海運＜経営・全般＞

2025年10月9日

【船舶金融伝統行座談会】＜下＞、伊予銀行・愛媛銀行・広島銀行、多様化する船主ビジネス支える

参加者（社名五十音順） 伊予銀行　上席執行役員・シップファイナンス部長　松崎哲也氏 愛媛銀行　船舶ファイナンス部長　矢野健太郎氏 広島銀行　船舶ファイナンス部長　岡村正之氏 …続き

2025年10月9日

MTF、メタノール燃料船検査で指針発表、特有のリスクに対応し策定

　主要旗国政府機関と船級協会による国際組織マリタイム・テクノロジー・フォーラム（Maritime Technologies Forum、MTF）は9月29日、メタノール二元燃料船の…続き

2025年10月9日

愛媛銀行、内航船主に協調融資、中古白油タンカー購入支援

　愛媛銀行は2日、内航船主の大鷹海運（愛媛県松山市）の船舶購入を支援するため、日本政策金融公庫松山支店中小企業事業と協調融資を行ったと発表した。大鷹海運は中古白油タンカーを購入し、…続き

2025年10月9日

日本海事センターとIOPCF、セミナー共催、HNS条約の最新動向など解説

　日本海事センターは8日、国際油濁補償基金（IOPCF）と共同でセミナー「危険・有害物質（HNS）の海上輸送に関連する損害の責任、賠償・補償に関する国際的動向」を開催した。2010…続き

2025年10月9日

国交省、対策実施、実効性の確保求める、知床事故フォローアップ

　国土交通省は6日開いた知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会で、「旅客船の総合的な安全・安心対策」の進捗について確認した。6日時点で66項目のうち62項目が実施済みで、2026年…続き

2025年10月9日

郵船、曽我社長ら金刀比羅宮参拝

　日本郵船は8日、曽我貴也社長らが9月に香川県琴平町にある金刀比羅宮を参拝し、同社が運航する約900隻の安全運航と乗組員の安全を祈願したと発表した。また、2024年度に同社が企業版…続き

2025年10月9日

JAMSTECら、海洋科学掘削でギネス認定

　海洋研究開発機構（JAMSTEC）と日本マントル・クエストはこのほど、地球深部探査船“ちきゅう”を用いた海洋科学掘削について、総ドリルパイプ長が7906mに達し、「最も深い海洋科…続き

2025年10月9日

《資料》船種・船型別船腹量（ベッセルズバリュー）

2025年10月8日

【船舶金融伝統行座談会】＜中＞、伊予銀行・愛媛銀行・広島銀行、中国建造、リスク確認し現実対応

参加者（社名五十音順） 伊予銀行　上席執行役員・シップファイナンス部長　松崎哲也氏 愛媛銀行　船舶ファイナンス部長　矢野健太郎氏 広島銀行　船舶ファイナンス部長　岡村正之氏 …続き

2025年10月8日

商船三井、西豪でアンモニア供給事業開発、ケープの重要拠点ピルバラ

　商船三井は西豪州ピルバラ地域でクリーンアンモニアバンカリング事業開発に参画する。新エネルギー事業開発企業のNH3クリーン・エナジー、クリーンアンモニアバンカリングに取り組むオセア…続き

2025年10月8日

商船三井、原油移送の特殊船事故想定し訓練

　商船三井は6日にカーゴ・トランスファー・ベッセル（CTV）の荷役設備事故を想定し、緊急対応訓練を実施した。7日発表した。CTVは同社グループのシーローディング・ホールディングが所…続き

2025年10月7日

【船舶金融伝統行座談会】＜上＞、伊予銀行・愛媛銀行・広島銀行、数年内に融資残高ピーク到来

　船舶金融の伝統行は融資残高を増やしており、数年内に当面の残高ピークが到来する見通しだ。一方、船価高や国内造船所の先納期などを背景に29年以降の新造案件はまだ少なく、金融機関は船主…続き

2025年10月7日

《連載》長距離フェリー船社の舵取り⑤、東京九州フェリー、強みは高速性とデイリー運航、荷主にPR

　東京九州フェリーは横須賀と新門司を21時間で結ぶ高速性とデイリー運航を強みに、海運シフト需要をさらに掘り起こしていく構えだ。2021年の就航以来、右肩上がりで業績を伸ばしてきたが…続き

2025年10月7日

日本郵船グループ、第71回水上運動会、LNGグループが6年ぶりに優勝

　日本郵船グループ伝統のボート大会「水上運動会」が4日、埼玉県の戸田公園漕艇場で開催された。1924年（大正13年）の第1回から数えて71回目となる今大会には、日本郵船とグループ会…続き

2025年10月7日

川崎港、官公庁初の電気推進清掃船が完成、港湾脱炭素化を先導

　川崎市港湾局は官公庁として全国初となる100%電気推進の海面清掃船“つつじ”と“みらい”を就航させ、4日に川崎港で完成記念式典を開…続き

2025年10月7日

交政審船員部会、内航旅客船員最賃8500円引き上げ、3年連続大幅アップ

　国土交通省が6日に開催した交通政策審議会海事分科会船員部会の海上旅客運送業最低賃金専門部会で、内航の海上旅客船員の月額最低賃金引き上げ額を一律で8500円とする方向が固まった。月…続き

2025年10月7日

国際港湾協会・古市正彦事務総長に聞く、創立70周年、港湾から貿易発展へ

　国際港湾協会（IAPH）は今年、創立70周年を迎えた。10月7日から9日にかけて、創立の地である神戸市で「世界港湾会議（World Ports Conference）2025」を…続き

2025年10月7日

国際協力銀、ペトロナスとの覚書更新

　国際協力銀行（JBIC）は2日、ペトロナスとのパートナーシップ強化のための覚書を更新した。3日に発表した。覚書は水素・アンモニアのバリューチェーン事業、再生可能エネルギー、CCS…続き

2025年10月7日

伊藤忠エネクス、関門海運を子会社化

　伊藤忠エネクスは1日、関門海運（山口県下関市）の株式を取得し子会社化したと発表した。九州地区における船舶燃料供給を担ってきた関門海運の機能やノウハウを活かし、伊藤忠エネクスの船舶…続き

2025年10月6日

住商マリン、東井社長と番場副ユニット長に聞く、アテネ事務所開設、最前線の機能強化

　住友商事グループの船舶トレーディング事業を担う住商マリンはこのほど、住商マリンアテネ事務所を開設し、9月8日に開所式を行った。住商マリンとして初の海外駐在拠点となり、営業の最前線…続き