海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年1月26日
欧州船主は資金調達で豊富な選択肢を持っている。しかも、いずれも競争力のあるレートで資金調達できる。日本の商社などが仲介し、国内船主が取り組むSLB(セール・アンド・リースバック)…続き
2026年1月26日
全日本海員組合は2021年5月に発生した内航貨物船と外国籍ケミカル船の衝突事故について、23日に都内の本部で記者会見を開いた。運輸安全委員会による事故調査報告まで事故発生から4年…続き
2026年1月26日
三井住友信託銀行と英国の大手オルタナティブ運用会社のヘイフィン(Hayfin)は22日、リース会社や地方銀行など約50人を招いて都内で船舶ファイナンスセミナーを共同で開催した。こ…続き
2026年1月26日
国際商工会議所(ICC)の国際海事局(IMB)は15日、2025年の年次海賊レポートを公表した。レポートによると、25年の海賊・武装強盗事件は世界全体で137件だった。24年の1…続き
2026年1月26日
三井住友海上火災保険は23日、取適法(中小受託取引適正化法)に関するセミナーをウェブ方式で開催した。同社MS&AD経営サポートセンターの山田晃司氏が、取引適正化に向けた調査・指導…続き
2026年1月23日
欧州の船舶融資マーケットでは借り手である船主優位の状況が続いている。欧州銀による積極融資姿勢に拍車がかかっており、低利融資が常態化しているからだ。日本関係のファイナンスや中国リー…続き
2026年1月23日
日本郵船は21日、ギリシャ船主らを招いたドライバルク安全実務者会議を開催した。ギリシャ船主や日本郵船グループなどから100人以上が参加した。西山博章常務執行役員(ドライバルク事業…続き
2026年1月23日
日本郵船が21日に開催したギリシャ船主などを対象としたドライバルク安全会議で、ギリシャ船主ら参加者によるパネルディスカッションが行われ、若手育成の考え方や安全文化醸成の方法などが…続き
2026年1月23日
― トラックドライバーの時間外規制強化を契機とした海運モーダルシフトの進展状況は。 「内航総連の組合員の中では、モーダルシフトの主な対象はRORO船とコンテナ船になる。日本の…続き
2026年1月23日
商船三井はフィリピンの船員訓練施設を同社が運営する商船大学MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)の敷地内に移転・新設する。21日発表した。運営開始は2027年4月…続き
2026年1月23日
関東旅客船協会は22日、新年賀詞交歓会を横浜市内で開き、山﨑潤一会長(東海汽船社長)が「(旅客船需要は)回復基調にはあるが、いまだにコロナ前に戻っていない事業者もある。そうした中…続き
2026年1月23日
海技教育機構(JMETS)は20日、ネーミングライツ事業第4弾として海上技術短期大学校と海技大学校の教室の命名権者を募集すると発表した。5つの教室が対象で、募集期間は3月19日ま…続き
2026年1月22日
ここ数年の傾向と同じく、今年も欧州船主による日本造船所への新造発注は低迷するというのが基本シナリオだ。船価高、先物納期という発注の二大ハードルが続くからだ。特に納期は主戦場が20…続き
2026年1月22日
内航海運業界は船員の確保育成や、トラックドライバー時間外労働規制などを受けたモーダルシフト需要への対応、内航船の建造造船所不足、温室効果ガス(GHG)排出削減などの課題に直面して…続き
2026年1月22日
広島銀行はシンガポールで非日系船主に対する船舶融資に取り組んでいる。2024年5月に営業を開始したシンガポール現地法人、ひろぎんグローバルコンサルティング(HGC)を通して案件を…続き
2026年1月22日
商船三井は21日、東京海上アセットマネジメント、出光興産と3社共同で、藻場再生などを通じたブルーカーボンの活用可能性を検証する取り組みを日本各地で開始したと発表した。同取り組みで…続き
2026年1月22日
栗林商船は20日、同社グループの三陸運輸とケイセブンを4月1日付で完全子会社化すると発表した。2025年からスタートした第2次中期経営計画の実現に向けたグループ経営体制強化の一環…続き
2026年1月21日
現地関係者の話を総合すると、欧州船主による日本造船所への発注は2024年6月開催のギリシャ海事展ポシドニア後から低迷局面入りしたという。ポシドニア以降は新造発注が減少基調になり、…続き
2026年1月21日
AIによる警備ソリューションを提供するアジラは、これまで培ってきた姿勢推定技術に加えて映像解析による状態認識AIも活用し、操舵士の居眠りといった不審行動を検出することで、安全運航…続き
2026年1月21日
船舶の次世代燃料の選択肢の1つとして昨年来、エタノールが急浮上しているが、その背景には、燃料技術や供給面に加えて、経済安全保障の視点もあるようだ。船舶のカーボンニュートラル燃料の…続き