海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年11月28日

東京MOU、韓国で第35回PSC委員会を開催

 第35回ポートステートコントロール(PSC)委員会が11月11日〜14日にかけて韓国の仁川で開催された。東京エムオウユウ事務局がこのほど発表した。船舶による関連条約の規定順守促進続き

2024年11月28日

商船三井、核融合エネルギーの協議会に参画

 商船三井は27日、フュージョンエネルギー産業協議会 (J-Fusion)に参加することを決定したと発表した。商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「MOL PLUS続き

2024年11月28日

北海道電力、檜山沖で1GWの洋上風力計画無料

 北海道電力は26日、環境影響評価法に基づき、北海道檜山沖で計画している「(仮称)檜山沖における洋上風力発電事業」に関する計画段階環境配慮書を経済産業大臣と北海道知事、関係自治体の続き

2024年11月28日

川崎汽船、フィリピン連続台風被害で支援

 川崎汽船は27日、10月から11月にかけてフィリピンに連続して上陸した6つの台風の被災者救済と被災地復旧・復興のため、同国におけるビジネスパートナーであるRayomarグループが続き

2024年11月27日

《連載》船主業の未来、国内船主、船舶管理でも規模重要に、バルカーの安全管理強化で

 国内船主の船隊規模が船舶管理面からも重要視されるようになってきた。投資力や不況耐久力などの観点に加えて、船舶管理面でも規模が注目されているのは、バルカーでも品質管理が強化されて船続き

2024年11月27日

海大、教育設備更新の需要も、民間から舶用機器提供支援

 海技教育機構(JMETS)海技大学校は、今年から来年にかけて船員や発展途上国の教員を対象とした新たな教育コースを開設する。2024年度から3年間、国際海事機関(IMO)教育訓練支続き

2024年11月27日

交政審船員部会、有料職業紹介の解禁で意見二分、船員関係制度見直し議論

 国土交通省が22日に開催した交通政策審議会(国土交通省の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員関係制度の見直しについて議論が交わされた。特に、船員の有料職業紹介の解禁について、労使続き

2024年11月27日

川崎汽船、液化CO2船“NORTHERN PIONEER”引渡式、ノーザンライツ向け

 川崎汽船は26日、中国・大連の造船所でノーザンライツ社向け液化CO2船“NORTHERN PIONEER”の引渡式が開催されたと発表した。式典は22日に行続き

2024年11月27日

日本郵船、アンモニア供給関連施設を視察、MPA長官ら一行が来日

 日本郵船は26日、シンガポール海事港湾庁(MPA)のテオ・エン・ディ長官らが来日し、同社のアンモニアバンカリング関連施設を視察したと発表した。25日にMPAのテオ長官、ケネス・リ続き

2024年11月27日

BIMCO、定期用船のフューエルEU条項採択

 ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は25日、2025年1月1日に発効する欧州連合(EU)の海運脱炭素規制「フューエルEUマリタイム」に対する関係者間の調整を支援するための定期続き

2024年11月27日

NX商事、五洋建設に舶用バイオ燃料供給

 NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)グループのNX商事は25日、五洋建設に船舶用バイオ燃料の供給を開始したと発表した。NX商事として、国内の港湾整備事業での大続き

2024年11月27日

商船三井、サステナビリティ情報媒体発行

 商船三井は26日、「Sustainability Fact Book 2024」(https://www.mol.co.jp/sustainability/library/)を発続き

2024年11月27日

国交省、NX補助金で明港汽船らの事業採択

 国土交通省は26日、内航変革促進技術開発費を補助する「NX補助金」による補助事業を1件採択したと発表した。明港汽船、めいこうどっく、シー・ディー・シー・インターナショナルの3社に続き

2024年11月27日

JX石油開発ら、ベトナムでCCSワークショップ

 JX石油開発はベトナム国営石油会社ペトロベトナムとエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に協賛し、10月30日にベトナムのダナン市でCCS(CO2回収・貯留)ワークショップ続き

2024年11月26日

《シリーズ》人材のヒント、栗林商船、グループ9社横断で社員研修、社員のエンゲージメント向上に力

 栗林商船グループは社員のエンゲージメント向上に力を入れている。2022年に発足した人材開発部の主導でグループ9社横断での社員研修を実施。グループ各社の垣根を越えた交流を促進するこ続き

2024年11月26日

日本郵船とオオノ開發、船舶リサイクル事業、年20隻規模で、28年開始目指す

 日本郵船はオオノ開發と共同で「未来志向型グリーン船舶リサイクル」の事業化を通じた循環型経済と脱炭素化の推進を目指す。オオノ開發が愛知県知多市に所有するドライドックを活用し、年間約続き

2024年11月26日

海技大学校、船員なり手確保へ新3級対象拡大、時代に合わせコース多様化

 国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構(JMETS)傘下の船員教育機関、海技大学校(兵庫県芦屋市)は時代の要請に合わせて教育・訓練コースや受け入れ対象を広げている。2025年度続き

2024年11月26日

日本郵船グループ、技術系子会社2社を事業統合、25年4月から

 日本郵船は25日、同社グループの技術系子会社ボルテックとAMCOエンジニアリングを事業統合を目的に合併することを決定したと発表した。合併後の新会社の名称は「日本フィールド&マリン続き

2024年11月26日

商船三井メディア懇親会で橋本社長、経営計画の進捗に手ごたえ

 商船三井は22日夕刻、都内のホテルで恒例の「メディア懇親会」を開催し、橋本剛社長をはじめとする役職員約60人がメディア関係者と懇談した。橋本社長は「今年も11月まで過ぎ、2024続き

2024年11月26日

商船三井テクノトレード、遠隔サイバーセキュリティ事業開始、洋上の船舶に向け

 商船三井テクノトレードは、陸上から航行中の船舶にリモートアクセスし、船内のネットワークに潜むサイバー脆弱性を診断する事業をシンガポールのアテナ・ダイナミクス(Athena Dyn続き