海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制、海洋開発、洋上風力発電などの最新ニュース
2024年7月22日
大阪港湾局は14日、阪九フェリーの“いずみ”を利用した堺泉北港発着の「大阪湾クルーズ」を開催した。募集定員450人に対して約1万7000人が応募して盛況だった。 出港時には泉…続き
2024年7月22日
日本郵船は19日、世界の代表的なESG投資指数「FTSE4Good Index Series」に22年連続で選定されたと発表した。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)…続き
2024年7月22日
国土交通省は19日、モーダルシフトなどを推進する事業への補助の二次募集を開始すると発表した。荷主と物流事業者などの物流関係者によって構成される協議会が対象で、モーダルシフトの場合…続き
2024年7月22日
商船系高等専門学校の所在地でテレビCMが今年も放映される。全日本海員組合と国際船員労務協会が船員職業の魅力を広く伝え、外航日本人船員の人材確保を支援することを目的に運営する広報活…続き
2024年7月19日
日本では今後、新規外航船主が誕生しにくいとの見方が増えている。SLB(セール・アンド・リースバック)案件の登場、金融機関の積極融資などで、内航船主などが外航船を保有するハードルは…続き
2024年7月19日
「海の日」の祝日の15日に関連する催しが全国各地で行われ、海運の魅力と重要性を一般向けにピーアールするイベントが実施された。メイン会場の東京国際クルーズターミナルでは、日本船主協…続き
2024年7月19日
保険ブローカーのリード保険サービスがサービス品質の向上とそれに伴う人員強化を進めている。今年で30周年を迎えた同社は、2022年に英国の保険ブローカー、ミラー・インシュアランス・…続き
2024年7月19日
商船三井は今月、研修機能や社内外のコミュニケーション、シミュレータ船員訓練設備を備える新多目的施設「虎ノ門エンパワーメントセンター『SANGO』」を本社近くの虎ノ門ヒルズステーショ…続き
2024年7月19日
内航ミライ研究会から誕生し次世代内航船の開発・販売を手掛ける株式会社SIM-SHIPは17日、関係者を招いて都内で旗揚げ披露会を開催し、新会社の目標と事業計画を説明した。省エネ・…続き
2024年7月19日
国土交通省神戸運輸監理部は11日、高い技術をもって海事産業に貢献している人を顕彰する「マリンエキスパート表彰」として10人を明らかにした。今回表彰されたのは、高度な技術を誇る「マ…続き
2024年7月19日
国土交通省近畿運輸局は近畿内航船員対策協議会と連携して、内航船員の確保、育成を目的とした出前講座、職業講座を6月に実施した。同20日に滋賀県豊郷町立日栄小学校では、6年生36人が…続き
2024年7月18日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の5月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比1%減の1525万6000トンで、前月…続き
2024年7月18日
国土交通省と経済産業省による航空燃料不足への対応に向けた官民タスクフォースの会合が16日に開かれ、輸送力増強などの行動計画案が示された。内航海運分野の取り組みでは外航船の転籍によ…続き
2024年7月18日
2025年日本国際博覧会協会は17日、来年4月開催の大阪・関西万博の「フューチャーライフ万博『未来の都市』」パビリオンで、協会が主体となって実施する「共通展示」について第1弾を発…続き
2024年7月18日
16日、ホテルオークラ神戸で2024年度「海の日」国土交通省海事功労者等表彰式典が開催された。主催は、神戸運輸監理部、近畿地方整備局、第五管区海上保安本部。受賞者77人を含む26…続き
2024年7月18日
日本郵船が保有し今年8月下旬に世界初の商用アンモニア燃料船として竣工予定のアンモニア焚きタグボートに対して、17日に横浜港本牧ふ頭で燃料アンモニアの補給が行われた。タンクローリー…続き
2024年7月18日
横浜港は、複数の次世代船舶燃料に関する供給体制の構築を加速している。今月17日に横浜港・本牧ふ頭A4ターミナルで、ローリーからアンモニア燃料タグボートに燃料アンモニアを供給した。…続き
2024年7月18日
海事関係者による海上交通システム研究会(MTS)は25日、第149回会合を開催する。テーマは「自動車専用船(PCC)の火災と関連の諸問題」。 開催概要は次のとおり。 ▼日時…続き
2024年7月17日
昨年、創立50周年を迎え、内航最大の1000TEU型コンテナ船も投入して船隊を強化した井本商運。井本隆之社長はインタビューで、「内航船員不足が深刻で、この1年は特にひどい」と危機…続き
2024年7月17日
「ここ1〜2年、欧州船主が資金調達を主な目的としてシンガポールに拠点を開設する動きが見られる」(金融関係者)。アジアマネーにアクセスする拠点として、シンガポールの存在感が高まって…続き