海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年1月14日

国交省、NX補助金で日本郵船らの事業採択

 国土交通省は10日、内航変革促進技術開発費を補助する「NX補助金」による補助事業を3件採択したと発表した。物流革新DXでは日本郵船、京浜ドック、内海曳船の3社による事業を、物流革続き

2025年1月14日

新日本海フェリー、NHKで運航船登場回が年間2位に

 新日本海フェリーは7日、2024年12月30日放送のNHK「ドキュメント72時間 年末スペシャル2024」で、同社が運航する“らべんだあ”が舞台となった「日本海 フェリーで旅する続き

2025年1月10日

《新連載》海事都市今治の20年、【座談会】日鮮海運×今治造船×BEMAC①、20年で「3倍」、多様化・国際化も

2005年、愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など船主・造船所が集積する12市町村が合併し、世界有数の海事都市・今治市が誕生した。それから20年。「海事都市・今治」の誕生20周続き

2025年1月10日

商船三井、欧州グリーン回廊開発に参画、グリーン燃料やCO2輸送など知見提供

 商船三井はポルトガルと北ヨーロッパを結ぶ海上輸送の脱炭素航路「グリーン回廊」の開発に向けて関係企業と覚書を締結した。9日発表した。低炭素燃料を温室効果ガス(GHG)排出量の少ない続き

2025年1月10日

フリート・マネージメント、丸紅出身の内田氏が日本の責任者に

 世界第2位の規模を持つ独立系船舶管理会社で、香港カラベル・グループの子会社であるフリート・マネージメントはこのほど、丸紅出身の内田一臣氏が日本の責任者に就任すると発表した。内田氏続き

2025年1月10日

フジトランス、伊勢湾内で藻場造成、東亜建設工業と共同で

 フジトランス コーポレーションは8日、東亜建設工業と共同で伊勢湾内におけるアマモ(海草)場の造成事業を推進し、Jブルークレジット創出を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。続き

2025年1月10日

阪九フェリー、4月末まで運航ダイヤ変更

 阪九フェリーは6日、同社が運航する泉大津―新門司航路の運航ダイヤを4月末まで変更すると発表した。故障中の“いずみ”の修理に時間を要することが判明したのに加え、他の船舶の定期ドック続き

2025年1月9日

《連載》船主税務の解説⑱、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏、令和7年度税制改正大綱(船主税務関連)

 令和7年度税制改正大綱が昨年末の閣議決定を経て公表された。船主税務関連の改正項目としては、内航船舶に係る中小企業投資促進税制が2年間延長されたほか、外国子会社合算税制における外国続き

2025年1月9日

24年10~12月期の内航燃料油、適合油は9480円安の9万8520円

 2024年10~12月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり9万8520円となり、7~9月期と比べて9480円ダウンした。A重油は4600円安の10万4000続き

2025年1月9日

川崎汽船、eメタンの国際アライアンス加盟、バリューチェーン構築に貢献

 川崎汽船は8日、eメタンの国際的アライアンス「e-NG Coalition(イーエヌジーコーリション)」に加盟したと発表した。同社は外航海運会社としての知見を生かし、eメタンの普続き

2025年1月9日

山縣記念財団、寄稿論文など3事業で募集

 山縣記念財団はこのほど、学術研究誌「海事交通研究」第74集への寄稿論文、2025年度の補助金助成申し込みの募集を開始した。いずれも締め切りは2月28日。「海事交通研究」は海運とそ続き

2025年1月8日

船協・造工が賀詞交換会、海事クラスター連携で課題解決

 日本船主協会と日本造船工業会は7日、都内の海運ビルで新年賀詞交換会を開催し、海事関係者、関係省庁、国会議員が多数出席した。冒頭、船協の明珍幸一会長は「中東・紅海情勢などによる地政続き

2025年1月8日

クラークソンズ推計、24年の海上荷動き、2.4%増、トンマイルは紅海情勢で6.2%増

 英国の調査会社クラークソンズ・リサーチはこのほど発表した2024年の海運市場レポートの中で、同年の世界の海上荷動きが前年比2.4%増の126億4300万トンになったとの推計を示し続き

2025年1月8日

北海道ガス、苫小牧東港でLNG基地検討、苫小牧市長「LNG燃料船の普及期待」

 北海道ガスは7日、苫小牧東港で新たなLNG基地の整備を検討すると発表した。将来的な水素・eメタン導入などを見据えた北ガスグループのカーボンニュートラル拠点として検討する方針で、北続き

2025年1月8日

石垣—基隆フェリー、新会社「商船やいま」設立、船舶の売買契約も

 沖縄県の石垣島と台湾の基隆を結ぶ国際定期フェリー航路の開設に向けた動きが着実に進んでいる。新法人「商船やいま」が昨年9月に設立され、船舶の売買契約も11月に行われた。「やいま」は続き

2025年1月8日

川崎汽船、24年度コンプライアンス月間

 川崎汽船は2024年度コンプライアンス月間で、11月から12月までの2カ月にわたり4つの取組みを実施した。7日に発表した。同社では毎年11月をコンプライアンス月間と位置づけ、コン続き

2025年1月7日

邦船トップに聞く「2025年の注目点」、地政学や環境、米国政策に関心

 2025年の年明けにあたり、本紙は邦船社(日本郵船、商船三井、川崎汽船、NSユナイテッド海運、飯野海運)のトップに今年の「海運業の注目点」を聞いた。中でも高い関心が示されたのは「続き

2025年1月7日

国交省海事局・25年度予算案、補正・当初合わせ105億円

 国土交通省の2025年度海事局関係当初予算案は、前年度並みの82億5600万円となった。今年度補正予算との合計では前年度比1.24倍の105億2400万円となる。前年に引き続き、続き

2025年1月7日

中野国交相新春インタビュー、CNPの取組加速、洋上風力など視野に

 中野洋昌国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。カーボンニュートラルポート(CNP)について問われると、「脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じた競争力のある港続き

2025年1月7日

JERA、エネルギーのシンクタンク設立

 JERAは6日、シンクタンク組織「JERAグローバル・インスティテュート(JERA Global Institute)」の活動を開始したと発表した。国内外のエネルギー動向にかかわ続き