海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年2月25日

《シリーズ》主要船籍の現状と展望、マーシャル諸島船籍、安全運航とコンプライアンスを重視

　マーシャル諸島船籍は安全運航とコンプライアンスを重視するというポリシーのもと、同船籍の船舶を運航する船主に寄り添った営業スタイルで船籍業務を担当する。マーシャル諸島船籍の登録業務…続き

2026年2月25日

《連載》海外船舶管理会社の現在地⑦、OSMトーム、管理船1000隻、M&Aで規模拡大

　OSMトームは2023年にノルウェーのOSMマリタイム・グループとシンガポールのトーム・グループが合併して発足した。OSMは1989年にノルウェーで創業。海洋分野からスタートし、…続き

2026年2月25日

商船三井、総務連絡会を初開催、グループ横断で総務の知見共有

　商船三井は24日、本社とグループ会社の総務担当者を集めた「MOLグループ総務連絡会」を本社で初開催した。グループ会社9社と本社社員の計31人が参加。総務領域で横断的につながる場を…続き

2026年2月25日

むつ小川原海洋気象観測センター、洋上風力風況調査でJOGMECと協定無料

　むつ小川原海洋気象観測センター（MOC）は18日、むつ小川原洋上風況観測試験サイトの円滑な利用推進を図ることを目的としてエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と協定書を締結…続き

2026年2月25日

日本郵船グループ、TNFDレポート発表

　日本郵船グループは24日、「日本郵船グループTNFDレポート2025～A Passion for Planetary Wellbeing～」を発表した。企業活動による自然環境や生…続き

2026年2月24日

《連載》海外船舶管理会社の現在地⑥、フリート・マネージメント、日本の管理船150隻、高難度船の管理強化

　香港カラベル・グループのフリート・マネージメントは、日本向けサービスで存在感を放つ船舶管理会社の1社だ。日本向けの管理船は150隻以上に上る。「量的にも質的にも継続可能な成長を図…続き

2026年2月24日

《連載》商品市況フォーカス＜原油・LNG＞、三菱UFJリサーチ&コンサルティング　芥田知至主任研究員、原油相場、強弱併存で方向感乏しく

　地政学リスクが意識される局面が一服する中で、原油相場は全体に上値の重い展開が続いている。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査・開発本部調査部の芥田知至主任研究員は、地政学リス…続き

2026年2月24日

パンオーシャン、純利益12%増の2億1200万ドル、25年通期業績

　韓国船社パンオーシャンの2025年通期（1～12月）業績は、売上高が前年比5%増の5兆4330億ウォン（38億2100万ドル）、営業利益が4%増の4920億ウォン（3億4600万…続き

2026年2月24日

マーリンク、ノルウェー大使館で夕食会

　マーリンクは19日、ノルウェー大使館に海事関係者を招き夕食会を開催した。クリスティン・イグルム駐日ノルウェー大使と、マーリンクのトーレ・モートン・オルセンマリタイム部門社長が主催…続き

2026年2月24日

ベソン、IMOSとEEXプラットフォーム連携、海運先物・排出量取引など効率化

　海事関連データと貨物管理ソリューションを提供するベソン・ノーティカル（本社・米国マサチューセッツ州）は18日、欧州エネルギー取引所（EEX）グループと両社のプラットフォーム間のデ…続き

2026年2月24日

商船三井、プラチナくるみんプラス取得

　商船三井は20日、「高水準の子育て支援」と「不妊治療と仕事の両立」に積極的に取り組む企業への認定として、「プラチナくるみんプラス」を厚生労働省から取得したと発表した。同認定の取得…続き

2026年2月20日

《連載》船主の投資展望②、造船と用船の同時契約主義を放棄、先行発注へ、船台不足に拍車で焦り

　造船と用船の同時契約を投資方針としてきた国内船主の一部が、用船契約を待たずに先行発注する動きを強めている。船台不足の中で償却資産を獲得し、老齢船のリプレースを進め、船隊を維持・拡…続き

2026年2月20日

《シリーズ》主要船籍の現状と展望、パナマ船籍、ダークフリートの増加に対処

　パナマ船籍は船隊を環境負荷低減に配慮した船齢の若い船舶へと更新していく取り組みを進めている。制裁国とのトレードに従事するダークフリートへの対応を厳格化し、“量より質”の方針のもと…続き

2026年2月20日

《連載》海外船舶管理会社の現在地⑤、エクゼクティブ・シップ・マネジメント、東京事務所を増強、日本船主向けサービス拡充

　エクゼクティブ・シップ・マネジメント（ESM）は1998年、シンガポールに本社を置く船舶管理会社として発足した。現在の管理船隊は約180隻で、うちフル管理船が150隻超と大半。設…続き

2026年2月20日

国交相再任の金子氏、造船再生・港湾ロジ強化を推進

　第2次高市内閣が18日に発足し、国土交通大臣に金子恭之衆議院議員が再任された。金子国交相は再任にあたりコメントを発表。引き続き、「国民の安全・安心の確保」「力強い経済成長の実現」…続き

2026年2月20日

SNS活用し内航船員確保、フォロワー1万人の船主も

　内航船主の間でSNSを活用した人材確保の取り組みが広がっている。写真や動画とともに会社のイメージを伝えられるSNSは、求職者が職場環境を知るのに有効な手段として機能している。中に…続き

2026年2月19日

《連載》海外船舶管理会社の現在地④、コロンビア・シップマネージメント、インドに新拠点、アジア展開強化

　キプロスに本社を置くコロンビア・シップマネージメント（CSM）は、コロンビア・グループの船舶管理部門として、世界で500隻超の船舶を管理している。管理形態はフル管理が大半を占め、…続き

2026年2月19日

商船三井、米原油輸出インフラ案件を検討、日米戦略投資の第一陣

　商船三井は、日米両政府が合意した「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトのうち、米国産原油の輸出インフラ案件について、参加を検討している。同社は「現在、プロジェクトへの関…続き

2026年2月19日

JERA、アンモニア・洋上風力の展開着々、LNGはポートフォリオ強靭化進む

　発電大手JERAは18日に定例記者会見を行い、脱炭素関連事業の進捗と火力発電事業の維持に向けた方針を報告した。奥田久栄社長CEO兼COOが碧南火力発電所でのアンモニア混焼に向けた…続き

2026年2月19日

阪九フェリー、“いずみ”運航再開

　阪九フェリーは17日、機関故障で運休していた“いずみ”の運航を19日再開すると発表した。新門司港を午後5時30に出発し、泉大津港に翌午前6時に到着する便から再開する。予約はインタ…続き