海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年4月17日

FC今治の公式戦でバリシップPRのマッチデー、スポーツの力で海事都市が結束無料

　スポーツの力で、海事都市・今治市の企業が、結束を一段と強めている。このほど、5月のバリシップ開催に向けたPR活動の一環として、「バリシップ2025マッチデー」と冠したサッカーJリ…続き

2025年4月17日

コスモ石油、配船計画最適化システムを内航で導入、業務効率2割改善へ

　コスモエネルギーホールディングスは15日、グループ会社のコスモ石油が国内の石油輸送に使用する内航船配船計画で、AIを活用した計画最適化ソリューションを提供するアルゴアーティス（A…続き

2025年4月17日

ASA船員委員会、代替燃料船で船員のスキルアップ急務

　アジア船主協会（ASA）の船員委員会（SC）は10日、中国船主協会の主催で第31回中間会合をオンライン開催した。ASAが16日に発表した。今回の会合では代替燃料の安全な管理・取扱…続き

2025年4月17日

ザブーン、FC今治とパートナー契約無料

　海事産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するザブーンは16日、サッカーチーム「FC今治」の運営会社、今治.夢スポーツ（本社＝愛媛県今治市、岡田武史会長）とパートナ…続き

2025年4月16日

《連載》欧州の船主・金融情勢①、欧州金融は船主優位で推移、期前返済急増で銀行に貸出減圧力

　欧州の船舶融資マーケットでは借り手である船主優位の状況が続いている。好況で稼いだ船主は借入金を期限前返済しており、銀行には返済による融資残高減の圧力が強まっている。一方で船価高、…続き

2025年4月16日

IMO・MEPC、バイオ燃料輸送拡大に向けた指針を策定、燃料補給船における混合比30%以下に拡大

　国際海事機関（IMO）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）が、7日から11日にかけて開催された。既報のとおり、国際海運の温室効果ガス（GHG）排出ゼロ目標達成に向けた具体…続き

2025年4月16日

IMO次期排出規制前進、次の焦点は欧州地域規制の見直し、二重負担が課題に

　国際海事機関（IMO）の温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた次期規制（中期対策）が合意され、今秋の採択に向けて大きく前進した。次のテーマとなるのが欧州で導入済みの独自の排出規制…続き

2025年4月16日

中古船市場、中国建造船の成約数が減少傾向、米国の入港料案が影響か

　中古船マーケットで中国建造船の売買成約数の減少が目立っている。米ベソン・ノーティカルの船舶情報サービス「ベッセルズ・バリュー」のデータによると、今年3月の中国建造船の売買成約数は…続き

2025年4月16日

日本郵船、ミャンマー地震で寄付

　日本郵船は15日、ミャンマー中部で3月28日に発生した地震の被災地での救援活動や復興支援などを目的に、1000万円を寄付することを決定したと発表した。また、日本郵船グループのYu…続き

2025年4月16日

日本郵船、トランジションボンドの発行条件決定

　日本郵船は3月28日に発表した第49回無担保社債（トランジションボンド）の発行条件が決まったと15日に発表した。発行額は160億円、年限は5年、利率は年1.241%。日本格付研究…続き

2025年4月16日

川崎汽船、ミャンマー地震で義援金

　川崎汽船は15日、ミャンマーで3月28日に発生した地震の被災者への支援と被災地の復興のため、日本赤十字社へ200万円の義援金を拠出することを決定した。

2025年4月16日

日本郵船、DX銘柄2025に選定

　日本郵船は15日、経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2025」で「DX銘柄」に11日に選ばれたと発表した。同…続き

2025年4月15日

海運排出ゼロへGHG強度規制合意、IMOの次期排出規制、27年発効へ前進

　7日～11日に開催された国際海事機関（IMO）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）で、国際海運の温室効果ガス（GHG）排出ゼロ目標達成に向けた具体策が承認された。使用燃料…続き

2025年4月15日

IMO、海運排出ゼロへの意志ぶれず、波乱のMEPCも想定以上の内容で合意

MEPC83の本会議の様子（動画提供IMO）

2025年4月15日

IMO新規制案確定、重油焚船は28年から基準満たせず、燃料転換の試算可能に

　国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG)排出次期規制案が合意され、規制で求められる基準値と、負担金額も案が固まった。現状の案だと、2028年の規制開始時点から、従来型の重油…続き

2025年4月15日

海運団体、IMO脱炭素中間対策合意を歓迎、「ゼロエミ船開発を後押し」と明珍船協会長

　国際海事機関（IMO）で海運脱炭素に向けた中期対策が合意されたことを受けて、海事関連団体は11日から14日にかけて相次いで声明を発表した。日本船主協会の明珍幸一会長は「外航海運は…続き

2025年4月15日

商船三井テクノトレード・福島正男新社長に聞く、さらなる成長へ、M&Aも視野

　商船三井グループの技術商社である商船三井テクノトレードは今年、創立25周年を迎え、4月1日付で8代目社長に福島正男氏が就任した。同社は前身会社からのビジネスとして燃料供給事業と、…続き

2025年4月15日

旭海運・八馬汽船・三菱鉱石輸送が統合、「NYKバルクシップパートナーズ」へ、管理船91隻

　日本郵船は14日、グループ会社の旭海運、八馬汽船、三菱鉱石輸送の事業統合を目的とした合併方針を決定したと発表した。今後各社の株主総会で決議する。合併時期は2026年1月を予定。新…続き

2025年4月15日

郵船クルーズ、新造客船“飛鳥Ⅲ”竣工、初代船長に小久江氏

　郵船クルーズは現地時間10日にドイツ・エムデンでマイヤーベルフトから新造客船“飛鳥Ⅲ”の引き渡しを受ける調印式を行った。14日に発表した。同船の初代船長は、飛鳥クルーズ第11代船…続き

2025年4月15日

UKP&I、バルカー特化セミナーを日本で開催

　UKP&Iクラブは11日、バルカー関係の事故に特化したセミナーを東京都内で開催した。バルカーの事故について最新の事故事例や対応を紹介するなど、計3つの講演を行った。セミナー後には…続き