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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年1月15日
清水海技短大、災害時輸送で静岡県と協定
海技教育機構（JMETS）は14日、清水海上技術短期大学校が静岡県と「災害時の輸送等の支援業務に関する協定書」を先月25日に締結したと発表した。同校の校内練習船“かざはや”を活用…続き
2025年1月15日
台湾の東方風能、ノルウェー支店開設へ無料
洋上風力支援船を保有・運航する台湾の東方風能は8日、ノルウェーのディープオーシャンとコンストラクション・サポート・ベッセル（CSV）“Orient Adventurer”の用船契…続き
2025年1月14日
《連載》船舶融資最前線、国内外とも船舶融資は競争激化、日本は新規進出、海外は中国台頭で
国内外とも船舶融資の競争が激しくなっている。国内では新興地銀が増え、船舶融資を担うプレーヤーが年々拡大している。一部では融資条件の緩和も見られるようだ。海外では欧州やアジア勢が特…続き
2025年1月14日
《連載》海事都市今治の20年、【座談会】日鮮海運×今治造船×BEMAC②、投資の積極姿勢が強さを生む
座談会参加者（氏名五十音順） 日鮮海運社長 阿部克也氏 BEMAC社長 小田雅人氏 今治造船社長 檜垣幸人氏 （司会）海事プレス社 中村直樹 投資の哲学 ―…続き
2025年1月14日
商船三井のCVC、低温メタン分解技術企業に出資、多様な産業の脱炭素化に貢献
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるMOL PLUSは9日、低温メタン分解技術を開発するフィンランドのスタートアップ、ハイカマイトTCDテクノロジーズへの出…続き
2025年1月14日
クラークソンズ集計、代替燃料船、24年の発注820隻、30年までに船隊の5分の1以上
英国の調査会社クラークソンズ・リサーチがこのほど発表した海運の環境技術に関するレポートによると、代替燃料船の新造発注が2024年に過去最大の820隻・6220万総トンに達した。こ…続き
2025年1月14日
海員組合・関東支部、5年ぶり旗開き新年会、「船員の担い手増やす」と松浦組合長
全日本海員組合の関東地方支部は9日、横浜市で旗開き新年会を開催した。海員組合の松浦満晴組合長（写真）は、「あらゆる産業で人材確保競争が激化する中、船の仕事を知ってもらい、船員の担…続き
2025年1月14日
国交省、NX補助金で日本郵船らの事業採択
国土交通省は10日、内航変革促進技術開発費を補助する「NX補助金」による補助事業を3件採択したと発表した。物流革新DXでは日本郵船、京浜ドック、内海曳船の3社による事業を、物流革…続き
2025年1月14日
新日本海フェリー、NHKで運航船登場回が年間2位に
新日本海フェリーは7日、2024年12月30日放送のNHK「ドキュメント72時間 年末スペシャル2024」で、同社が運航する“らべんだあ”が舞台となった「日本海 フェリーで旅する…続き
2025年1月10日
《新連載》海事都市今治の20年、【座談会】日鮮海運×今治造船×BEMAC①、20年で「3倍」、多様化・国際化も
2005年、愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など船主・造船所が集積する12市町村が合併し、世界有数の海事都市・今治市が誕生した。それから20年。「海事都市・今治」の誕生20周…続き
2025年1月10日
商船三井、欧州グリーン回廊開発に参画、グリーン燃料やCO2輸送など知見提供
商船三井はポルトガルと北ヨーロッパを結ぶ海上輸送の脱炭素航路「グリーン回廊」の開発に向けて関係企業と覚書を締結した。9日発表した。低炭素燃料を温室効果ガス（GHG）排出量の少ない…続き
2025年1月10日
フリート・マネージメント、丸紅出身の内田氏が日本の責任者に
世界第2位の規模を持つ独立系船舶管理会社で、香港カラベル・グループの子会社であるフリート・マネージメントはこのほど、丸紅出身の内田一臣氏が日本の責任者に就任すると発表した。内田氏…続き
2025年1月10日
フジトランス、伊勢湾内で藻場造成、東亜建設工業と共同で
フジトランス コーポレーションは8日、東亜建設工業と共同で伊勢湾内におけるアマモ（海草）場の造成事業を推進し、Jブルークレジット創出を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。…続き
2025年1月10日
阪九フェリー、4月末まで運航ダイヤ変更
阪九フェリーは6日、同社が運航する泉大津―新門司航路の運航ダイヤを4月末まで変更すると発表した。故障中の“いずみ”の修理に時間を要することが判明したのに加え、他の船舶の定期ドック…続き
2025年1月9日
《連載》船主税務の解説⑱、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏、令和7年度税制改正大綱（船主税務関連）
令和7年度税制改正大綱が昨年末の閣議決定を経て公表された。船主税務関連の改正項目としては、内航船舶に係る中小企業投資促進税制が2年間延長されたほか、外国子会社合算税制における外国…続き
2025年1月9日
24年10～12月期の内航燃料油、適合油は9480円安の9万8520円
2024年10～12月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり9万8520円となり、7～9月期と比べて9480円ダウンした。A重油は4600円安の10万4000…続き
2025年1月9日
川崎汽船、eメタンの国際アライアンス加盟、バリューチェーン構築に貢献
川崎汽船は8日、eメタンの国際的アライアンス「e-NG Coalition（イーエヌジーコーリション）」に加盟したと発表した。同社は外航海運会社としての知見を生かし、eメタンの普…続き
2025年1月9日
山縣記念財団、寄稿論文など3事業で募集
山縣記念財団はこのほど、学術研究誌「海事交通研究」第74集への寄稿論文、2025年度の補助金助成申し込みの募集を開始した。いずれも締め切りは2月28日。「海事交通研究」は海運とそ…続き
2025年1月8日
船協・造工が賀詞交換会、海事クラスター連携で課題解決
日本船主協会と日本造船工業会は7日、都内の海運ビルで新年賀詞交換会を開催し、海事関係者、関係省庁、国会議員が多数出席した。冒頭、船協の明珍幸一会長は「中東・紅海情勢などによる地政…続き
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