海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年11月18日
東京支店車両課の次の職場は不定期専用船部の統括課だった。総括課は戦略立案のサポートや、当社が保有するすべての古い船の売船窓口業務などを行っていた。売船の仕事は課長代理が担当してい…続き
2025年11月18日
保険ブローカーのJEIB(ジャパン・イングランド・インシュアランス・ブローカーズ)の日本法人JEIBが10月31日に都内で開催したP&I保険セミナー(11月5日付本紙既報)の中で…続き
2025年11月18日
エイ・アイ・エスは21日、東京都内で顧客らを招き、2025年度東日本ユーザー会を開催した。同社のサービスを導入する海事関係者らが多数参加した。同ユーザー会では、サービスを利用する…続き
2025年11月18日
日本海事センターは14日、長崎市で海事立国フォーラムを開催した。日本海事センター研究員の坂本尚繁氏が洋上風力発電と海運のかかわりについて、後藤洋政氏が長崎県の海事クラスターの規模…続き
2025年11月18日
商船三井さんふらわあは17日、同社が運航するRORO船の東京―苅田航路のサービスを改編し、新たに週2回の宮崎寄港を2026年2月5日から開始すると発表した。これにより、南九州を含…続き
2025年11月18日
商船三井は17日、LGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みに関する評価指標「PRIDE指標2025」において「シルバー」に14日認定されたと発表した。今年からはこ…続き
2025年11月17日
商船三井の副社長を今年退任した田中利明顧問は、鉄鋼原料船部門の担当が長い。荷主に最良のサービスを提供するためケープサイズの大型化、最適船型の開発などに従事してきた。中国の資源爆食…続き
2025年11月17日
船用品の供給事業者などが加入する全日本マリンサプライヤーズ協会(JMSA)は13日、神戸市内のホテルで会員向けの研修会と懇親会を開催した。深田雄理事長(富士貿易社長)は懇親会で高…続き
2025年11月17日
ノルウェーのP&I保険大手ガードの日本法人ガードジャパンがセミナーと懇親会を神戸、今治、東京で10日、11日、13日に開催し、船主、弁護士、サーベイヤーなど関係者計約250人が出…続き
2025年11月17日
東海汽船が13日発表した2025年1~9月期決算は、売上高が前年同期比3%減の109億9500万円、営業利益は37%減の3億7700万円、経常利益が40%減の3億2800万円だっ…続き
2025年11月17日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の9月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比1%減の1745万トンで、前月比では8…続き
2025年11月17日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は「広範囲な浅海における短時間計測・観測システムの開発」をテーマに、コンペティションで評価される懸賞金活用型プログラムを実施する。1…続き
2025年11月17日
商船三井は10月22日に国際風力船協会(IWSA)が英国ロンドンで開催した「ウインド・プロパルジョン・レセプション」を通じ、国際海事機関(IMO)へ、世界初の硬翼帆式風力推進装置…続き
2025年11月17日
川崎汽船はこのほど、同社が支援する徳島県美波町の藻場再生プロジェクトで社内研修を実施した。14日発表した。 同社は企業版ふるさと納税を活用した寄付や、従業員の活動への参加を通…続き
2025年11月17日
日本郵船は14日、公正な貿易(フェアトレード)によって貧困の撲滅や生産者の持続的な生活の実現を目指す特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパンの「フェアトレード・ワークプ…続き
2025年11月14日
米国のトランプ大統領の再選が決まってから1年。この間、同政権が打ち出す関税や、中国関連船に対する入港料措置といった政策が、海運・造船業界にも大きな混乱をもたらした。同政権が「ディ…続き
2025年11月14日
日本郵船は10月26日から11月1日にかけて、トランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)と共同運営するフィリピンの商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(N…続き
2025年11月14日
日本郵船は10月31日、グループ内イベント「DX FESTIVAL2025」を開催した。今月13日に発表した。同社やグループ会社が取り組むITやデジタル、AIを使った業務事例を紹…続き
2025年11月14日
東北電力グループのユアテックは11日、ベトナム沖の「第7ソクチャン洋上風力発電所」の2期工事を受注したと発表した。現地子会社のシグマ・エンジニアリング社が受注した。ベトナム沿岸の…続き
2025年11月14日
企業が直面する多様なリスクへの対応を支援する経営コンサルティング会社のコントロール・リスクス(本社=英国ロンドン)は、地政学、気候変動、サイバー攻撃の3つのリスクが同時に高まる「…続き