海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年5月1日
ペルシャ湾に留め置かれていた出光タンカーが保有・運航するVLCC“IDEMITSU MARU”(30万433重量トン)が4月28日、ホルムズ海峡を通過した。同船は現在、サウジアラ…続き
2026年5月1日
インマルサットを傘下に持つビアサット(Viasat)は、「ViaSat-3」衛星の3基目となるフライト3(F3)の打ち上げに、4月29日に成功したと発表した。「ViaSat-3」…続き
2026年4月30日
地方銀行は対応に苦慮しながらも中国建造船への融資に踏み出している。原則として日本建造船にしか融資しない方針の地銀もいるが、多くは国内船主の建造ニーズに応える格好で融資するようにな…続き
2026年4月30日
瀬野汽船はこのほど、ヘリカル方式の核融合発電所開発を進めるヘリカル・フュージョン(Helical Fusion、本社=東京、田口昂哉代表取締役CEO)に出資し、同社の基幹計画であ…続き
2026年4月30日
商船三井は27日、世界経済フォーラム(WEF)の海洋分野プログラム「1000 Ocean Startups」に日本企業として初めて参画したと発表した。同プログラムの参画組織には、…続き
2026年4月30日
上野トランステックは24日、広島商船高等専門学校と産学連携に関する包括協定を締結したと発表した。21日に同校で調印式を行った。両者は、同協定に基づく取り組みを通じ次世代の海事、産…続き
2026年4月30日
気象情報サービス会社のウェザーニューズは、統合型の航海気象サービス「SeaNavigator」のウェブサイトで、中東海域の船舶位置や海象情報を期間限定で無料公開した。23日発表し…続き
2026年4月30日
政府は29日付で、2026年春の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は286人。海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。 【旭日章】 <旭日小綬章> ▼江口良一(元関…続き
2026年4月28日
本紙連載「海運アナリストに聞く」でインタビューした海運担当アナリスト7人による邦船大手(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の2026年度経常利益予想は、前期比横ばいか微減益が5人で、…続き
2026年4月28日
ロケットの洋上発射・洋上回収船の事業化を目指す宇宙スタートアップの将来宇宙輸送システム(ISC)と商船三井、常石ソリューションズ東京ベイの3社は27日、無人・自律運航型のロケット…続き
2026年4月28日
海運業界の脱炭素化を推進する研究機関マースク・ゼロカーボン・シッピング・センター(Maersk Mc Kinney Moller Center for Zero Carbon S…続き
2026年4月28日
日本船主協会は24日、パナマのラモン・フランコ海事庁(AMP)商船局長の表敬訪問を受けたと発表した。フランコ局長は23日に訪問し、長澤仁志会長(日本郵船会長)らと面談した。 …続き
2026年4月28日
2026年春の褒章受章者が決定し、29日付で発令された。国土交通関係は76人・9団体(藍綬3人、黄綬71人、緑綬2人・9団体)。 海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。…続き
2026年4月27日
JSAT MOBILE Communicationsは船舶の衛星通信プロバイダーとして、インマルサットのネクサス・ウェーブやスターリンクなど次世代の通信サービスを海運会社のニーズ…続き
2026年4月27日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は23日、ホルムズ海峡の安全状況に関する安全・保安担当責任者のレポートを発表した。これによると、イラン当局を名乗り通航料の支払いを要求する詐…続き
2026年4月27日
商船三井は24日、岩石を用いて二酸化炭素(CO2)を除去する「風化促進」技術を活用し、アジア最大級となる2500トンの炭素除去(CDR)クレジットを創出・受領したと発表した。今後…続き
2026年4月27日
川崎重工業は22日、カナダのエドモントン・リージョン・ハイドロゲン・ハブ(ERHH)、アルバータ・インダストリアル・ハートランド・アソシエイション(AIHA)、エドモントン・グロ…続き
2026年4月27日
シップブローカー世界最大手のクラークソンズ(本社=英国ロンドン)の日本法人クラークソンズ・ジャパン(東京都千代田区)は23日、昨年に続き、東京都江東区の「キラナガーデン豊洲」でバ…続き
2026年4月24日
<登壇者> 福神汽船・瀬野利之会長 東慶海運・長谷部圭治会長 (司会)海事プレス社・中村直樹 ■評価を得るには ― 日本の船主は海外のオペレーターからどう評価され…続き
2026年4月24日
世界情勢が大きく揺れ動く中、通信業界も日進月歩で進化を続けている。インマルサットは、従来の船舶向け衛星通信プロバイダとしての立場を維持しつつ、こうした変化に対応した新たな取り組み…続き