海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年12月27日
邦船社の好業績が継続 邦船大手3社の最新の2025年3月期経常利益予想の合計は1兆150億円。3社は期初も23年度並みの高い利益を見込んでいたが、紅海情勢を受けたコンテナ船市…続き
2024年12月27日
韓国パンスターの新造クルーズフェリー“パンスターミラクル”が来年4月10日、大阪南港と韓国・釜山港を結ぶ定期航路に就航する。大阪南港には4月11日午前に初入港し、同日午後に初出港…続き
2024年12月27日
上海—阪神港間を運航する日中国際フェリーは、新造フェリー“鑑真号”の就航を契機に新規貨物の開拓に力を入れている。これまではアパレル関係の輸送が中心だったが、新造大型化による輸送能…続き
2024年12月27日
商船三井は26日、グループ従業員に同社株式を取得する機会を提供する「特別奨励金スキーム」を導入すると発表した。「商船三井従業員持株会」を通じて同社の発行する普通株式を取得するため…続き
2024年12月27日
東京九州フェリーは26日、フジテレビ系列のテレビ番組に同社が運航する“それいゆ”が登場すると発表した。放送日時は12月31日午後1〜2時。 2025年のトレンドを予想する年末…続き
2024年12月27日
日本郵船は26日、同社グループの2024年の重大ニュースを発表した。同社は今年、2年目を迎えた中期経営計画の下、ESG経営を土台として中核事業の深化と新規事業の開拓により、企業価…続き
2024年12月27日
日本長距離フェリー協会がまとめた11月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比10%増の21万8745人、乗用車が2%増の6万6764台、トラックが9%増の12万1119台と…続き
2024年12月27日
国土交通省総合政策局が25日に発表した9月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比3.7%減の2560万5000トンだった。トンキロベースでは6.7%減の127億71…続き
2024年12月26日
<金融機関(社名五十音順)> 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 * * * アンカ…続き
2024年12月26日
「海事プレスONLINE」2024年の記事アクセス数ランキングでは、日本の船主や海運会社の経営に関する記事が上位にランクインし、特にM&Aに関するニュースと解説記事が多く読…続き
2024年12月26日
商船三井は25日、同社がフィリピンのマグサイサイ・マリタイム・コーポレーションと共同運営する自営商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー」(MMMA)が、国土交通省の…続き
2024年12月26日
国土交通省の宮武宜史海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、今年を振り返り、「海技人材に関する検討会を含め、来年に向けてさまざまなことを検討する1年だった」と語った。「これを受けて…続き
2024年12月26日
国土交通省と経済産業省は24日、第3ラウンドとなる一般海域の洋上風力発電事業者公募の結果を発表した。「青森県沖日本海(南側)」はJERAらのコンソーシアム、「山形県遊佐町沖」は丸…続き
2024年12月25日
国内船主の歴史を振り返れば、激しい変化の連続だった。超円高、海運バブル崩壊、インフレ、コロナ禍と危機の局面は数多かった。それでも船主が生き残り、成長してきたのは、時代の変化に臨機…続き
2024年12月25日
<金融機関(社名五十音順)> 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 * * * アンカ…続き
2024年12月25日
— エネルギー資源事業の通期経常利益予想は50億円だが、2024年4〜6月期に一過性の要因が減益要素になったということで、実力よりも小さく出ているのか。 「そうだ…続き
2024年12月25日
JR九州は23日、連結子会社で日韓旅客航路を運航するJR九州高速船が船舶事業から撤退すると正式に発表した。浸水を隠して高速船“クイーンビートル”を運航していた問題で、8月以降は運…続き
2024年12月25日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)はこのほど、関東圏在住の組合員向けに内航船保険についての「内航説明会」を東京都内で開催した。参加者は40人に上り、活発な意見交換が…続き
2024年12月25日
国土交通省は24日、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間とりまとめと、海技教育機構(JMETS)の中期的なあり方に関する検討会の5つの論点に対する方向性の骨子を発表した。中…続き
2024年12月25日
海上保安庁と日本DMORTは23日、海上での事件や事故の被害者とその家族への支援のため、連携協定を締結した。同日、締結式を行った。これにより、被害者家族に対する精神的支援をはじめ…続き