海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年12月24日

いであ、AUVで浮体式洋上風力を水中点検無料

 いであは16日、自律型無人探査機(AUV)を用いた浮体式洋上風力発電設備の水中点検技術を開発し、長崎県五島市沖における実証試験で、世界で初めてAUVによるスパー型浮体の全自動周回続き

2024年12月23日

《連載》船舶金融最前線、【座談会】静岡銀・千葉銀・横浜銀・アンカー社①、船舶でアセット分散・収益多様化

 シップファイナンス(船舶融資)は、以前からこの分野への取り組みが活発な伝統行に加え、新興の地域金融機関(地銀)が台頭してきている。海運界に膨大な資金需要があるからだ。新興地銀は船続き

2024年12月23日

《シリーズ》人材のヒント、クラークソンズ、トレーニー制度でシップブローカー育成、今年から日本拠点も参加

 シップブローカー世界最大手のクラークソンズ(本社=英国ロンドン)は、世界各地の拠点で海事業界の未経験者を含む新人をシップブローカーとして育成する「グローバル・トレーニー・ブローカ続き

2024年12月23日

BSM、新CEOにハーデンベルグ氏就任

 ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループはこのほど、BSMのイアン・ビバレッジCEOが退任し、後任に現CFO(最高財務責任者)のセバ続き

2024年12月23日

上野トランス・旭洋造船・泉鋼業、国内最大の内航アンモニア船開発、燃料供給にも対応

 上野トランステックと旭洋造船、泉鋼業の3社は1万2000立方メートル型の深冷型アンモニア内航輸送船を開発し、日本海事協会(NK)から基本設計承認(AiP)を取得した。セミレフ式(続き

2024年12月23日

内航初のメタノール燃料船が竣工、商船三井内航・田渕海運らのタンカー

 商船三井内航はこのほど、田渕海運、新居浜海運と共同保有するメタノール燃料タンカー“第一めた丸”が竣工したと発表した。内航船として日本初のメタノール燃料船で、建造造船所はカナサシ重続き

2024年12月23日

米国で造船・海運振興法案が提出、自国貨物の米籍船輸送義務化も

 米国の超党派議員が19日、自国造船業と米国籍船の振興を目的とする法案「シップス・フォー・アメリカ」を提出した。中国からの貨物輸送や米国関連貨物の輸送の一部に米国籍船の利用を義務付続き

2024年12月23日

交政審船員部会、有料職業紹介の解禁見送る、海技人材検討会中間まとめ案で

 国土交通省は20日、交通政策審議会(国土交通省の諮問機関)海事分科会船員部会を開催し、海技人材の確保のあり方に関する検討会での中間とりまとめ案に盛り込まれた対応策の方向性を示した続き

2024年12月23日

交政審船員部会、デジタル化対応新船員手帳27年発行へ、26年春から順次デジタル化無料

 国土交通省海事局は20日の交通政策審議会(国交省の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化を2026年4月から順次開始する方向性を示した。まず、航海当直部員の認証など続き

2024年12月23日

税制改正大綱、内航中小企業投資促進税制を延長、明珍船協会長が謝意

 21日に決定した与党税制改正大綱で、来年3月末に期限を迎える内航船舶に係る「中小企業投資促進税制」の延長が認められた。これを受けて日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船社長)が声明続き

2024年12月23日

日本海事センター、「海事産業委員会」立ち上げ、競争力強化へ産官学で議論

 日本海事センターは20日、日本の海事産業における競争力強化などの取り組みを検討する場として「海事産業委員会」を立ち上げ、第1回会合を開いた。同センターとしては6つ目の常設委員会と続き

2024年12月23日

ジャパンP&I、信用格付け「A-」取得

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)はこのほど、信用格付け機関AM Bestから「A-(エクセレント)」の財務力格付けおよび「a-(エクセレント)」の長期発行体信用格続き

2024年12月23日

海保庁、東南ア海賊対策で50回目の巡視船派遣

 海上保安庁は東南アジア周辺海域の海賊対策のため、来年1月8日から約1カ月間、巡視船“せっつ”を派遣し、公海上でのしょう戒などを実施する。東南アジア周辺海域への巡視船の派遣は今回で続き

2024年12月23日

JMETS、途上国船員教育者養成事業で研修

 海技教育機構(JMETS)はこのほど、開発途上国船員教育者養成事業の研修を実施したと発表した。上級研修ではフィリピン人研修生5人、標準研修ではベトナム人研修生2人とインドネシア人続き

2024年12月20日

《連載》デジタル化に向き合う船籍、リベリア船籍、先進技術の採用とリスク対応両立

 リベリア船籍は、証書、船員の資格証明についていち早く電子化し、常に先進技術の採用に努める一方、個人情報の保護、サイバー攻撃に対する対応なども対策を講じている。国際海事機関(IMO続き

2024年12月20日

船舶金融最前線、大分銀行、外航船融資残高850億円、県内船主メイン、域外シ・ローン参加も検討

 大分銀行は今年10月末時点の外航船向け融資残高がコミット分を含めて約850億円となった。用船者による買取オプション(PO)行使など残高が減る要素もあったが、新規案件への取組みで、続き

2024年12月20日

日本郵船/郵船ロジ、GHG排出削減量を管理するPF導入、スコープ3削減を支援

 日本郵船と郵船ロジスティクスは19日、GHG排出削減量を管理するプラットフォームを導入したと発表した。両社が提供する海上、航空、陸上輸送サービスにおいて、代替燃料の使用により創出続き

2024年12月20日

川崎汽船、LNGと脱炭素事業のグローバル会議、拠点間で連携強化

 川崎汽船はこのほど本社でLNGグループ、カーボンソリューション事業グループそれぞれのグローバル会議を開催した。19日発表した。部門のありたい姿をグローバルの観点で共有し、各拠点で続き

2024年12月19日

銀行の船舶向け、過去最高水準の融資残高、今後も増加基調

 金融機関が引き続き船舶融資残高を伸ばしている。売船などによる残高減の圧力も強かったが、大半の銀行が過去最高水準の残高となった。案件数の増加、船価上昇、超高額船融資の増加、大幅な円続き

2024年12月19日

第10回シンガポール日系海事産業セミナー、座談会「シンガポール拠点の将来性 コスト高・人手不足を克服できるのか?」

 シンガポールで事業展開する企業に「シンガポール拠点の将来性、コスト高・人手不足を克服できるのか?」をテーマに意見を交わしてもらった。金融サービスを展開するスプリングライナーの饗場続き