、イベント通じ満足度・定着率向上、安全運航実現へ

　商船三井グループの船員配乗会社マグサイサイ・MOL・マリン（MMM）は8日、フィリピン・マニラ郊外のパサイ市で、MMMに在籍するフィリピン人船員とその家族を対象とした船員家族会を…続き

2025年11月11日

【商船三井・フィリピン船員家族会】商船三井・Aマグサイサイ共同会見、フィリピン人船員は「事業の中核」

　商船三井とAマグサイサイは8日、船員家族会の開催に合わせて現地メディアを交えた記者会見を行った。会見には商船三井の篠田敏暢副社長、谷本光央専務執行役員、Aマグサイサイのドリス・マ…続き

2025年11月11日

【商船三井・フィリピン船員家族会】MMMA一期生など船員4人が会見、「初の女性船長・機関長目指す」

　商船三井とAマグサイサイは8日、船員家族会の開催に合わせて船員の記者会見を開催した。会見にはマグサイサイMOLマリン（MMM）のレディ・A・アヤラ船長、アギレ・ジョレマー・バウテ…続き

2025年11月11日

《連載》JAMSTEC、海事産業への期待＜下＞、国内の造船・海運と連携

■期待と課題 　海洋研究開発機構（JAMSTEC）と海事産業の関わりは深い。まずは造船所。“ちきゅう”は全体の取りまとめと艤装を三菱重工業（艤装は香焼…続き

2025年11月11日

シンガポールと韓国、グリーン・デジタル回廊で合意

　シンガポール海事港湾庁（MPA）と韓国海洋水産部（MOF）は3日、グリーン・デジタル海運回廊の構築を目的とした協力覚書（MOU）を締結したと発表した。海運分野における温室効果ガス…続き

2025年11月11日

JRTT、内航技術支援セミナー、商船三井テクノトレード川越特別顧問ら登壇

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は7日、北九州市で内航船舶技術支援セミナーを開催した。商船三井テクノトレードの水素燃料旅客船“HANARIA”など、内航海運のカーボンニ…続き

2025年11月11日

商船三井、フィリピンの海洋博物館に協賛、篠田副社長ら現地で式典

　商船三井は7日、フィリピン・マニラ郊外のパサイ市で建設中の海洋博物館、「ムゼオ・デル・ガレオン」の協賛に伴う式典を開催した。商船三井は同博物館のゴールドパートナーとなり、一部エリ…続き

2025年11月11日

商船三井グループ、富山高専で特別講義を実施、オンライン中継も

　商船三井マリテックスは10日、4日に富山高等専門学校で特別講義を行ったと発表した。講義は旧富山商船高等専門学校であった射水キャンパスで、商船三井、商船三井マリテックス、北拓の3社…続き

2025年11月11日

コブハム、KRBSからアンテナ受注

　船舶用衛星通信機器メーカー大手のコブハム（Cobham）はこのほど、同社のアンテナについてケイラインローローバルクシップマネージメント（KRBS）傘下の100隻分に納入が決まった…続き

2025年11月11日

両備ホールディングス、新造客船の船名は“SEFU”

　両備ホールディングスは10日、同社グループのクルーズ船運航会社Rヨットが日本初のヨットスタイル客船として2027年就航予定の新造クルーズ船の船名を“SEFU&rdqu…続き

2025年11月10日

《連載》JAMSTEC、海事産業への期待＜上＞、深海調査能力強化へ新造船構想

　総合的な海洋の調査・研究を担う国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は日本の海運会社や造船所と連携して、海洋調査能力の強化を図る。現在、調査船・研究船は6隻体制で、来…続き

2025年11月10日

神戸運輸監理部、定時制高校生が阪九フェリー見学、夜の見学会初開催

　神戸運輸監理部は7日、定時制高校である兵庫県立神戸工業高校の生徒が、阪九フェリーの運航船を見学し、長距離フェリー会社での働き方に関する講義を受けたと発表した。夜間の船内見学会や定…続き

2025年11月10日

栗林商船・4～9月期、経常益13%増、紙製品輸送が増加

　栗林商船が7日発表した2025年4～9月期連結決算は、経常利益が前年同期比13%増の18億1600万円だった。海運事業では、大宗貨物の紙製品の輸送量増加に加え、雑貨や商品車両の輸…続き

2025年11月10日

トリプルクラウンズ、内航タンカーの設備点検アプリを開発、作業の効率化・技術承継を促進

　ソフトウェア開発を手掛けるトリプルクラウンズ（本社＝東京、前野久美代表取締役）は、内航タンカーの設備点検向けのクラウド型アプリケーション「Vessel Inspector Pro…続き

2025年11月10日

日本郵船、人権に関する国際会議に参加

　日本郵船は7日、経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）が主催する「ビジネスと人権に関するダイアログ」と「2025年ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」に参加した…続き

2025年11月10日

名門大洋フェリー、27日まで1隻欠航

　名門大洋フェリーは5日、“フェリーきたきゅうしゅうⅡ”を27日まで欠航すると発表した。8日までの欠航を発表していた。ドック入りが必要なことが判明したため、欠航期間を延長した。

2025年11月7日

邦船大手、通期経常益計4420億円に下振れ、コンテナ船市況下落などで

　邦船大手3社の2025年4～9月期決算発表が6日までに出そろい、2026年3月期通期経常利益予想を日本郵船が1900億円（前回予想は2400億円）、商船三井が1520億円（同17…続き

2025年11月7日

日本郵船、通期経常益1900億円に下方修正、配当予想も10円減額

　日本郵船は6日、2026年3月期通期決算予想を修正した。経常利益予想を前期実績比3008億円減の1900億円とした。8月時点の前回予想から500億円下振れる。定期船事業で250億…続き

2025年11月7日

日本郵船・曽我貴也社長、低・脱炭素へ「手を休めず」、GHG規制延期も

　日本郵船の曽我貴也社長は決算発表のオンライン記者会見の中で、国際海事機関（IMO）が温室効果ガス（GHG）削減に向けた中期対策の採択を延期したことについて、「二酸化炭素（CO2）…続き

2025年11月7日

国交省/JMETS、LNG燃料船訓練教官研修を実施、IMO技術協力で

　国土交通省と海技教育機構（JMETS）は6日、国際海事機関（IMO）との技術協力事業として、アジア地域の船員教育訓練機関の船員教育者向けにLNG燃料船の乗組員に対する訓練方法に関…続き