海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年4月2日

アンカー社、観光経営で地方創生、研究拠点形成、神戸大学院と連携協定、飛鳥Ⅲも活用

 アンカー・シップ・パートナーズは1日、神戸大学大学院経営学研究科と包括連携協定を締結した。同研究科に「地域創生と観光経営研究教育センター」を同日付で開設し、地域創生に資する観光経続き

2025年4月2日

商船三井、創業記念式典で橋本社長、「変化捉え重点領域見極める」

 商船三井の橋本剛社長は1日の創業記念日にあたり、メッセージを全役職員向けに発信した。創業141年目となる2025年度はグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」フェーズ続き

2025年4月2日

日本郵船、女性機関長が誕生、140年の歴史で初

 日本郵船は1日付で同社初の女性機関長が誕生したと発表した。矢野美希1等機関士を機関長に登用した。約140年の同社の歴史で女性の機関長は初めて。同社は2004年から女性を海上職とし続き

2025年4月2日

国交省、ドライブレコーダー活用の教育訓練指針を策定、知床遊覧船事故受け

 国土交通省は3月28日、船舶でドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練を効果的に実施するための方法などをまとめたガイドラインを策定したと発表した。知床遊覧船事故を受けとりまとめ続き

2025年4月2日

1~3月期の内航燃料油、適合油は3010円高の10万1530円

 1~3月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり10万1530円となり、2024年10~12月期と比べて3010円アップした。A重油は3600円高の10万760続き

2025年4月2日

内航総連ら、石油化学製品輸送の自主行動計画

 日本内航海運組合総連合会、全国内航タンカー海運組合、石油化学工業協会の3者はこのほど、「石油化学製品の海上物流に関する適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を公表した。輸送に携続き

2025年4月2日

NKコンサル、社名変更

 ClassNKコンサルティングサービスは、1日付で商号を「プライムテックコンサルティングサービス」に変更した。英語表記は「PrimeTech Consulting Service続き

2025年4月1日

《連載》展望 船主ビジネス、低調・増加で見方分かれる、マーケット売船、船型も影響

 国内船主によるマーケット売船動向は関係者の見方が分かれている。新規投資難、売船候補船の減少などから昨年来の低調推移を見通す関係者は多い。一方、中古船価は下落したが円安傾向が続いて続き

2025年4月1日

《連載》次代への戦訓、愛媛銀行・日野満氏⑦、船舶融資人生に悔いなし

 2024年6月、3年務めた西瀬戸マリンパートナーズの社長を定年で退任し、同社のアドバイザーに就任した。これまで習得した知識・経験・人脈などを後輩達に伝承できるよう非常勤という変則続き

2025年4月1日

商船三井マリテックスが始動、海事技術の専門家集団目指す、菊地社長に聞く

 4月1日付で、商船三井マリテックスが発足した。商船三井グループで、海洋技術をもって海事コンサルやケーブル船事業などを手掛けるMOLマリン&エンジニアリング(MOLMEC)と、新造続き

2025年4月1日

ASA海運政策委員会、自由貿易の原則支持の声明採択、保護主義の動き受け

 アジア船主協会(ASA)海運政策委員会(SPC)は27日、シンガポールで第38回中間会合を、シンガポール・マリタイム・ウィークに合わせて開催した。今回、国家間の経済的な対立が顕在続き

2025年4月1日

商船三井ら、藻場ビジネス創出に期待、大洗で子ども向けイベント

 商船三井は3月29日、2023年からスタートした茨城県大洗町の藻場再生プロジェクトの一環として、ベンチャー企業イノカとともに小中学生向け海藻探究イベントを開催した。向井恒道常務執続き

2025年4月1日

コロンビア、ADポーツグループと合弁船管会社設立

 コロンビア・シップマネージメント(CSM)を傘下に置くコロンビア・グループはこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)のADポーツグループと合弁船舶管理会社「Noatum―CSM Li続き

2025年4月1日

アジア船主協会「シッピング・ダイアログ」、地政学や人材課題で意見交わす

 アジア船主協会(ASA)はシンガポールの国際海事イベント「シンガポール・マリタイム・ウィーク」に合わせて3月27日に「ASAシッピング・ダイアログ2025」を開催し、アジアの海運続き

2025年4月1日

商船三井グループのダイビル、オーストラリアで不動産事業3件目

 商船三井グループのダイビルはオーストラリアのシドニー中心地区にあるオフィス・商業ビル「135 King Street」を取得する。同国大手不動産会社インベスタが運用する、インベス続き

2025年4月1日

くみあいグループ、大船渡の林野火災義援金

 くみあい船舶、クミアイナビゲーションは3月31日付で岩手県・大船渡市赤崎町の林野火災義援金として日本赤十字社に寄付を行った。くみあい船舶が50万円、クミアイナビゲーションが50万続き

2025年4月1日

国交省、「みんなで創る内航」推進運動30社に

 国土交通省が2024年6月から開始した「みんなで創る内航」推進運動の参加事業者が30社となった。3月27日に開かれた専門紙記者懇談会で、宮武宜史海事局長は「この運動が徐々に広がり続き

2025年4月1日

国交省、海上安全メルマガ発行

 国土交通省は4月から、海上安全メールマガジン「うみマガ」を発行する。旅客船の運航に携わる幅広い関係者が安全に関する条項に日常的に触れ、常に自分事として安全を意識してもらうことを目続き

2025年3月31日

《連載》次代への戦訓、愛媛銀行・日野満氏⑥、船体も融資額も大型化

 2021年6月、常務取締役を退任し、新設の西瀬戸マリンパートナーズの社長に就任した。この会社は、シップファイナンスのDX化、シップの人材育成、各種イベントの開催・運営、船主さん同続き

2025年3月31日

アンモニア燃料タグ“魁”、実証航海が完了、日本郵船ら記念式典、「脱炭素への道しるべに」と曽我社長

 アンモニア燃料タグボート“魁”のプロジェクト完了記念式典が28日、横浜で行われた。本船は日本郵船とIHI原動機が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーシ続き