海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年11月29日

船主協会、15年の海賊対処活動に謝意、関係者招き「感謝の集い」

　日本船主協会は27日夕刻、都内の海運ビルで「海賊対処活動に対する感謝の集い」を開催した。明珍幸一会長（川崎汽船社長）は「これまで日本関係船舶を含む4000隻以上の商船に900回以…続き

2024年11月29日

日本郵船、COP29イベントで脱炭素の取組発信、河野副社長が登壇

　日本郵船は11日から22日までアゼルバイジャンで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）のさまざまなイベントに河野晃副社長が登壇し、国際海運や同社グループの…続き

2024年11月29日

日本郵船、外為取引に新ソリューション導入

　日本郵船は11月から、資金効率の改善と業務プロセスの合理化を目的に、外国為替取引に関わる業務に外為決済ソリューション「CLS決済」と、ブルームバーグが提供する「FXGO照合決済サ…続き

2024年11月29日

シュルテグループ、排出量管理サービスへの統合を完了、FuelEU Maritime対応で

　ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（BSM）をグループに持つシュルテグループはこのほど、欧州の燃料油規制（FuelEU Maritime）に対応したデジタルツールについ…続き

2024年11月29日

商船三井CVC「MOL PLUS」、グループ重点地域のインドに拠点開設、投資協業を加速

　商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「MOL PLUS」は28日、インドに「MOL PLUS Indiaデスク」を11月からオープンしたと発表した。商船三井グルー…続き

2024年11月29日

パナマ、今年の新造船登録358隻・850万総トンに、経済的インセンティブなど寄与

　パナマ海事庁はこのほど、今年の新造船の登録が358隻・850万総トンと、好調に推移していることを明らかにした。パナマは新造船を建造する船主らに対して環境に優しい船舶の開発を促進す…続き

2024年11月29日

国交省・宮武海事局長、内航海運モーダルシフトの取組継続

　国土交通省の宮武宜史海事局長は28日に専門紙記者と懇談し、「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」の素案について内航海運分野の方向性を問われると、「内航海運については今取り組んで…続き

2024年11月29日

商船三井、海事人材育成で協調、奨学金提供、シンガポール海事財団と覚書

　商船三井はシンガポール海事財団（SMF）と、シンガポールの海事人材育成におけるパートナーシップ強化に向けて覚書を締結した。28日発表した。商船三井はSMFが同国の公立高等教育機関…続き

2024年11月29日

国交省内航統計、8月は1.4%減

　国土交通省総合政策局が26日に発表した8月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比1.4%減の2311万6000トンだった。トンキロベースでは2.2%増の117億56…続き

2024年11月29日

国交省、旅客船の年末年始安全総点検

　国土交通省は12月10日から1カ月「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を全国で実施する。旅客などの輸送が増加する年末年始に、安全管理・安全対策などの実施状況、関係法令等の遵守状…続き

2024年11月29日

栗林商船、グループ管理職研修を実施

　栗林商船は27日、同社グループの社内塾「蛍雪塾」の管理職研修を都内で10月23～24日に開催したと発表した。9社から22人が集まり、外部講師による講義や栗林商船本社の見学に加え、…続き

2024年11月28日

商船三井・橋本剛社長に聞く＜上＞、市況に左右されない体制は道半ば

　商船三井の2025年3月期通期経常利益予想は3650億円と非常に好調だが、橋本剛社長は本紙インタビューで「まだ道半ば感が強く、依然として市況頼みであることは否定できない。現在は市…続き

2024年11月28日

大王海運、堺泉北港で児童向けRORO船見学会、海上運送や港湾の役割伝える

　大王海運は22日、堺泉北港で高石市の小学生を対象としたRORO船見学会を開催した。同社ではSDGsに注力しており、その取り組みの一環。130人の児童が同社の運航する“第3はる丸”…続き

2024年11月28日

商船三井とMPA、協業を強化、脱炭素、デジタル活用、人材育成分野で覚書

　商船三井とシンガポール海事港湾庁（MPA）は脱炭素、デジタル活用、人材育成の分野における協力深化に向け、包括的協業覚書を26日に締結した。同日発表した。メタノール、アンモニアなど…続き

2024年11月28日

三井住友海上、海難救助の動向や課題でセミナー、海運業界向けに

　三井住友海上火災保険は26日、海運業界向け船舶海難防止セミナー「海難救助の最新動向について」を会場とオンラインの両形式で開催した。 　セミナーでは、日本サルヴェージの大久保次郎…続き

2024年11月28日

JERA・奥田久栄社長、「アンモニア供給網の進捗順調」、インフレ影響も

　発電大手JERAの奥田久栄社長CEO兼COOは27日に都内で記者会見し、発電燃料のアンモニアへの転換について、20%混焼実証試験の成功を受けて、「サプライチェーンの構築を加速する…続き

2024年11月28日

長距離フェリー10月輸送実績、旅客17％増

　日本長距離フェリー協会がまとめた10月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比17％増の24万2942人、乗用車が10％増の8万867台、トラックが14％増の12万9691台…続き

2024年11月28日

東京MOU、韓国で第35回PSC委員会を開催

　第35回ポートステートコントロール（PSC）委員会が11月11日〜14日にかけて韓国の仁川で開催された。東京エムオウユウ事務局がこのほど発表した。船舶による関連条約の規定順守促進…続き

2024年11月28日

商船三井、核融合エネルギーの協議会に参画

　商船三井は27日、フュージョンエネルギー産業協議会 (J-Fusion）に参加することを決定したと発表した。商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「MOL PLUS…続き

2024年11月28日

北海道電力、檜山沖で1GWの洋上風力計画無料

　北海道電力は26日、環境影響評価法に基づき、北海道檜山沖で計画している「（仮称）檜山沖における洋上風力発電事業」に関する計画段階環境配慮書を経済産業大臣と北海道知事、関係自治体の…続き