海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年12月13日
クック諸島船籍は、シームレスで効率的、かつコンプライアンスを重視したサービスを提供することに重点を置いてデジタル化を進めている。コロナ禍はオンラインによる登録システムをいち早く導…続き
2024年12月13日
内航船の廃食油回収・バイオ燃料活用に関する連絡協議会が5日に海上技術安全研究所(海技研)で開かれ、今年度中の中間報告に加えバイオ燃料に対する保険会社としての考え方や廃食油業界の現…続き
2024年12月13日
商船三井は優秀船員に対する社長表彰「MOL Presidential Award to the Officers and Engineers 2024」の授賞式を6日に虎ノ門ヒル…続き
2024年12月13日
商船三井は12日、大気中の二酸化炭素(CO2)を回収・除去することで脱炭素を進める技術ネガティブ・エミッションをテーマに、新たなビジネス機会創出に向けた議論や意見交換を行うイベン…続き
2024年12月13日
津軽海峡フェリーは12日、全航路のダイヤ改正を2025年4月1日に実施すると発表した。室蘭—青森航路を増便してデイリー運航とするほか、函館—青森航路と函館—大間航路のダイヤを一部…続き
2024年12月13日
日本郵船は12日、中国の上海海事大学と大連海事大学の学生計82人に奨学金を授与したと発表した。2001年度以降毎年実施しており、同社から授与された学生は計1611人となった。 …続き
2024年12月13日
ITベンチャーのミナクニ(さいたま市、杉山喜康代表)は11日、提供中の船舶と貨物のマッチングサービス「みんなのボースン」に、新機能を追加したと発表した。船舶・貨物情報の公開範囲を…続き
2024年12月12日
山陰合同銀行(本店=島根県松江市)の今年9月末時点の船舶向け融資残高(内航船を含む)が2912億円となり、前年同期から585億円増加した。このうち為替の影響による増加は約17億円…続き
2024年12月12日
川崎汽船が100%出資するシンガポール現地法人“K” Line Pte Ltd (KLPL) は10日、グループの在シンガポール船舶管理会社K Marine Ship Manag…続き
2024年12月12日
日本郵船は11日、海外拠点で勤務する海外人材向けの研修「Global NYK Group Week 2024」を本社で2日から7日まで開催したと発表した。選抜された16人が参加し…続き
2024年12月12日
政府は10日、旅客船の総合的な安全・安心対策を強化するための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を2025年4月1日とする政令を閣議決定した。これまで届出制としていた…続き
2024年12月11日
瀬野汽船は2028年からLNG二元燃料船の自社管理を開始する計画だ。同社初のLNG燃料船として9万5000重量トン型石炭船が昨年竣工し、現在は貸船先の邦船大手オペレーターが船舶管…続き
2024年12月11日
商船三井は9日、グループの欧州・アフリカ地域統轄会社のMOL(Europe Africa)(本社=ロンドン、篠田敏暢代表)とコーポレートベンチャーキャピタルのMOL PLUS(本…続き
2024年12月11日
JERAと英石油大手BPは洋上風力事業を統合する。JERAは9日、英石油大手BPとの間で洋上風力事業合弁会社「JERA Nex BP」の設立に基本合意したと発表した。両社が運転・…続き
2024年12月11日
商船三井は10日、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)子会社のMOL PLUS(本社=東京都港区、阪本拓也代表)がグループのアジア・オセアニア地域統轄会社のMOL (Asi…続き
2024年12月11日
全日本海員組合は10日、本部会館改修工事竣工セレモニーを開催した。本部会館は老朽化のため2023年から改修工事を開始し、24年11月に竣工。12月16日から本部会館での業務を開始…続き
2024年12月11日
五洋建設は10日、洋上風力建設向けの大型基礎施工船(HLV)とケーブル敷設船の建造を発表した。2隻は五洋建設子会社と芙蓉総合リースで出資比率各50%で共同保有する。HLVの建造費…続き
2024年12月11日
国際海事機関(IMO)の第109回海上安全委員会(MSC109)が2日から6日にかけて開催され、アンモニアを燃料とする船舶の安全基準の策定や自動運航船(MASS)の国際ルールのさ…続き
2024年12月10日
商船三井クルーズは7日、クルーズ船“MITSUI OCEAN FUJI(三井オーシャンフジ)”の就航を祝う記念イベントを東京国際クルーズターミナルに停泊中の同船内で実施した。イベ…続き
2024年12月10日
飯野海運は9日、石油資源開発(JAPEX)と太陽光発電所の共同事業に関する基本合意書を締結したと発表した。2030年までに累計の出力約30MW規模の太陽光発電所を設置することを目…続き