海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年10月21日

日本海運経済学会、中大で年次大会、リスク管理をテーマに議論活発

　日本海運経済学会は18日、中央大学で第59回大会を開催した。統一論題のテーマは、「海上・航空輸送におけるリスク管理と新たな価値創造の統合的意義」。近年は、地政学リスクや気候変動の…続き

2025年10月21日

郵船グループ、植樹用樹木5万3320本を寄付

　日本郵船グループと郵船ロジスティクスグループは、世界の森林再生に取り組むNPO法人ワン・ツリー・プランテッド（One Tree Planted）に植樹用の樹木5万3320本を寄付…続き

2025年10月20日

【米中入港料等問題】海運各社、役員変更・配船見直しなど対応、事業影響と取引先不安回避へ

　米国と中国が14日に開始した入港料措置を受けて、海運各社では入港料の影響を回避・軽減するための行動が先週相次いだ。国籍要件を回避するための取締役変更や、入港料を極力抑えるための配…続き

2025年10月20日

《連載》保険ブローカーの現在地①、エーオン、多様な商品展開、日本で人員体制強化

　各クラブが来保険年度に向けた保険料の方針を決める理事会を行い、顧客との交渉に向けた準備がこれから本格化するP&I保険。各クラブが財務基盤を整える一方、地政学リスク、気象変動による…続き

2025年10月20日

長崎船主「亀山社中会」、第7回セミナー・懇親会に160人参加、保有船計約30隻

　長崎県の外航船主の親睦会「亀山社中会」の第7回セミナー・懇親会が16日、長崎市内のホテルで開催され、金融機関、商社、造船所や他県の船主など関係者約160人が参加した。坂本龍馬が幕…続き

2025年10月17日

《連載》内航オペレーターの針路⑤、琉球海運、28年就航へ新造RORO船整備、本土の需要獲得にも注力

　琉球海運は2028年就航に向けて、新造内航RORO船を1隻整備する方針だ。最適船型や速力を追求し、環境に配慮した安全かつ省エネ性能の高い船としていく。足元の船価高を踏まえ、新造整…続き

2025年10月17日

商船三井・竹崎弘倫常務に聞く新人事制度、年功・年次廃止で「適所適材」

　商船三井は今年度、新たな人事制度を導入した。グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」で事業領域の拡大、グローバル化など事業構造の転換に対応するため、増員するとともに制…続き

2025年10月17日

ダイビル、芸術分野のPF運営企業に出資、街づくりで連携

　ダイビルは16日、ザ・チェーン・ミュージアムへの出資を発表した。ザ・チェーン・ミュージアムはアーティストと鑑賞者が直接つながることができるオンラインプラットフォーム「ArtSti…続き

2025年10月17日

日本船主協会、駐日ノルウェー大使が表敬訪問、長澤会長らと面談

　日本船主協会は14日、ノルウェー王国のクリスティン・イグルム駐日大使らの表敬訪問を受け、長澤仁志会長（日本郵船会長）と加藤雅徳副会長が面談を行った。15日に発表した。 　長澤会…続き

2025年10月17日

【米中入港料等問題】上場海運各社、適用回避に向けた動き広がる、中国の米国関連船措置で

　中国政府が14日から米国関連船に対して中国寄港時における特別港湾料金の課徴を開始したことを受け、米国などの証券取引所に上場する海運各社で、適用回避に向けた動きが広がっている。既に…続き

2025年10月17日

“沖待ちなくす”ブルー・ヴィスビーがフォーラム、船舶の燃費節減効果2割

　デジタル技術を活用して船舶の沖待ちをなくし目的地到着時間を最適化、温室効果ガス（GHG）削減を実現するブルー・ヴィスビー・コンソーシアムは16日、都内でフォーラムを開催し、脱炭素…続き

2025年10月17日

阪九フェリー、“いずみ”有人貨物車受け入れ

　阪九フェリーは15日、現在、臨時ダイヤ便として片軸運転での運航を継続している“いずみ”の有人貨物車の受け入れを20日開始すると発表した。同船の修理は、2026年2月中旬にも完了す…続き

2025年10月17日

海技振興センター、外航船員向けハラスメント防止教材

　海技振興センターはこのほど、外航日本船舶の船員向けのハラスメント防止のための動画教材「船上で働くことの幸福感を得るために～船員に対するいじめ・ハラスメントの防止～」を作成した。1…続き

2025年10月17日

栗林商船、釧路市に企業版ふるさと納税

　栗林商船は16日、釧路市の地元企業を主体とした映像制作の実行委員会と釧路市役所が官民一体となって取り組む「釧路市シビックプライド醸成長編映像制作プロジェクト」に対し、企業版ふるさ…続き

2025年10月16日

「米協力企業には対応措置」と中国、韓ハンファ子会社制裁、米中対立で高まるリスク

　米中の海事産業をめぐる対立が民間企業の事業活動にも波及している。中国商務省は14日、韓国造船大手ハンファオーシャン傘下の海運会社や造船所など米国子会社5社を、中国との取引を禁止す…続き

2025年10月16日

中国銀行、解撤船向け融資を開始、中古船投資の出口戦略に

　中国銀行（本店＝岡山県）は解撤用船舶への融資を開始した。中古船に投資する国内船主が増えていることなどから、「船舶投資の出口戦略の1つに、スクラップによる資金化策がある」と考え、こ…続き

2025年10月16日

【米中入港料等問題】国交省海事局、日本関係船舶への影響を精査

　国土交通省海事局は、米国通商代表部（USTR）による中国関連船への米国寄港時の入港料課徴措置について、中国の対抗措置も含めて影響を精査している。日本船主協会を通じ、一連の措置に関…続き

2025年10月16日

日本郵船、世界経済人会議で脱炭素取組紹介、曽我社長・河野副社長が

　日本郵船の曽我貴也社長と河野晃副社長は、このほど米国ニューヨークで開催された持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Susta…続き

2025年10月16日

日本郵船、環境価値の第三者認証取得、アンモニア燃料タグの運航で

　日本郵船グループ会社の新日本海洋社は9月25日、日本郵船が保有するアンモニア燃料タグボート“魁”の曳船サービスを通じた温室効果ガス（GHG）排出削減量を環境価値とする第三者認証を…続き

2025年10月16日

ノーススタンダード今治セミナー、紅海情勢、停戦合意後も慎重姿勢

　本紙既報（10月15日付）のとおり、英国P&I保険大手ノーススタンダードが10日に開催した今治オフィス開設記念セミナーで同社のアンドリュー・グレン・ロス・プリベンション・ダイレク…続き