海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年6月19日
ジャパン・エネルギーサミット&エキシビションが18日から20日まで東京ビッグサイトで開催されている。18日は「水素市場の開発と成熟を加速する」と題したパネルディスカッションが行わ…続き
2025年6月19日
商船三井さんふらわあは18日、同社が所有・運航するフェリー“さんふらわあ ごーるど”の運航を同日から再開すると発表した。同船は大分港停泊中に火災が発生し、14日から運航を見合わせ…続き
2025年6月19日
川崎汽船は18日、Intermodal South America 2025に初出展したと発表した。南米最大規模の物流関連の展示会で、4月22~24日にサンパウロで開催。同社自動…続き
2025年6月18日
6月26日に発効するシップリサイクル条約だが、発効後もなお課題として残るのが船舶の解撤に関する欧州規則(EU-SRR)との整合性や、バーゼル条約との関係性の整理だ。シップリサイク…続き
2025年6月18日
商船三井グループのMOLアジア・オセアニア(MOLAO)は同グループの主要戦略の1つである「地域戦略」の下、東南アジア・大洋州地域の既存事業、新規事業を強力に推進する「エンジン役…続き
2025年6月18日
国際海事機関(IMO)の第110回海上安全委員会(MSC110)が18日から27日にかけて開催される。今回の会合では主に、水先人の乗下船装置の安全要件など、前回会合までに承認され…続き
2025年6月18日
日本長距離フェリー協会は16日、都内で定時総会を開催し、今年度の事業計画などを審議した。今年度はモーダルシフトの推進やインバウンド対策、広報活動、規制緩和への対応、自由民主党海事…続き
2025年6月18日
国土交通省は17日、2024年度海運モーダルシフト大賞に、宮崎県農業協同組合(JAみやざき)と中央運送による活牛輸送と、TOYO TIREによるタイヤ輸送の2件3社を選定したと発…続き
2025年6月17日
ボルチック国際海運協議会(=BIMCO、本部:デンマーク)は昨年「シップリサイクリング・アライアンス」を発足した。メンバーは各国の船舶解撤業界団体、船舶解撤ヤード、解撤船買取業者…続き
2025年6月17日
日本郵船の総務本部長に4月1日付で就任した鈴木康修常務執行役員は本紙インタビューで、従来から取り組むCX(コーポレートトランスフォーメーション)にガバナンス(企業統治)の視点も入…続き
2025年6月17日
インマルサットはこのほど、香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンが衛星ネットワークサービス「NexusWave(ネクサス・ウェーブ)」の導入を決定したと発表した。同社…続き
2025年6月17日
郵船商事と旭タンカーは16日、郵船商事が用船し旭タンカーが運航するバンカーバージ船“第28 青峰山丸”でのバイオ燃料を使用した運航を東京湾内で2025年3月から開始したと発表した…続き
2025年6月17日
6月9日~13日にフランス・ニースで海洋の保全と持続可能な開発目標実施を支援する目的で開催された「国連海洋会議」のパネルディスカッションに、商船三井でチーフ・サステナビリティ・オ…続き
2025年6月16日
シップリサイクル条約発効に伴い注目されるのがインベントリ(IHM)作成支援サービスだ。有害物質などの情報で構成されるIHMの作成は船主が義務を負うものだが、実際には第1部の作成は…続き
2025年6月16日
イスラエルが13日、イランに攻撃したことに伴う中東情勢の悪化により、ペルシャ湾やホルムズ海峡など周辺海域を航行する船舶への影響が懸念される。邦船社は運航船に注意喚起をするなど警戒…続き
2025年6月16日
パワーエックス子会社で電気運搬船事業を展開する海上パワーグリッドは13日、九州電力と資本業務提携契約を締結したと発表した。両社は2023年4月に電気運搬船を用いた海上送電事業に関…続き
2025年6月16日
日本郵船執行役員で同社グループ欧州地域代表を務めるカールヨハン・ハグマン氏が12日、ギリシャ・アテネで開催された国際海運会議所(ICS)の年次総会で、副会長に選任された。日本郵船…続き
2025年6月16日
気象情報会社のウェザーニューズは12日から、法人向けの気象情報「ウェザーニュース for business」で、港湾業務や海上工事の安全性の向上と効率化を支援するサービスの提供を…続き
2025年6月13日
川崎汽船の五十嵐武宣社長は本紙インタビューで、2022年度から5カ年の中期経営計画のここまでの手応えについて「事業によって進捗に多少の差はあるが、取り組みを着実に積み重ねてきた。…続き
2025年6月13日
シップリサイクル条約発効により、外航船主にまず求められるのは船内の有害物質などの情報で構成されるインベントリ(IHM)の作成だ。解撤時、リサイクルヤードはIHMを参照しながら船舶…続き