海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年2月4日

【座談会】喜望峰の会＜中＞、入渠は費用増、確保も課題

＜座談会出席者（社名五十音順）＞ 栄福海運　渡邉卓己社長 河菜海運　河菜知征社長 三社汽船　坂井光一社長 七福組　松村健三社長 正栄マリン　渡邉真樹社長（喜望峰の会副会長…続き

2026年2月4日

商船三井、比国自営商船大が第3回卒業式、「安全運航で世界の発展に貢献」と池田会長

　商船三井は3日、フィリピン最大級の船員配乗会社マグサイサイ・マリタイム・コーポレーション（MMC）と共同で運営する4年制全寮制の商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミ…続き

2026年2月4日

商船三井の池田会長・谷本専務らがマニラで会見、最短約10年で船長・機関長へ

　3日開催のフィリピンの商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー」（MMMA）の第3回卒業式典後、商船三井の池田潤一郎会長と谷本光央専務執行役員らが会見を行った。谷本専…続き

2026年2月4日

川崎汽船、通期経常益1000億円を維持、自動車は下振れもエネルギー上方修正

　川崎汽船は3日、2026年3月期の当期純利益予想を前回予想から100億円引き上げ、前期比1903億円減の1150億円となる見込みだと発表した。繰延税金資産にかかる法人税等調整額の…続き

2026年2月4日

川崎汽船の新役員体制、伊東氏が常務、新執行役員に横山氏・秋山氏

　川崎汽船は3日、4月1日以降の新役員体制を決定し、同日発表した。伊東俊一執行役員が常務執行役員に昇格する。 　新任の執行役員は、横山養輔自動車船業務グループ長兼自動車船安全輸送…続き

2026年2月4日

BVが新年レセプション、船級部門トップのグレッグ・スミス氏が来日

　仏船級ビューローベリタス（BV）の船級部門最高経営責任者に就任したアレックス・グレッグ・スミス氏が来日し、海運、造船、舶用メーカーなど関係者を招き2日に都内でレセプションを開いた…続き

2026年2月4日

日本郵船、脱炭素レポートの日本語版公表

　日本郵船は3日、脱炭素戦略の進捗をまとめた「プログレス・レポート2025」の日本語版を公開した。同レポートは昨年11月に英語版を公表しており、23年11月に発表した同社グループの…続き

2026年2月4日

日本郵船と郵船ロジ、宇宙産業展に共同出展

　日本郵船と郵船ロジスティクスは1月28日～30日に東京ビッグサイトで開催された「2026国際宇宙産業展ISIEX」に共同で出展した。今月3日に発表した。両社の共同出展ブースでは、…続き

2026年2月3日

【座談会】喜望峰の会＜上＞、投資難も案件精査し準備

広島県呉市の船主親睦団体で9社が加盟する「喜望峰の会」による恒例の船主座談会を本紙はこのほど開催した。各社の投資スタンスや市況認識について意見が交わされた。新造船価と用船料水準の間…続き

2026年2月3日

MOL PLUS、東南アジア向け生鮮食品ECに出資、コールドチェーンで協業へ

　商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のMOL PLUSは2日、東南アジアを中心に生鮮食品ECプラットフォームを運営するSECAI MARCHE（セカイ・マルシェ）…続き

2026年2月3日

国交省船員部会、船員災害防止実施計画案を審議

　国土交通省は1月29日に開いた国土交通相の諮問機関である交通政策審議会の船員部会で、2026年度の船員災害防止実施計画案について審議した。船員災害の減少目標は、死傷災害については…続き

2026年2月3日

P&I大手スティームシップ、今治でセミナー開催

　P&I保険大手のスティームシップ・ミューチュアル（＝SSM、本部ロンドン）は1月28日、船主・海事関係者を対象としたセミナーとレセプションを愛媛県今治市の今治国際ホテルで開催した…続き

2026年2月3日

ケプラーの海事サービス、法人利用100団体突破

　船舶やコモディティの情報・分析サービスを提供するケプラーは、日本での「マリントラフィック（MarineTraffic）」をはじめとする海事分野の製品の法人利用者が100団体を超え…続き

2026年2月3日

商船三井さんふらわあ、宮崎港で式典

　商船三井さんふらわあは2日、東京―苅田RORO航路の宮崎初寄港に際し、今後の安全運航を祈念して宮崎港振興協会の協力のもと5日に式典を開催すると発表した。時間は午後2時15分から、…続き

2026年2月3日

川崎汽船グループ船の海難、捜索・救助活動終了

　川崎汽船は2日、シンガポール法人“K”Line Pte Ltd（KLPL）所有のハンディマックス・バルカー“DEVON BAY”の捜索・救助活動が当局の判断で終了となったと明らか…続き

2026年2月3日

海保庁、海洋調査船の船名が海底地形名に

　海上保安庁は1月28日、日本提案の海底地形名9件が国際会議で承認されたと発表した。大陸棚調査などの海洋調査に従事した海上保安庁の測量船“拓洋”を含む日本の海底調査船の船名が海底地…続き

2026年2月2日

商船三井、通期経常益予想1800億円に上方修正、エネルギー・自動車船など上振れ

　商船三井は1月30日に2026年3月期通期業績予想を上方修正した。前回公表した予想比で、経常利益は280億円上振れし、前期比57%減の1800億円、当期純利益は200億円上方修正…続き

2026年2月2日

商船三井、組織改編、「ケミカルロジスティクス事業本部」新設

　商船三井は1月30日、4月1日付の組織改編を発表した。コーポレート部門にIR業務を専門的に担う「インベスターリレーションズ部」を新設。事業部門にタンクターミナル事業とタンクコンテ…続き

2026年2月2日

商船三井・役員体制、専務に5人、常務に5人昇任

　商船三井は1月30日の取締役会で、4月1日付の取締役、執行役員人事と、6月25日開催予定の定時株主総会に付議予定の取締役、監査役人事を決議し、同日発表した。4月1日付で、常務執行…続き

2026年2月2日

国交省船員部会、船員行政デジタル化へ省令改正、諮問「適当」

　国土交通省海事局は1月29日の交通政策審議会（国交相の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国交省関係省令の整備等に関する省令案について、諮問を…続き