海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年1月30日

JMETS、海技大講堂の愛称、「東洋建設アリーナ」に、ネーミングライツ事業第1弾

　海技教育機構（JMETS）と東洋建設は29日、海技大学校講堂（体育館）のネーミングライツ契約の調印式を開催した。JMETSは昨年9月に船員教育と航海訓練環境の向上を目的として、所…続き

2025年1月30日

海事分科会、快適な海上労働環境形成へ指針、諮問を適当と判断

　国土交通省は船員不足の解消に向け、快適な海上労働環境を形成するための措置を講ずるよう船舶所有者に促す仕組みを導入する。28日の交通政策審議会海事分科会で、国交相から諮問された船員…続き

2025年1月30日

ビッグリフト、梁氏が日本トップに

　重量物船社ビッグリフト・シッピングはこのほど、日本における代表者に梁志成氏が就任したことを明らかにした。これに伴い、前任の菊地健一氏は顧問に就任した。

2025年1月30日

船協、パナマ海事庁長官が表敬訪問

　パナマのルイス・ロケベル海事庁（AMP）長官兼海務大臣が28日に日本船主協会を表敬訪問した。船協が29日に発表した。ロケベル長官は日本船主協会の明珍幸一会長らと面談した。 　冒…続き

2025年1月29日

《連載》海事都市今治の20年、双日・緒方耕介航空・船舶アセット事業部船舶第一課課長、船主の規模拡大、造船・金融が後押し無料

　双日の緒方耕介航空・船舶アセット事業部船舶第一課課長は、今治と世界の海事都市を比較して「海事クラスターが一枚岩になってビジネスを完結できるのは今治特有なのではないか」と指摘する。…続き

2025年1月29日

三井住友ファイナンス&リース・酒井敦史部長に聞く、TC参入で船舶事業規模の拡大目指す

　三井住友ファイナンス&リース（SMFL）はこのほど、戦略子会社SMFLみらいパートナーズが定期用船（TC）事業に参入することを発表した。まずは既存LNG船2隻の保有に参画する。「…続き

2025年1月29日

商船三井、橋本社長らダボス会議に参加、政府関係者・企業トップと意見交換

　商船三井は20日から24日に世界経済フォーラムがスイス・ダボスで主催した年次総会（ダボス会議）に参加したと27日発表した。日系海運会社で参加したのは同社が唯一。橋本剛社長らが、各…続き

2025年1月29日

赤池参議院議員、船員教育機関などが課題共有、海洋教育推進プロジェクト

　赤池誠章参議院議員が座長を務める海洋教育推進プロジェクトが23日、第29回会合を開催した。商船高専や東京海洋大学、海技教育機構（JMETS）などが課題と要望について、日本船主協会…続き

2025年1月29日

商船三井、海外グループ役職員向け持株制度導入、人的資本経営を強化

　商船三井は28日、海外グループ役職員に同社株式を取得する機会を提供する「商船三井グローバル持株制度」を導入すると発表した。海外役職員はこの制度を通じて毎月定額を拠出することで、海…続き

2025年1月29日

シナジー・マリン、合弁会社設立で船舶管理サービス提供、EDTオフショア社と

　シナジー・マリン・グループはこのほど、キプロスのオフショアおよび海洋サービスの大手プロバイダーであるEDTオフショア社と合弁事業を開始すると発表した。オーダーメイドの船舶管理ソリ…続き

2025年1月28日

《連載》海事都市今治の20年、三井物産・村田浩一モビリティ第二本部長補佐、互助精神で安定収益生む海事都市に無料

　今治市の海事クラスターについて、三井物産の村田浩一モビリティ第二本部長補佐は「長い歴史がありボラティリティがある船舶マーケットにおいて、お互いが助け合いながら安定収益を生み出しク…続き

2025年1月28日

川崎近海汽船・新年懇親会、久下社長が抱負、バイオマス輸送「量より質」

　川崎近海汽船は24日、海事業界の関係先を招いて都内で新年懇親会を開催した。久下豊社長があいさつの中での主要部門の内航（フェリー、RORO船、不定期船）、外航（近海船）、オフショア…続き

2025年1月28日

神戸ラスキン会が賀詞交歓会、震災30年、連携の重要性再認識

　阪神地区の海事関係者による神戸ラスキン会（事務局＝日本海事協会＜ＮＫ＞神戸支部）が24日、神戸市内で賀詞交歓会を開催した。地元船社ら約250人が出席した。今年は阪神・淡路大震災か…続き

2025年1月28日

郵船グループ、CDRクレジット、30年までに10万トン、除去はスコープ1削減と同等

　日本郵船は27日、同社グループが二酸化炭素除去（CDR）をスコープ1（直接排出する温室効果ガス）削減と同等な脱炭素の手段と位置付ける公式見解（ポジションペーパー）を発表した。CD…続き

2025年1月28日

＜ニッキン提供記事＞日銀、再利上げ決定、政策金利0.5%に

　日本銀行は1月23、24日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導水準を現行の「0.25%」から「0.5%」程度に引き上げる方針を決めた。 　利…続き

2025年1月27日

《連載》オペレーターと船主＜中＞、邦船社と国内船主、用船契約難航、「船種」「期間」「管理」が合わず

　邦船社と国内船主の用船契約が減少基調にある。従来のオフバランス化目的の船主起用は新リース会計基準の導入もあってなくなるが、投資負担軽減や船舶管理の外部機能活用などで船主の存在は引…続き

2025年1月27日

《連載》海事都市今治の20年、住友商事・豊田高徳船舶海洋SBU長/住商マリン・東井直彦社長、強くなった船主、ギリシャ型に無料

　今治の海事クラスターについて、住友商事の豊田高徳船舶海洋SBU長と住商マリンの東井直彦社長は、国家が税制優遇などで誘致して作った海事都市ではなく「歴史的な背景から自然発生的に海事…続き

2025年1月27日

関東旅客船協会・賀詞交歓会、山﨑会長「インバウンドの流れ取り込む」

　関東旅客船協会は新年賀詞交歓会を横浜市内で23日に開き、山﨑潤一会長（東海汽船社長）が「インバウンドの力強い動きがある。当協会会員の8割は観光船関係の事業者。この流れを取り込める…続き

2025年1月27日

双日、船舶トレード事業を新会社に分割、他社との提携検討

　双日は23日、船舶トレーディング事業を吸収分割により新たに設立する完全子会社に承継させると発表した。事業規模の拡大や専門人材の能力発揮を図るため、他社との事業提携を検討しており、…続き

2025年1月27日

横浜市、洋上風力由来電力の供給方法検討で覚書、東京電力パワーグリッドなど

　横浜市と東京電力パワーグリッド、パワーエックス子会社の海上パワーグリッド、戸田建設、三菱UFJ銀行は24日、「洋上風力発電によるグリーン電力を横浜市臨海部を起点として供給する方法…続き