海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年3月26日
シンガポールで25日、国際海事展「シーアジア(Sea Asia) 2025」がマリナー・ベイ・サンズで開幕した。今回が10回目の記念大会となり、展示会場とセミナーで船舶の環境対応…続き
2025年3月26日
インターナショナル・トランスポート・インターミディエート・クラブ(ITIC)はトム・アービングCEOら幹部が来日、24日に都内でセミナーを開催した。セミナーでは、アービングCEO…続き
2025年3月26日
日本内航海運組合総連合会が建造実績のある造船所53社を対象に行った内航船舶建造受注アンケート調査によると、2025年1月時点の24年度の建造見込み(起工ベース)は72隻(15万5…続き
2025年3月26日
日本船主協会は25日、内航海運オンライン合同企業説明会を開催した。参加企業は、国華産業、昭和日タンマリタイム、NX海運、第一中央内航、デュカム、和光海運、泉汽船、上野トランステッ…続き
2025年3月25日
1989年に29歳で大阪支店に転勤になった。大阪では貸付係の主任を任され、支店の貸出稟議書の大半を作成する一方で外為業務も兼務しながら、二足の草鞋でやっていた。大阪支店には海運・…続き
2025年3月25日
国内損害保険各社は来月、船体保険について、他の保険会社にリスクを転嫁して支払いリスクを分散させる「再保険」の更新を迎える。更新に向けて、海外の再保険会社との交渉が続いているが、イ…続き
2025年3月25日
シンガポールで24日、「シンガポール・マリタイム・ウィーク(SMW)」が開幕した。1週間にわたり、フォーラムや展示会などさまざまなイベントがシンガポールで開催される。デジタルとグ…続き
2025年3月25日
International Transport Intermediaries Club (ITIC)のトム・アービングCEOとマーク・ブラットマンクレームダイレクター&リーガルア…続き
2025年3月25日
米国通商代表部(USTR)は現地時間24日と26日に公聴会を開催する。中国建造船・中国運航船に対して米国入港時に巨額の入港料を科すことや、米国籍船への優遇策などを軸とした措置につ…続き
2025年3月25日
日本銀行は3月18、19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物を「0.5%程度」に誘導する方針の維持を全員一致で決めた。 再利上げを決めた前回の…続き
2025年3月24日
愛媛銀行常務取締役から同行の関連会社である西瀬戸マリンパートナーズ社長に転じ、現在は同社のアドバイザーを務めている日野満氏。入行以来、約40年間も船舶融資に携わってきた異色の経歴…続き
2025年3月24日
日本郵船グループのMTIは一橋大学とPBL(プロジェクト・ベースド・ラーニング)演習の実施に関する連携協力の覚書を締結した。日本郵船が21日に発表した。一橋大学のソーシャル・デー…続き
2025年3月24日
国土交通省と経済産業省による航空燃料不足への対応に向けた官民タスクフォースの会合が19日に開かれ、航空燃料供給不足に対する行動計画のフォローアップを行った。一部空港で供給不足が生…続き
2025年3月24日
愛媛県今治市は19日、和幸船舶、SIM-SHIP、内航ミライ研究会の3社と「船舶に搭載したコンテナ型バッテリーの貸付等に関する災害協定」を締結したと発表した。今治市内で地震、風水…続き
2025年3月24日
海運業界向けにサイバーセキュリティーソリューションを提供する英サイバーオウル(CyberOwl)は4月2日に都内で国際カンファレンス「Cybersecure at Sea 202…続き
2025年3月21日
双日とオリックスは19日、双日の船舶トレーディング事業の会社分割に伴い設立された「双日船舶」の株式の70%をオリックスが取得し、両社が共同で事業運営を行うと発表した。株式の残りの…続き
2025年3月21日
マーシャル諸島船籍の登録業務を行うマーシャルアイランド海事局のビル・ギャラハー社長がこのほど海事専門紙のインタビューに応えた。ポート・ステート・コントロール(PSC)の重要性を強…続き
2025年3月21日
鳥羽商船高等専門学校は15日、練習船“鳥羽丸”の竣工記念行事を開催した。式典では金城泰邦文部科学大臣政務官や赤池誠章参議院議員、鈴木英敬衆議院議員が祝辞を述べた。今回竣工した“鳥…続き
2025年3月21日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は17日、米国通商代表部(USTR)が2月に発表した中国関連船に対する入港料課徴案に対して、「提案された措置は米国の輸出入にかかる輸送コスト…続き
2025年3月21日
みずほ銀行は日本海事協会(NK)と連携し、新たな船舶融資スキームとして「サステナブルシッピング・インパクトファイナンス」の提供を開始する。海運の脱炭素への移行に向けて国内の船主や…続き