海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年6月4日
日本水先人会連合会は6月30日~7月4日までの5日間、全国34の水先区と水先人が業務を行う港で、乗下船安全キャンペーンを実施する。各船舶の水先人用乗下船設備とその運用状況を水先人…続き
2025年6月4日
海技振興センターは3日、外国人船員向けに英語版の「ストレスチェックシート」を作成したと発表した。同チェックシートは、順に回答を選択していくと、回答者のストレスのレベルや原因、見直…続き
2025年6月4日
商船三井は3日、グループ会社であるMOLシップマネージメントとMOL LNG輸送がそれぞれ管理する2隻が、同社グループとして10年連続で海上気象観測通報優良船として国土交通大臣表…続き
2025年6月3日
商船三井は2日、社会貢献活動の一環として、香港理工大学(PolyU Department of Logistics and Maritime Studies =LMS)の教授と学…続き
2025年6月3日
飯野海運とアラコム、アジラは2日、飯野ビルディング(東京都千代田区)でAI警備システム「AI Security asilla/asilla BIZ」を今年4月1日から導入したと発…続き
2025年6月3日
国土交通省海事局は船員労働災害防止優良事業者の2025年度募集を行う。締め切りは6月30日。海事局では、船員の労働災害防止に向けた船舶所有者などの自主的な取組を促すため、労働災害…続き
2025年6月2日
日本船舶海洋工学会は5月29・30日に春季講演会を愛媛県松山市で開催した。商船三井の鍬田博文副社長と今治造船の藤田均専務取締役専務執行役員が特別講演を行った。鍬田氏は日本の海運・…続き
2025年6月2日
商船三井、マークテック、リーテックリニューアブルエナジーソリューションズ、KDDI、エマルションフローテクノロジーズは5月30日、「リチウムイオンバッテリーの回収・資源循環の確立…続き
2025年6月2日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は5月29日、「共有船舶技術調査報告会」をオンラインと東京会場の併用で開催した。2024年度にJRTTが実施した、内航船の自動化や陸上支…続き
2025年6月2日
アジア船主協会(ASA)第34回年次総会が5月27日にインドネシアのジャカルタでASEAN船主協会連合の主催で開催され、ASA加盟船主協会などから200人以上が参加した。日本船主…続き
2025年6月2日
国土交通省海事局は5月28日、1~3月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。また、フェリー、RORO船、コンテナ船のサービスや…続き
2025年6月2日
NSユナイテッド海運が5月29日にメディア懇親会を都内で開催し、同社とグループのNSユナイテッド内航海運、NSユナイテッドタンカーの幹部が出席した。山中一馬社長が冒頭あいさつし、…続き
2025年5月30日
邦船オペレーター向けに実質的なBBC(裸用船)による長期用船ビジネスと、自己資金を厚く投入して建造したバルカーによる短期TC(定期用船)ビジネスを展開する海祥海運(本社=東京)。…続き
2025年5月30日
日本郵船のインハウス船舶管理会社でシンガポールに本社を置くNYKシップマネージメント(NYKSM)は日本郵船グループ向けの管理需要の増加や、新燃料船管理への備えを進める。コスト競…続き
2025年5月30日
国土交通省の宮武宜史海事局長は29日に専門紙記者と懇談し、安定・効率輸送協議会などで議論される内航海運業界における「標準的な考え方」について、「運賃や用船料を構成する費目に関する…続き
2025年5月30日
商船三井は保有・運航船に搭載中のインマルサットFleet Xpress(FX)サービスの一部を、新サービス「NexusWave(ネクサス・ウェーブ)」にアップグレードする覚書を、…続き
2025年5月30日
日中国際フェリーは6月下旬から、日本―中国間の旅客運送を再開する。今月28日に発表した。 同社は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、2020年1月から旅客運送を中断。そ…続き
2025年5月29日
日本郵船の曽我貴也社長は本紙インタビューで、経常利益が過去3番目の4908億円となった2024年度業績について、「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)以外の中核事業の…続き
2025年5月29日
日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船会長)は28日の定例記者会見で米国通商代表部(USTR)が4月17日に発表した入港料課徴などの対抗措置について、「特に自動車船とLNG船に対す…続き
2025年5月29日
日本郵船グループはこのほどシンガポールのオフィスをリノベーションした。正式に開所したのは5月15日のこと。グループ会社6社が入居するオフィスを、グループ社員同士が行き来しやすくし…続き