2024年4月3日

IoS−OPコンソーシアム議長に川崎汽船・岩下常務

 シップデータセンター(ShipDC)が事務局を務める会員組織「IoS−OP(Internet of Ships Open Platform)コンソーシアム」の議長に1日、川崎汽船続き

2024年4月2日

Sea Japan特別企画:未来を創る、《インタビュー》パワーエックス・伊藤正裕社長、メードインジャパンで産業活性化

2021年3月に設立されたパワーエックスはこれまでに約232.6億円の資金を調達した。海事産業からの出資者も多い。世界初の電気運搬船をはじめ同社の事業が多くの賛同を得られた理由につ続き

2024年4月2日

内航総連・栗林会長インタビュー、今年度から船員確保育成支援強化無料

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)の栗林宏𠮷会長(栗林商船社長)は本紙インタビューで、2024年度の重点課題を「船員の確保育成に尽きる」と語り、内航海運暫定措置事業終了に伴う剰続き

2024年4月2日

商船三井・橋本社長、創立記念日あいさつ、「成長軌道へ基盤固めの年に」

 商船三井の橋本剛社長は1日の創立記念式典で役職員向けのメッセージを発信した。前身会社の大阪商船の1884年5月の創業から140周年。グループ経営計画「BLUE ACTION 20続き

2024年4月2日

日本郵船、環境・移行債で最大300億円調達、LNG・アンモニア燃料船などに使用

 日本郵船は1日、トランジションボンド(第47回無担保社債)とグリーンボンド(第48回無担保社債)を国内公募形式で今月上旬に発行すると発表した。発行年限はトランジションボンドが5年続き

2024年4月2日

川崎汽船・明珍社長、入社式あいさつ、「世界中で取り組みを結実」

 川崎汽船の明珍幸一社長は1日の入社式あいさつで、「海陸、技術、営業が力を合わせ多様な価値観を有する当社グループの仲間とともに、世界中で取り組みを結実させていく」と語った。新入社員続き

2024年4月2日

日本郵船・曽我社長、入社式あいさつ、「ESG・脱炭素目標を自分事に」

 日本郵船は1日、本店で入社式を開催した。曽我貴也社長は訓示で、「昨年11月に発表した『NYK Group ESG Story 2023』と『NYK Group Decarboni続き

2024年4月2日

九州電力、英洋上風力で海底送電事業

 九州電力とキューデン・インターナショナル、九州電力送配電はこのほど、英インフラファンドのエクイティックス社と共同で、英国沖のドッガーバンクA洋上風力発電所の海底送電事業における優続き

2024年4月2日

津軽海峡フェリー、新社長に柏木顧問

 津軽海峡フェリーはこのほど、1日付で代表取締役社長に柏木隆久顧問(写真)が就任するトップ人事を発表した。村上玉樹社長は代表取締役会長に就く。  【かしわぎ・たかひさ】1989年続き

2024年4月1日

《連載》船主業の未来、瑞穂産業、二元燃料船の保有隻数10隻超に、LNG船は3隻、長契を追求

 瑞穂産業(愛媛県今治市)は二元燃料船への取り組みを進めており、保有船がコンテナ船、自動車船、ケープサイズ・バルカーで、計画も含め隻数は10隻超に拡大する見込みだ。最近の竣工船はす続き

2024年4月1日

《連載》内航キーマンインタビュー㊺、栗林商船・栗林社長、雑貨・商品車の輸送量増加を見込む、2024年問題に対応無料

 栗林商船の栗林宏𠮷社長は本紙インタビューで物流の2024年問題の同社事業への影響について、「当社のRORO船航路は寄港地が多いこともあり、モーダルシフトの問い合わせが多く来ている続き

2024年4月1日

《連載》川崎汽船グループのフィリピン展開<下>、グループ各社と協業、物流ビジネス強化

 川崎汽船にとってフィリピンは船員配乗・船舶管理の拠点であるとともに、物流関連事業のフィールドでもある。フィリピンで事業を展開しているケイラインロジスティクスとダイトーコーポレーシ続き

2024年4月1日

物流2024年問題、規制強化始まる、有人トラック航送から海上シフト

 トラックドライバーの残業規制強化が今日からスタートする。ドライバー不足によりモノが届かなくなる「物流の2024年問題」を回避するため、処方箋の1つとしてフェリー・RORO船による続き

2024年4月1日

商船三井、世界4拠点で安全運航会議、船員中心に計753人が参加

 商船三井は今年1月から3月にかけて、世界4拠点で“MOL Safety Conference 2024”を開催した。3月29日発表した。商船三井グループの船員を対象に合計753人続き

2024年4月1日

国土交通省、BVを日本籍船の検査機関に登録、5つ目の船舶検査団体

 国土交通省は3月25日、仏船級ビューローベリタス(BV)を「船舶安全法および海洋汚染等および海上災害の防止に関する法律(海防法)」に基づく船舶検査団体として登録した。29日に発表続き

2024年4月1日

川崎汽船/NGL、液化CO2船のマーケティング会社設立、内外航一体の輸送提案

 川崎汽船と日本ガスライン(NGL)は3月29日、液化CO2船マーケティング会社を設立すると発表した。CCS(CO2回収・貯留)向け液化CO2海上輸送において内航輸送と外航輸送を一続き

2024年4月1日

海谷海事局長、船員確保へ労働環境づくりを継続、労働時間規制見直しから1年

 船員の健康確保と労働時間規制見直しについて、新たな制度が開始されてから1年を迎える。国土交通省の海谷厚志海事局長は3月29日に開いた専門紙記者懇談会で、「国交省としては有望な若手続き

2024年4月1日

1〜3月期の内航燃料油、適合油は1万320円安の10.3万円

 1〜3月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり10万3420円となり、2023年10〜12月期と比べて1万320円ダウンした。A重油は3200円安の10万65続き

2024年4月1日

内航カーボンニュートラル検討会、24年度調査実施、荷主らとの連携の重要性を確認

 国土交通省海事局は3月28日開いた第7回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会で今後の対応の方向性について議論した。経済産業省が燃料供給体制の動向についてプレゼンテーションを続き

2024年4月1日

商船三井、新取締役に濱崎専務ら3人

 商船三井は3月29日開催の取締役会で、6月25日以降の取締役人事と、4月1日付の執行役員の業務分担変更について決議し、同日発表した。濱崎和也専務執行役員が取締役に就くほか、社外取続き