海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年2月27日
日本郵船は26日、日本に留学中のオーストラリア人大学生9人をインターンシップ生として迎えたと発表した。郵船はオーストラリア政府の次世代育成支援プログラム「新コロンボ計画(NCP)…続き
2026年2月27日
P&I保険大手のブリタニヤ・グループ(本社:ルクセンブルク、ロンドン)は23日、デビッド・ロバーツ(David Roberts)氏が同日付で日本を含むアジア地域の責任者に就任した…続き
2026年2月27日
名門大洋フェリーは24日、グリーン経営認証を取得してから20年を迎えたと発表した。認証取得以来、環境負荷の低減や省エネルギーの推進、エコドライブの実践など、持続可能な社会の実現に…続き
2026年2月26日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)の栗林宏𠮷会長は本紙インタビューで「強い船主が強い内航海運業界をつくる」との持論を語り、「外航船や陸上の事業との兼業もあれば、内航船に特化する…続き
2026年2月26日
シナジー・マリン・グループは2006年、ラジェッシュ・ウニ氏がシンガポールで設立した。管理船隊は750隻超(フル管理662隻、船員配乗管理94隻)に上り、LNG船、LPG船、メガ…続き
2026年2月26日
山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行を傘下に持つ山口フィナンシャルグループ(YMFG)の外航船向け船舶融資残高は、2025年9月末時点で約7400億円となった。円安の影響と案件の積み…続き
2026年2月26日
海上保安庁は25日、アンモニアバンカリング船(燃料供給船)の停泊基準を取りまとめたと発表した。アンモニアバンカリング船が停泊許容量を超えて定係地の岸壁に停泊する場合の基準について…続き
2026年2月26日
政府は25日、宇宙戦略基金の事業全体の制度設計を定める基本方針を改定した。また、2025年度補正予算で実施する宇宙戦略基金実施方針第3期技術開発テーマについて、内閣府が各関係省庁…続き
2026年2月26日
海技教育機構(JMETS)は20日、世界海事大学に講師を派遣し、講義を実施したと発表した。同大学からの要請を受け、海技振興センターの支援のもと、JMETS職員の松島功記氏を客員講…続き
2026年2月26日
鹿児島荷役海陸運輸と南日本汽船はこのほど、大阪―那覇航路で運航中のRORO船“うりずんNEXT”が那覇港から大阪南港向けの上り運航時に宮崎港へ週1回寄港すると発表した。4月2日か…続き
2026年2月26日
日本郵船は25日、国際海事機関(IMO)のアルセニオ・アントニオ・ドミンゲス・ベラスコ事務局長が、フィリピンにおける海事関係者との公式行事の一環として、船員研修施設NYK-Fil…続き
2026年2月26日
栗林商船は25日、インテックス大阪で4月8~10日に開かれる関西物流展に出展すると発表した。“幹線を船で固定する”という物流設計を軸に、海陸一貫輸送による安定化モデルや物流網組み…続き
2026年2月26日
国土交通省総合政策局が20日に発表した11月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比2.5%増の2555万9000トンだった。トンキロベースでは3.5%増の130億9…続き
2026年2月26日
内航船主のおうら海運(本社=神戸市)はこのほど、公式LINEアカウントを開設した。会社の認知度向上や船員確保が目的。横道数昌社長のメッセージやコラムに加え、同社で活躍する船員のイ…続き
2026年2月25日
マーシャル諸島船籍は安全運航とコンプライアンスを重視するというポリシーのもと、同船籍の船舶を運航する船主に寄り添った営業スタイルで船籍業務を担当する。マーシャル諸島船籍の登録業務…続き
2026年2月25日
OSMトームは2023年にノルウェーのOSMマリタイム・グループとシンガポールのトーム・グループが合併して発足した。OSMは1989年にノルウェーで創業。海洋分野からスタートし、…続き
2026年2月25日
商船三井は24日、本社とグループ会社の総務担当者を集めた「MOLグループ総務連絡会」を本社で初開催した。グループ会社9社と本社社員の計31人が参加。総務領域で横断的につながる場を…続き
2026年2月25日
むつ小川原海洋気象観測センター(MOC)は18日、むつ小川原洋上風況観測試験サイトの円滑な利用推進を図ることを目的としてエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と協定書を締結…続き
2026年2月25日
日本郵船グループは24日、「日本郵船グループTNFDレポート2025~A Passion for Planetary Wellbeing~」を発表した。企業活動による自然環境や生…続き