海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年1月26日

《連載》欧州船主・金融レポート⑤、資本コストや非経済性でSLBに勝機、欧州銀との攻防、劣勢も一定の需要

 欧州船主は資金調達で豊富な選択肢を持っている。しかも、いずれも競争力のあるレートで資金調達できる。日本の商社などが仲介し、国内船主が取り組むSLB(セール・アンド・リースバック)続き

2026年1月26日

海員組合、海難事故後の迅速な調査報告求める、外国籍ケミカル船衝突事故判決で会見

 全日本海員組合は2021年5月に発生した内航貨物船と外国籍ケミカル船の衝突事故について、23日に都内の本部で記者会見を開いた。運輸安全委員会による事故調査報告まで事故発生から4年続き

2026年1月26日

三井住友信託・ヘイフィン、船舶金融セミナー、2号ファンドを今年後半に組成へ

 三井住友信託銀行と英国の大手オルタナティブ運用会社のヘイフィン(Hayfin)は22日、リース会社や地方銀行など約50人を招いて都内で船舶ファイナンスセミナーを共同で開催した。こ続き

2026年1月26日

国際海事局、25年次海賊レポートを公表、シンガポール海峡の事件数増加

 国際商工会議所(ICC)の国際海事局(IMB)は15日、2025年の年次海賊レポートを公表した。レポートによると、25年の海賊・武装強盗事件は世界全体で137件だった。24年の1続き

2026年1月26日

三井住友海上、ウェブセミナー開催、下請法から取適法へ、改正点解説

 三井住友海上火災保険は23日、取適法(中小受託取引適正化法)に関するセミナーをウェブ方式で開催した。同社MS&AD経営サポートセンターの山田晃司氏が、取引適正化に向けた調査・指導続き

2026年1月23日

《連載》欧州船主・金融レポート④、欧州銀、融資攻勢続く、低利競争に拍車、距離置く銀行も

 欧州の船舶融資マーケットでは借り手である船主優位の状況が続いている。欧州銀による積極融資姿勢に拍車がかかっており、低利融資が常態化しているからだ。日本関係のファイナンスや中国リー続き

2026年1月23日

日本郵船、ギリシャ船主とドライバルク安全会議、「迅速に情報交換、緊密に連携」

 日本郵船は21日、ギリシャ船主らを招いたドライバルク安全実務者会議を開催した。ギリシャ船主や日本郵船グループなどから100人以上が参加した。西山博章常務執行役員(ドライバルク事業続き

2026年1月23日

日本郵船のドライバルク安全会議で参加者議論、行き着く先は“人”であり“文化”

 日本郵船が21日に開催したギリシャ船主などを対象としたドライバルク安全会議で、ギリシャ船主ら参加者によるパネルディスカッションが行われ、若手育成の考え方や安全文化醸成の方法などが続き

2026年1月23日

内航海運の課題、河村総連理事長に聞く<下>、造船強化政策、内航分野も期待

 ― トラックドライバーの時間外規制強化を契機とした海運モーダルシフトの進展状況は。  「内航総連の組合員の中では、モーダルシフトの主な対象はRORO船とコンテナ船になる。日本の続き

2026年1月23日

商船三井、比国船員訓練施設を自営大学敷地に、移転・新設で人材育成強化

 商船三井はフィリピンの船員訓練施設を同社が運営する商船大学MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)の敷地内に移転・新設する。21日発表した。運営開始は2027年4月続き

2026年1月23日

関東旅客船協会・賀詞交歓会、山﨑会長「観光需要回復に期待」

 関東旅客船協会は22日、新年賀詞交歓会を横浜市内で開き、山﨑潤一会長(東海汽船社長)が「(旅客船需要は)回復基調にはあるが、いまだにコロナ前に戻っていない事業者もある。そうした中続き

2026年1月23日

JMETS、施設命名権第4弾を募集

 海技教育機構(JMETS)は20日、ネーミングライツ事業第4弾として海上技術短期大学校と海技大学校の教室の命名権者を募集すると発表した。5つの教室が対象で、募集期間は3月19日ま続き

2026年1月22日

《連載》欧州船主・金融レポート③、日本造船に追い風、発注増の可能性も、ケープサイズ需要が強い、注目船型に

 ここ数年の傾向と同じく、今年も欧州船主による日本造船所への新造発注は低迷するというのが基本シナリオだ。船価高、先物納期という発注の二大ハードルが続くからだ。特に納期は主戦場が20続き

2026年1月22日

内航海運の課題、河村総連理事長に聞く<上>、船員採用を内陸地域などに拡大

 内航海運業界は船員の確保育成や、トラックドライバー時間外労働規制などを受けたモーダルシフト需要への対応、内航船の建造造船所不足、温室効果ガス(GHG)排出削減などの課題に直面して続き

2026年1月22日

<ニッキン提供記事>広島銀、非日系船主へ融資推進、現法化、他行向け組成も

 広島銀行はシンガポールで非日系船主に対する船舶融資に取り組んでいる。2024年5月に営業を開始したシンガポール現地法人、ひろぎんグローバルコンサルティング(HGC)を通して案件を続き

2026年1月22日

商船三井、ブルーカーボン活用の取り組み開始、出光・東京海上AMと藻場再生へ

 商船三井は21日、東京海上アセットマネジメント、出光興産と3社共同で、藻場再生などを通じたブルーカーボンの活用可能性を検証する取り組みを日本各地で開始したと発表した。同取り組みで続き

2026年1月22日

栗林商船、グループ2社を完全子会社化

 栗林商船は20日、同社グループの三陸運輸とケイセブンを4月1日付で完全子会社化すると発表した。2025年からスタートした第2次中期経営計画の実現に向けたグループ経営体制強化の一環続き

2026年1月21日

《連載》欧州船主・金融レポート②、日本造船への発注は今年も低迷、長期トレンド継続、ニーズの変化も

 現地関係者の話を総合すると、欧州船主による日本造船所への発注は2024年6月開催のギリシャ海事展ポシドニア後から低迷局面入りしたという。ポシドニア以降は新造発注が減少基調になり、続き

2026年1月21日

《シリーズ》海事産業とAI、アジラ、姿勢推定技術で船員の不審行動検出、赤外線センサーより精度高く

 AIによる警備ソリューションを提供するアジラは、これまで培ってきた姿勢推定技術に加えて映像解析による状態認識AIも活用し、操舵士の居眠りといった不審行動を検出することで、安全運航続き

2026年1月21日

エタノール浮上、背景に調達分散、グリーンメタノールの中国生産偏重で

 船舶の次世代燃料の選択肢の1つとして昨年来、エタノールが急浮上しているが、その背景には、燃料技術や供給面に加えて、経済安全保障の視点もあるようだ。船舶のカーボンニュートラル燃料の続き