海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年4月2日
アンカー・シップ・パートナーズは1日、神戸大学大学院経営学研究科と包括連携協定を締結した。同研究科に「地域創生と観光経営研究教育センター」を同日付で開設し、地域創生に資する観光経…続き
2025年4月2日
商船三井の橋本剛社長は1日の創業記念日にあたり、メッセージを全役職員向けに発信した。創業141年目となる2025年度はグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」フェーズ…続き
2025年4月2日
日本郵船は1日付で同社初の女性機関長が誕生したと発表した。矢野美希1等機関士を機関長に登用した。約140年の同社の歴史で女性の機関長は初めて。同社は2004年から女性を海上職とし…続き
2025年4月2日
国土交通省は3月28日、船舶でドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練を効果的に実施するための方法などをまとめたガイドラインを策定したと発表した。知床遊覧船事故を受けとりまとめ…続き
2025年4月2日
1~3月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり10万1530円となり、2024年10~12月期と比べて3010円アップした。A重油は3600円高の10万760…続き
2025年4月2日
日本内航海運組合総連合会、全国内航タンカー海運組合、石油化学工業協会の3者はこのほど、「石油化学製品の海上物流に関する適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を公表した。輸送に携…続き
2025年4月2日
ClassNKコンサルティングサービスは、1日付で商号を「プライムテックコンサルティングサービス」に変更した。英語表記は「PrimeTech Consulting Service…続き
2025年4月1日
国内船主によるマーケット売船動向は関係者の見方が分かれている。新規投資難、売船候補船の減少などから昨年来の低調推移を見通す関係者は多い。一方、中古船価は下落したが円安傾向が続いて…続き
2025年4月1日
2024年6月、3年務めた西瀬戸マリンパートナーズの社長を定年で退任し、同社のアドバイザーに就任した。これまで習得した知識・経験・人脈などを後輩達に伝承できるよう非常勤という変則…続き
2025年4月1日
4月1日付で、商船三井マリテックスが発足した。商船三井グループで、海洋技術をもって海事コンサルやケーブル船事業などを手掛けるMOLマリン&エンジニアリング(MOLMEC)と、新造…続き
2025年4月1日
アジア船主協会(ASA)海運政策委員会(SPC)は27日、シンガポールで第38回中間会合を、シンガポール・マリタイム・ウィークに合わせて開催した。今回、国家間の経済的な対立が顕在…続き
2025年4月1日
商船三井は3月29日、2023年からスタートした茨城県大洗町の藻場再生プロジェクトの一環として、ベンチャー企業イノカとともに小中学生向け海藻探究イベントを開催した。向井恒道常務執…続き
2025年4月1日
コロンビア・シップマネージメント(CSM)を傘下に置くコロンビア・グループはこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)のADポーツグループと合弁船舶管理会社「Noatum―CSM Li…続き
2025年4月1日
アジア船主協会(ASA)はシンガポールの国際海事イベント「シンガポール・マリタイム・ウィーク」に合わせて3月27日に「ASAシッピング・ダイアログ2025」を開催し、アジアの海運…続き
2025年4月1日
商船三井グループのダイビルはオーストラリアのシドニー中心地区にあるオフィス・商業ビル「135 King Street」を取得する。同国大手不動産会社インベスタが運用する、インベス…続き
2025年4月1日
くみあい船舶、クミアイナビゲーションは3月31日付で岩手県・大船渡市赤崎町の林野火災義援金として日本赤十字社に寄付を行った。くみあい船舶が50万円、クミアイナビゲーションが50万…続き
2025年4月1日
国土交通省が2024年6月から開始した「みんなで創る内航」推進運動の参加事業者が30社となった。3月27日に開かれた専門紙記者懇談会で、宮武宜史海事局長は「この運動が徐々に広がり…続き
2025年4月1日
国土交通省は4月から、海上安全メールマガジン「うみマガ」を発行する。旅客船の運航に携わる幅広い関係者が安全に関する条項に日常的に触れ、常に自分事として安全を意識してもらうことを目…続き
2025年3月31日
2021年6月、常務取締役を退任し、新設の西瀬戸マリンパートナーズの社長に就任した。この会社は、シップファイナンスのDX化、シップの人材育成、各種イベントの開催・運営、船主さん同…続き
2025年3月31日
アンモニア燃料タグボート“魁”のプロジェクト完了記念式典が28日、横浜で行われた。本船は日本郵船とIHI原動機が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーシ…続き