海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年6月2日

船舶海洋工学会、商船三井・鍬田氏、今造・藤田氏講演、産官学連携で海運・造船成長を

　日本船舶海洋工学会は5月29・30日に春季講演会を愛媛県松山市で開催した。商船三井の鍬田博文副社長と今治造船の藤田均専務取締役専務執行役員が特別講演を行った。鍬田氏は日本の海運・…続き

2025年6月2日

商船三井・KDDIなど5社、大阪万博「TEAM EXPO」に参加、バッテリー回収・循環

　商船三井、マークテック、リーテックリニューアブルエナジーソリューションズ、KDDI、エマルションフローテクノロジーズは5月30日、「リチウムイオンバッテリーの回収・資源循環の確立…続き

2025年6月2日

JRTT、自動化や陸上支援などの動向共有、船舶技術調査報告会を初開催

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は5月29日、「共有船舶技術調査報告会」をオンラインと東京会場の併用で開催した。2024年度にJRTTが実施した、内航船の自動化や陸上支…続き

2025年6月2日

アジア船主協会、国際海運のアジアの役割確認、ジャカルタで年次総会

　アジア船主協会（ASA）第34回年次総会が5月27日にインドネシアのジャカルタでASEAN船主協会連合の主催で開催され、ASA加盟船主協会などから200人以上が参加した。日本船主…続き

2025年6月2日

国交省海事局、内航シフト利用検討ガイド作成、船舶トラック積載率公表とあわせ

　国土交通省海事局は5月28日、1～3月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。また、フェリー、RORO船、コンテナ船のサービスや…続き

2025年6月2日

NSユナイテッド海運・メディア懇親会、山中社長「事業戦略が着実に前進」

　NSユナイテッド海運が5月29日にメディア懇親会を都内で開催し、同社とグループのNSユナイテッド内航海運、NSユナイテッドタンカーの幹部が出席した。山中一馬社長が冒頭あいさつし、…続き

2025年5月30日

《連載》投資難の時代を切り拓く、海祥海運・川﨑晶二社長、長期BBCと短期TC、投資の最適解探る

　邦船オペレーター向けに実質的なBBC（裸用船）による長期用船ビジネスと、自己資金を厚く投入して建造したバルカーによる短期TC（定期用船）ビジネスを展開する海祥海運（本社＝東京）。…続き

2025年5月30日

NYKシップマネージメント・水谷会長CEOに聞く、船舶管理・船員配乗ともインド強化

　日本郵船のインハウス船舶管理会社でシンガポールに本社を置くNYKシップマネージメント（NYKSM）は日本郵船グループ向けの管理需要の増加や、新燃料船管理への備えを進める。コスト競…続き

2025年5月30日

宮武海事局長、内航運賃・用船料算出、「標準的な考え方」、年度内策定目指す

　国土交通省の宮武宜史海事局長は29日に専門紙記者と懇談し、安定・効率輸送協議会などで議論される内航海運業界における「標準的な考え方」について、「運賃や用船料を構成する費目に関する…続き

2025年5月30日

商船三井、インマルサットの「NexusWave」導入、船舶の通信環境向上へ

　商船三井は保有・運航船に搭載中のインマルサットFleet Xpress（FX）サービスの一部を、新サービス「NexusWave（ネクサス・ウェーブ）」にアップグレードする覚書を、…続き

2025年5月30日

日中国際フェリー、上海―阪神間の旅客運送を再開、6月から約5年ぶりに

　日中国際フェリーは6月下旬から、日本―中国間の旅客運送を再開する。今月28日に発表した。 　同社は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、2020年1月から旅客運送を中断。そ…続き

2025年5月29日

日本郵船・曽我貴也社長インタビュー、ONE以外の中核事業の業績安定

　日本郵船の曽我貴也社長は本紙インタビューで、経常利益が過去3番目の4908億円となった2024年度業績について、「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）以外の中核事業の…続き

2025年5月29日

明珍船協会長、USTR対抗措置の見直しを要望、日本政府・荷主業界などと連携

　日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船会長）は28日の定例記者会見で米国通商代表部（USTR）が4月17日に発表した入港料課徴などの対抗措置について、「特に自動車船とLNG船に対す…続き

2025年5月29日

日本郵船グループ、シンガポールオフィスを刷新、より連携取りやすく

　日本郵船グループはこのほどシンガポールのオフィスをリノベーションした。正式に開所したのは5月15日のこと。グループ会社6社が入居するオフィスを、グループ社員同士が行き来しやすくし…続き

2025年5月29日

日本郵船、キッザニア福岡にパビリオン、航海士体験を提供無料

　日本郵船は28日、KCJ GROUPが企画・運営する子どもの職業・社会体験施設「キッザニア福岡」で、日本郵船がオフィシャルスポンサーとなる「船舶トレーニングセンター」パビリオンを…続き

2025年5月29日

明珍船協会長、GHG国際規制、日本のゼロエミ船開発後押し、2年間の任期振り返る

　日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船会長）は28日に6月末の退任前の最後の定例記者会見を開き、紅海情勢など地政学リスクの高まりや環境対応、税制改正への対応など、任期2年間の出来事…続き

2025年5月29日

日本船主協会、次期会長に日本郵船・長澤会長、常勤副会長に商船三井・加藤氏

　日本船主協会は28日の定例理事会で次期会長に日本郵船の長澤仁志会長を推薦することを了承し、6月27日の第78回通常総会で正式に選任する。また、常勤副会長に商船三井の加藤雅徳氏が就…続き

2025年5月29日

商船三井、技術系CDRクレジット償却、邦船初、バイオ炭由来で2000トン

　商船三井は28日、技術ベースのCO2除去クレジット（CDRクレジット）を邦船社として初めて償却したと発表した。同社は2022年からCO2除去技術の普及・促進を目的としたカーボンク…続き

2025年5月29日

【バリシップ2025】内航総連、河村理事長と国交省伊勢課長が講演、内航の課題へのアプローチ語る

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）は22日、国際海事展「バリシップ2025」で、セミナーを開催した。河村俊信理事長と国土交通省海事局の伊勢尚史内航課長が内航海運業界の現状や課題…続き

2025年5月29日

新日本海洋社、タグボート“海洋丸”進水、京浜ドックで

　新日本海洋社は27日、船籍を横浜港とする3600馬力型タグボート“海洋丸”の進水式を京浜ドック追浜工場で行った。同船は3種・4種消防設備を備えるとともに、最新の航海計器、主機・推…続き