海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年2月27日

郵船、豪大学生にインターンシップ

 日本郵船は26日、日本に留学中のオーストラリア人大学生9人をインターンシップ生として迎えたと発表した。郵船はオーストラリア政府の次世代育成支援プログラム「新コロンボ計画(NCP)続き

2026年2月27日

ブリタニヤP&I、アジア責任者にロバーツ氏

 P&I保険大手のブリタニヤ・グループ(本社:ルクセンブルク、ロンドン)は23日、デビッド・ロバーツ(David Roberts)氏が同日付で日本を含むアジア地域の責任者に就任した続き

2026年2月27日

名門大洋フェリー、グリーン経営20周年

 名門大洋フェリーは24日、グリーン経営認証を取得してから20年を迎えたと発表した。認証取得以来、環境負荷の低減や省エネルギーの推進、エコドライブの実践など、持続可能な社会の実現に続き

2026年2月26日

【未来を探せ~70の視点】#05 日本内航海運組合総連合会・栗林宏𠮷会長、強い船主が強い内航業界をつくる無料

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)の栗林宏𠮷会長は本紙インタビューで「強い船主が強い内航海運業界をつくる」との持論を語り、「外航船や陸上の事業との兼業もあれば、内航船に特化する続き

2026年2月26日

《連載》海外船舶管理会社の現在地⑧、シナジー・マリン・グループ、日本籍の二元燃料船管理を開始、日本向け250隻

 シナジー・マリン・グループは2006年、ラジェッシュ・ウニ氏がシンガポールで設立した。管理船隊は750隻超(フル管理662隻、船員配乗管理94隻)に上り、LNG船、LPG船、メガ続き

2026年2月26日

山口フィナンシャルグループ、外航船融資7400億円、海事で1兆円、地域・造船支える

 山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行を傘下に持つ山口フィナンシャルグループ(YMFG)の外航船向け船舶融資残高は、2025年9月末時点で約7400億円となった。円安の影響と案件の積み続き

2026年2月26日

海上保安庁、アンモニア燃料供給の停泊基準まとめ

 海上保安庁は25日、アンモニアバンカリング船(燃料供給船)の停泊基準を取りまとめたと発表した。アンモニアバンカリング船が停泊許容量を超えて定係地の岸壁に停泊する場合の基準について続き

2026年2月26日

文科省、ロケット洋上打上げに90億円、宇宙戦略基金、船舶技術活用、32年実証へ

 政府は25日、宇宙戦略基金の事業全体の制度設計を定める基本方針を改定した。また、2025年度補正予算で実施する宇宙戦略基金実施方針第3期技術開発テーマについて、内閣府が各関係省庁続き

2026年2月26日

JMETS、世界海事大学に講師を派遣、STCW-F条約を解説

 海技教育機構(JMETS)は20日、世界海事大学に講師を派遣し、講義を実施したと発表した。同大学からの要請を受け、海技振興センターの支援のもと、JMETS職員の松島功記氏を客員講続き

2026年2月26日

鹿児島荷役海陸運輸と南日本汽船、大阪―那覇航路で宮崎寄港4月開始

 鹿児島荷役海陸運輸と南日本汽船はこのほど、大阪―那覇航路で運航中のRORO船“うりずんNEXT”が那覇港から大阪南港向けの上り運航時に宮崎港へ週1回寄港すると発表した。4月2日か続き

2026年2月26日

郵船、IMO事務局長が比研修施設など訪問

 日本郵船は25日、国際海事機関(IMO)のアルセニオ・アントニオ・ドミンゲス・ベラスコ事務局長が、フィリピンにおける海事関係者との公式行事の一環として、船員研修施設NYK-Fil続き

2026年2月26日

栗林商船、関西物流展に出展

 栗林商船は25日、インテックス大阪で4月8~10日に開かれる関西物流展に出展すると発表した。“幹線を船で固定する”という物流設計を軸に、海陸一貫輸送による安定化モデルや物流網組み続き

2026年2月26日

国交省内航統計、11月は2.5%増

 国土交通省総合政策局が20日に発表した11月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比2.5%増の2555万9000トンだった。トンキロベースでは3.5%増の130億9続き

2026年2月26日

船協、海運ラップキャンペーンの結果公表

 日本船主協会は24日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーする海事PRプロジェクトの第5弾としてX(旧Twitt続き

2026年2月26日

おうら海運、公式LINEアカウント開設

 内航船主のおうら海運(本社=神戸市)はこのほど、公式LINEアカウントを開設した。会社の認知度向上や船員確保が目的。横道数昌社長のメッセージやコラムに加え、同社で活躍する船員のイ続き

2026年2月25日

《シリーズ》主要船籍の現状と展望、マーシャル諸島船籍、安全運航とコンプライアンスを重視

 マーシャル諸島船籍は安全運航とコンプライアンスを重視するというポリシーのもと、同船籍の船舶を運航する船主に寄り添った営業スタイルで船籍業務を担当する。マーシャル諸島船籍の登録業務続き

2026年2月25日

《連載》海外船舶管理会社の現在地⑦、OSMトーム、管理船1000隻、M&Aで規模拡大

 OSMトームは2023年にノルウェーのOSMマリタイム・グループとシンガポールのトーム・グループが合併して発足した。OSMは1989年にノルウェーで創業。海洋分野からスタートし、続き

2026年2月25日

商船三井、総務連絡会を初開催、グループ横断で総務の知見共有

 商船三井は24日、本社とグループ会社の総務担当者を集めた「MOLグループ総務連絡会」を本社で初開催した。グループ会社9社と本社社員の計31人が参加。総務領域で横断的につながる場を続き

2026年2月25日

むつ小川原海洋気象観測センター、洋上風力風況調査でJOGMECと協定無料

 むつ小川原海洋気象観測センター(MOC)は18日、むつ小川原洋上風況観測試験サイトの円滑な利用推進を図ることを目的としてエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と協定書を締結続き

2026年2月25日

日本郵船グループ、TNFDレポート発表

 日本郵船グループは24日、「日本郵船グループTNFDレポート2025~A Passion for Planetary Wellbeing~」を発表した。企業活動による自然環境や生続き