海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年7月11日
船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」を運営するザブーンは10日、クラウドサービスを活用した船舶の保守・メンテナンスDX(デジタルトランスフォーメーション)事業が、愛媛…続き
2025年7月11日
商船三井はこのほど、社会貢献活動の一環で、オーストラリアの大学生計15人を本社ビルに招待した。10日発表した。同社の概要説明、環境・安全学習、安全運航支援センター視察、操船シミュ…続き
2025年7月11日
日本郵船は10日、世界の代表的なESG投資指数「FTSE4Good Index Series」に23年連続で選定されたと発表した。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)…続き
2025年7月11日
2025年7月10日
今年コロンビア・シップマネージメント(CSM)のアジア地区CEOに就任したデメトリス・クリソストモウ氏がこのほど、本紙インタビューに応じた。インタビューでは、フィリピンを中心にベ…続き
2025年7月10日
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(東京都千代田区)はこのほど、海事・船舶金融分野の専門組織「マリタイム・シッピング・プラクティス・グループ」を設立した。坂井豊弁護士(同事務所創…続き
2025年7月10日
博多港・中央ふ頭で14日、郵船クルーズの新造客船“飛鳥Ⅲ”に対するシップ・ツー・シップ方式によるLNGバンカリングが行われる。クルーズ船への海上でのLNGバンカリングの実施は日本…続き
2025年7月10日
商船三井内航は7日、安全協力会を虎ノ門ヒルズステーションタワー35階「SANGO」で6月26日に開催したと発表した。船主・船舶管理会社・配乗管理会社などの関係者70人以上が参加し…続き
2025年7月9日
大阪・関西万博日本館に1隻の船の模型が展示されている。藻類で作られたバイオ燃料で走る未来の船だ。バイオ企業群を擁するちとせグループが主導する、藻類でバイオエコノミーを創り上げる産業…続き
2025年7月9日
エイ・アイ・エスはこのほど、船員向け労務管理システム「TRANS-Crew」の新機能として、「自動配乗システム(β版)」を搭載したと発表した。配乗実績をクラウドで一元管理すること…続き
2025年7月9日
栗林商船は8日、バイオ燃料サプライチェーン構築に関する事業化調査への共同参画のため、燃料スタートアップの日本植物燃料と基本合意書を1日に締結したと発表した。モザンビーク国内で、非…続き
2025年7月9日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)はこのほど、「英国の訴訟・仲裁制度とコスト」をテーマとしたセミナーを東京都内で開催した。英国ソリシター資格を有する岡部・山口法律事務所の…続き
2025年7月9日
商船三井内航は8日、企業版ふるさと納税制度を活用し、田原事業所が所在する愛知県田原市に寄付を実施したと発表した。また、寄付を契機に、内航海運のPR冊子を市内の学校に配布した。 …続き
2025年7月8日
東京証券取引所に上場する外航海運業中心の海運会社9社(合計従業員数4298人)の2024年度の平均年間給与は前年度比6.8%減の1326万6724円で、このうち邦船大手3社(同3…続き
2025年7月8日
商船三井は発電船事業などを手掛けるカラデニス・ホールディング傘下のキネティクス・テクノロジーズ・ホールディングスと、発電船から電力供給する洋上データセンターの共同開発に向けた基本…続き
2025年7月8日
日本郵船は、トランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)と共同運営する商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)の第14期生80人の卒業式を4日に開催…続き
2025年7月8日
日本船主協会・九州地区船員対策連絡協議会は4日、船員教育機関と内航海運業界との人材確保・育成に関する懇談会を福岡市で開催した。オンライン形式も併用して行われた。内航船員として就職…続き
2025年7月8日
海技教育機構(JMETS)は練習船で勤務する甲板員・機関員・司厨員を募集する。募集人数は各6人で、JMETSの練習船で職種ごとの業務を行う。応募資格は甲板員・機関員は海技従事者免…続き
2025年7月7日
近海郵船は2030年以降に新規RORO船航路を開設する。トラックドライバー不足による海運へのモーダルシフト加速を見据えたもので、具体的な発着港などは検討を進めているところだ。船舶…続き
2025年7月7日
商船三井は4日、MOLアジア・オセアニア(MOLAO)がシンガポール建国60周年を祝し、国立公園局の活動支援のため海事関係者と記念植樹を実施したと発表した。同局が推進する多様性豊…続き