海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年10月17日

商船三井・竹崎弘倫常務に聞く新人事制度、年功・年次廃止で「適所適材」

　商船三井は今年度、新たな人事制度を導入した。グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」で事業領域の拡大、グローバル化など事業構造の転換に対応するため、増員するとともに制…続き

2025年10月17日

ダイビル、芸術分野のPF運営企業に出資、街づくりで連携

　ダイビルは16日、ザ・チェーン・ミュージアムへの出資を発表した。ザ・チェーン・ミュージアムはアーティストと鑑賞者が直接つながることができるオンラインプラットフォーム「ArtSti…続き

2025年10月17日

日本船主協会、駐日ノルウェー大使が表敬訪問、長澤会長らと面談

　日本船主協会は14日、ノルウェー王国のクリスティン・イグルム駐日大使らの表敬訪問を受け、長澤仁志会長（日本郵船会長）と加藤雅徳副会長が面談を行った。15日に発表した。 　長澤会…続き

2025年10月17日

【米中入港料等問題】上場海運各社、適用回避に向けた動き広がる、中国の米国関連船措置で

　中国政府が14日から米国関連船に対して中国寄港時における特別港湾料金の課徴を開始したことを受け、米国などの証券取引所に上場する海運各社で、適用回避に向けた動きが広がっている。既に…続き

2025年10月17日

“沖待ちなくす”ブルー・ヴィスビーがフォーラム、船舶の燃費節減効果2割

　デジタル技術を活用して船舶の沖待ちをなくし目的地到着時間を最適化、温室効果ガス（GHG）削減を実現するブルー・ヴィスビー・コンソーシアムは16日、都内でフォーラムを開催し、脱炭素…続き

2025年10月17日

阪九フェリー、“いずみ”有人貨物車受け入れ

　阪九フェリーは15日、現在、臨時ダイヤ便として片軸運転での運航を継続している“いずみ”の有人貨物車の受け入れを20日開始すると発表した。同船の修理は、2026年2月中旬にも完了す…続き

2025年10月17日

海技振興センター、外航船員向けハラスメント防止教材

　海技振興センターはこのほど、外航日本船舶の船員向けのハラスメント防止のための動画教材「船上で働くことの幸福感を得るために～船員に対するいじめ・ハラスメントの防止～」を作成した。1…続き

2025年10月17日

栗林商船、釧路市に企業版ふるさと納税

　栗林商船は16日、釧路市の地元企業を主体とした映像制作の実行委員会と釧路市役所が官民一体となって取り組む「釧路市シビックプライド醸成長編映像制作プロジェクト」に対し、企業版ふるさ…続き

2025年10月16日

「米協力企業には対応措置」と中国、韓ハンファ子会社制裁、米中対立で高まるリスク

　米中の海事産業をめぐる対立が民間企業の事業活動にも波及している。中国商務省は14日、韓国造船大手ハンファオーシャン傘下の海運会社や造船所など米国子会社5社を、中国との取引を禁止す…続き

2025年10月16日

中国銀行、解撤船向け融資を開始、中古船投資の出口戦略に

　中国銀行（本店＝岡山県）は解撤用船舶への融資を開始した。中古船に投資する国内船主が増えていることなどから、「船舶投資の出口戦略の1つに、スクラップによる資金化策がある」と考え、こ…続き

2025年10月16日

【米中入港料等問題】国交省海事局、日本関係船舶への影響を精査

　国土交通省海事局は、米国通商代表部（USTR）による中国関連船への米国寄港時の入港料課徴措置について、中国の対抗措置も含めて影響を精査している。日本船主協会を通じ、一連の措置に関…続き

2025年10月16日

日本郵船、世界経済人会議で脱炭素取組紹介、曽我社長・河野副社長が

　日本郵船の曽我貴也社長と河野晃副社長は、このほど米国ニューヨークで開催された持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Susta…続き

2025年10月16日

日本郵船、環境価値の第三者認証取得、アンモニア燃料タグの運航で

　日本郵船グループ会社の新日本海洋社は9月25日、日本郵船が保有するアンモニア燃料タグボート“魁”の曳船サービスを通じた温室効果ガス（GHG）排出削減量を環境価値とする第三者認証を…続き

2025年10月16日

ノーススタンダード今治セミナー、紅海情勢、停戦合意後も慎重姿勢

　本紙既報（10月15日付）のとおり、英国P&I保険大手ノーススタンダードが10日に開催した今治オフィス開設記念セミナーで同社のアンドリュー・グレン・ロス・プリベンション・ダイレク…続き

2025年10月16日

商船三井、「優れた海事学生10人」に選出、フィリピンMMMA学生2人

　商船三井は15日、フィリピンの自営商船大学MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー（MMMA）の学生2人が、フィリピン海事産業局などが支援する海事学生表彰プログラムで「最も優れ…続き

2025年10月16日

商船三井、商船高専へ電子カレンダー寄贈、万博体験10万人達成で

　商船三井は15日、13日に閉幕した大阪・関西万博で、同社がブロンズパートナーとして協賛する、未来社会ショーケース事業フューチャーライフ万博「未来の都市パビリオン」の同社展示ブース…続き

2025年10月16日

東京都/岩谷産業、水素燃料電池船の活用で協定締結へ

　東京都は9日、岩谷産業と水素燃料電池船の活用事業に関する基本協定を締結すると発表した。岩谷産業から無償で水素燃料電池船の提供を受け、この船を活用して共同で実施する事業について連携…続き

2025年10月16日

北陸地整局、吸着式係留装置ガイドライン案公表、敦賀港での実証踏まえ

　北陸地方整備局は14日、北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所が福井県敦賀港で国内の公共岸壁で初めて吸着式自動係留装置を試験的に導入し、実用化に向けて検討してきた知見をとりまと…続き

2025年10月16日

青森港、洋上風力基地港湾整備で着工式、宮下知事らが出席無料

　国土交通省東北地方整備局青森港湾事務所は11日、青森港洋上風力発電基地港湾整備着工式典を開催した。宮下宗一郎青森県知事や津島淳衆議院議員、国土交通省の安部賢港湾局長らが出席した。…続き

2025年10月16日

海事検査・鑑定のナビレックス、30周年式典

　海事検査・鑑定事業のナビレックス（岡山県倉敷市）は10日に創業30周年記念式典を倉敷市内のホテルで開催し、国内外から約130人が出席した。 　細谷貞男代表取締役は「わが社の社訓…続き