海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年2月9日
アジアの主要解撤3カ国(インド、バングラデシュ、パキスタン)における2025年の解撤量は238隻となり、低調だった24年の267隻をさらに下回った。解撤船の売買を行うキャッシュバ…続き
2026年2月9日
川崎汽船は6日、千代田区立九段中等教育学校が実施する総合的な学習の時間「九段探求プランⅠ」に協力し、同校第1学年生徒5人による企業訪問を受け入れたと発表した。企業訪問は2025年…続き
2026年2月9日
日本郵船は5日、鎌倉発の海洋スタートアップ企業のオーシャニック・コンステレーションズ(OC社)の実施する第三者割当増資に対し出資を行ったと発表した。6日に発表した。出資金は、OC…続き
2026年2月9日
商船三井は、フィリピンのマニラで4日に開催した「MOLセーフティ・カンファレンス2026」の会場で、同社の現役フィリピン人船員4人の報道陣向けのインタビューを実施した。乗船歴23…続き
2026年2月9日
内航定期RORO船事業などを手掛ける栗林商船が6日に発表した2025年4~12月期決算は、売上高が前年同期比1%増の411億1200万円、営業利益が19%減の20億9800万円、…続き
2026年2月9日
カナデビアと日鉄エンジニアリングは5日、経営統合に向けた検討開始について記者会見を行った。統合が実現すれば売上規模は1兆円超、国内プラントエンジニアリング業界でトップクラスの規模…続き
2026年2月9日
日本郵船は奈良教育大学とウスバキトンボの長距離移動のルートや移動時期に関する共同研究契約を締結した。6日発表した。世界各地を航行する同社運航船を活用し、航海中に発見されたウスバキ…続き
2026年2月6日
大手船主である瀬野汽船(愛媛県今治市)の瀬野洋一郎社長は自社の未来像として、「バルカーのLNG二元燃料船を自社で船舶管理し、荷主やオペレーターから信頼される船主になる」と語る。中…続き
2026年2月6日
米ボストンを拠点とするスタートアップのシップイン(ShipIn)は、船内の映像を人工知能(AI)で解析して、各種リスクをリアルタイムで検知するプラットフォーム「FleetVisi…続き
2026年2月6日
商船三井とマグサイサイ・マリタイム・コーポレーションがフィリピンで共同運営する4年制商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」は3日、第3回卒業式典後に卒…続き
2026年2月6日
燃料油価格激変緩和対策事業の終了を踏まえた4月以降のフェリーの燃料油価格変動調整金(BAF)について、複数のフェリー船社が価格を据え置くと発表した。重油1リットル当たり5円の補助…続き
2026年2月6日
スウェーデン船社ステナバルクで実証された技術をベースに、2019年に独立した海事ソフトウェア企業、OrbitMI(オービット・エム・アイ、本社=米国ニューヨーク)は4日、都内で海…続き
2026年2月6日
海技教育機構(JMETS)は5日、国立清水海上技術短期大学校(静岡県)の体育館のネーミングライツ調印式を開き、命名権者の昭和日タンと調印書を交わした。名称は「SHOWA NITT…続き
2026年2月6日
商船三井は4日、「商船三井“BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE”セミナー」を都内で開催した。セミナー後半は商船三井グループの脱炭素の取り組みを紹介したほか…続き
2026年2月6日
川崎汽船5日、「サステナビリティレポート2025」を発行したと発表した。同社は2021年度から「ESGデータブック」を発行してきたが、今年度からは装いを新たに、同社グループの環境…続き
2026年2月5日
邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の2026年3月期通期業績予想が4日までに出そろい、経常利益予想は合計4750億円となった。コンテナ船事業の減益を主因に前期の計1兆2…続き
2026年2月5日
リベリア船籍の登録業務を担うリスカは船籍業務を顧客に対するサービス業ととらえ、使い勝手の改善に日々努めている。世界における登録船腹量は2023年に総トンベースで首位となり、25年…続き
2026年2月5日
旭タンカーは船価の高騰や造船所の船台不足といった課題が業界内で山積する中、高齢船のリプレースを進めて船隊を維持していく方針だ。5000kl型タンカーを中心に2027~29年度竣工…続き
2026年2月5日
座談会出席者(社名五十音順) 栄福海運 渡邉卓己社長 河菜海運 河菜知征社長 三社汽船 坂井光一社長 七福組 松村健三社長 正栄マリン 渡邉真樹社長(喜望峰の会副会長) …続き
2026年2月5日
山陰合同銀行(本店=島根県松江市)は本紙の取材に対し、2025年9月末時点の船舶向け融資残高(内航船を含む)が3173億円になったと明らかにした。2016年9月に初めて船舶向けの…続き