海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年2月2日

商船三井・役員体制、専務に5人、常務に5人昇任

　商船三井は1月30日の取締役会で、4月1日付の取締役、執行役員人事と、6月25日開催予定の定時株主総会に付議予定の取締役、監査役人事を決議し、同日発表した。4月1日付で、常務執行…続き

2026年2月2日

国交省船員部会、船員行政デジタル化へ省令改正、諮問「適当」

　国土交通省海事局は1月29日の交通政策審議会（国交相の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国交省関係省令の整備等に関する省令案について、諮問を…続き

2026年2月2日

商船三井グループ、11社で社長交代

　商船三井は4月1日付でグループ11社で社長交代となる人事を1月30日に発表した。各社の臨時株主総会・取締役会で正式決定される。 （4月1日） ＜商船三井ロジスティクス＞ ▼…続き

2026年1月30日

《連載》船主とスイスフラン＜下＞、歴史的なスイスフラン高が直撃、売船で借入金返済できず

　なぜスイスフランが選択され、借入通貨で一強体制を築くことができたのか。借入通貨としての円とドルのデメリットが大きくなっただけでなく、スイスフラン特有のメリットがあると考えられてき…続き

2026年1月30日

「Sea Japan」でフォーラム開催、海運・造船・金融・船級トップが「未来」を討論無料

　4月に都内で開催される国際海事展「Sea Japan 2026」に合わせて、海事プレス社とインフォーママーケッツジャパンは期間中の4月23日に「Sea Japanフォーラム202…続き

2026年1月30日

商船三井、ダボス会議で脱炭素など議論、橋本社長・田村専務ら参加

　商船三井は19日から23日にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に参加した。橋本剛社長、次期社長の田村城太郎専務ら役員4人が、脱炭素化をはじめとす…続き

2026年1月30日

新垣海事局長、造船業再生へ、良いスタートを切る、年度内に基金設立目指す

　国土交通省の新垣慶太海事局長は29日に専門紙記者と懇談し、昨年末に策定された「造船業再生ロードマップ」について、「今年はこれを一歩一歩着実に実現させていかなければならないというこ…続き

2026年1月30日

日本郵船の新役員体制、鈴木氏・渡辺氏・伴野氏が専務昇格、6人が常務に

　日本郵船は4月1日以降の新役員体制を29日に発表した。常務執行役員の鈴木康修氏、渡辺浩庸氏、伴野拓司氏が専務執行役員に昇格する。また、執行役員の首藤健一郎氏、菅野みえ氏、春名克彦…続き

2026年1月30日

明海グループ、4～12月期純利益3.3倍の44億円、4隻の売却益100億円計上

　外航船主大手の明治海運を擁する明海グループが29日に発表した2025年4～12月期決算は、純利益が前年同期比3.3倍の44億3100万円と大幅な増益だった。船舶4隻の売却益約10…続き

2026年1月30日

東北クルーズ振興連携会議、東北クルーズカンファレンス開催

　国土交通省東北地方整備局と東北運輸局が事務局を務める「東北クルーズ振興連携会議」は14日、オンライン併用で「東北クルーズカンファレンス」を開催した。東北のクルーズ振興を目的に、ク…続き

2026年1月30日

外航船員医療事業団、実用医療通信ハンドブック改訂

　外航船員医療事業団はこのほど医療書籍「実用医療通信ハンドブック」の改訂版を発行した。同書の初版は2009年に発行された。その後改訂版は09年、14年、17年に発行され、今回の改訂…続き

2026年1月29日

《連載》船主とスイスフラン＜上＞、スイスフラン一強に、資金調達、円とドルに弱み

　国内船主の船隊整備資金における借入通貨は、スイスフラン一強の様相を呈している。ドル船価に対して円調達では負債が過大になり将来の円高リスクが大きく、ドル調達は高金利でコスト負担が重…続き

2026年1月29日

船舶資産価値、日本、総合2位でガス船など首位、総合首位は中国

　船舶データ・船価鑑定サービス「ベッセルズ・バリュー」を運営する米国のベソン・ノーティカルが27日に発表した実質保有国別の船舶資産価値ランキング上位10カ国は、中国が昨年に続き首位…続き

2026年1月29日

大阪船舶倶楽部が新年会、「ポスト万博」「造船再生」で重要な年に

　大阪に拠点を置く海事関連企業で構成される大阪船舶倶楽部が28日昼に大阪市内で新年祝賀会を開催した。あいさつでは、政府の造船支援策などで今年は海事産業の転換の年になるとの見方や、「…続き

2026年1月29日

日本郵船、燃料廃棄物の低炭素燃料化で協業、XFuel社に出資

　日本郵船は2025年11月28日に廃棄物由来の液体炭化水素を低炭素燃料へ精製する技術を持つXフューエル社に出資した。28日発表した。日本郵船の運航船舶から生じるスラッジなどの燃料…続き

2026年1月29日

長距離フェリー・25年輸送実績、トラック2%減、5年ぶりダウン

　日本長距離フェリー協会の集計による2025年の長距離フェリーの輸送実績は、旅客が前の年比5%増の269万9838人、乗用車が2%増の88万2660台、トラックが2%減の132万5…続き

2026年1月29日

エヴァライン、舶用バース距離計を導入、ハブネスが販売

　内航海運事業者のエヴァラインは28日、着桟・係船作業支援のためのLiDAR技術を用いた舶用バース距離計の技術開発により生み出した成果を活用した製品の販売・サービス展開に関する事業…続き

2026年1月29日

国交省内航統計、10月は5.8%減

　国土交通省総合政策局が26日に発表した10月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.8%減の2531万8000トンだった。トンキロベースでは7.0%減の124億9…続き

2026年1月28日

瀬野汽船、27年からLNG燃料船を自社管理、二元燃料バルカー船計14隻に

　大手船主の瀬野汽船（愛媛県今治市）は2027年からLNG二元燃料船の自社管理を開始する。国内造船所で27年後半に竣工予定の9万重量トン型石炭船が第1船になる。国内船主によるLNG…続き

2026年1月28日

P&I保険大手スティームシップ、理事会レセプションを都内で開催

　P&I保険大手のスティームシップ・ミューチュアル（＝SSM、本部ロンドン）は26日、東京都内で理事会を開催するとともに、日本の海事関係者を招いたレセプションを開いた。同クラブが日…続き