海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年12月15日
日本郵船は12日、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を表彰・認定する日本最大級のアワード「D&Iアワード2025」で、最上位のベストワークプレイスに3年連続…続き
2025年12月15日
川崎汽船は12日、ロンドンに本部を置く国際非営利団体CDPの気候変動質問書における最高ランク評価である2025年「Aリスト」企業に10日選出されたと発表した。通算9回目の選定。約…続き
2025年12月15日
川崎汽船は12日、9月末に発生したセブ島地震と11月上旬に連続してフィリピンへ上陸した台風25号・26号の被災者と被災地の復旧・復興に向け、義援金200万円を拠出することを決定し…続き
2025年12月15日
商船三井と商船三井さんふらわあは12日、大分工業高等専門学校の学生たちが修理した中古ミシン67台について、フィリピンの4施設への輸送に無償協力したと発表した。 商船三井グルー…続き
2025年12月12日
岡山県で江戸時代から続く「ふなどころ」の備前市・日生。日生地区海運組合に所属する内航海運事業者が保有・船舶管理する船は86隻(2025年8月1日現在)ある。多様な船種を保有するが、…続き
2025年12月12日
2022年にスタートした「船員の働き方改革」の一環である船員の健康管理。23年から、船員向け産業医制度や健康検査結果に基づく健康管理、過重労働やメンタルヘルス対策が船主に求められ…続き
2025年12月12日
商船三井は11日、中国国営燃料サプライヤーの中石化浙江舟山石油(シノペック)と丸紅とともに、船舶用バイオディーゼル燃料の長期供給体制構築に関する覚書を締結したと発表した。商船三井…続き
2025年12月12日
国土交通省と経済産業省は8日、2025年度物流パートナーシップ優良事業者表彰を決定したと発表した。海運分野では、RORO船を活用したモーダルシフトによる持続可能な地方店舗配送の実…続き
2025年12月12日
飯野海運は10日に国際環境非営利団体CDPから「2025年気候変動質問書」で「Aマイナス」の評価を獲得した。11日発表した。「Aマイナス」は最高評価「A」に次ぐもので、4年連続の…続き
2025年12月12日
商船三井は11日、同社の100%子会社CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)であるMOL PLUSが2025年度NIKKEIブルーオーシャン大賞の「気候変動部門」をグループと…続き
2025年12月12日
日本郵船は11日、東南アジア地域で11月下旬から発生した複数のサイクロンに伴う豪雨被害を受け、総額600万円を寄付すると発表した。主な被災地であるインドネシア、タイ、スリランカの…続き
2025年12月11日
日本郵船の曽我貴也社長は本紙インタビューで、2023年度から4カ年の中期経営計画で掲げた「既存中核事業の深化と新規成長事業への投資」がいずれも順調に進展しているとの認識を示した。…続き
2025年12月11日
国土交通省海事局はこのほど、第1号となるシップ・リサイクル法に基づく再資源化解体計画を承認したと発表した。同法では、総トン数500トン以上の船舶のシップ・リサイクルを行う場合は、…続き
2025年12月11日
海技教育機構(JMETS)は9日、波方(愛媛県)と唐津(佐賀県)の両海上技術短期大学校の体育館の命名権者に決定した太平洋沿海汽船との契約調印式を実施した。それぞれ、「太平洋沿海汽…続き
2025年12月10日
中小船主の一部で船隊拡大志向が強まっている。船主業は規模の利益が働くため船隊の維持、拡大を考える船主が多いが、「行き過ぎと感じることもある」(金融関係者)。中小船主は企業体力が大…続き
2025年12月10日
今年9月20日に86歳で死去した商船三井の元会長・社長の鈴木邦雄氏の「お別れの会」が9日に都内のホテルで開催され、海事産業などから約380人が訪れ、故人の生涯をたどるとともに、そ…続き
2025年12月10日
コスコシッピンググループは8日、上海で中国船舶集団(CSSC)と新造船の契約調印式を開催した。コスコは新造船87隻をCSSCに発注する。船種の内訳など新造船の詳細は明らかにしてい…続き
2025年12月10日
日本郵船が今年3月25日付の日本経済新聞朝刊に掲載した全面広告が、第74回日経広告賞でインフラ部門最優秀賞を受賞した。9日発表した。贈賞式が8日に行われた。 日本郵船は202…続き
2025年12月9日
商船三井は内航海運業界の船員確保に向け、船員教育機関との連携を深めている。今年4月にウェルビーイングライフ事業部に内航事業プロジェクトチームを発足。大島、広島、弓削の各商船高等専…続き
2025年12月9日
大王海運は、千葉中央港至近に1万平方メートルの倉庫を2026年2月から稼働させる。同社が関東地区で自社倉庫を開設するのは初めて。関東でデリバリーまで完結できる拠点として活用してい…続き