海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年9月30日

日本郵船、水中船体クリーニングで協業拡大、ネプチューン社と

　日本郵船は29日、ロボティクスによる船体クリーニング事業者のネプチューン・ロボティクスとの間で、協業パートナーシップを拡大する覚書を締結したと発表した。日本郵船の船隊全体の燃料効…続き

2025年9月30日

アストモス、東ティモール国立大に奨学金

　アストモスエネルギー11日に東ティモールで同国立大学（UNTL）に在籍する学生を対象とした奨学金贈呈式を開催した。26日発表した。式典にはUNTL関係者、奨学生20人とその家族を…続き

2025年9月30日

国交省内航統計、6月は3.2%減

　国土交通省総合政策局が26日に発表した6月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比3.2%減の2428万3000トンだった。トンキロベースでは6.5%減の121億88…続き

2025年9月30日

中国地方物流戦略チーム、広島で部会

　国土交通省中国地方整備局は24日、中国地方国際物流戦略チームが来月1日に広島市内で第25回部会を開催すると発表した。今回は「産業競争力強化のための物流連携強化、生産性向上と物流ネ…続き

2025年9月29日

《連載》プラザ合意から40年＜中＞、国内船主の為替リスク、終わらない戦い

　為替相場が円高へと急伸したプラザ合意からの40年間、国内船主は円高と戦ってきた。このうち船主経営が追い込まれ、金融機関へのリスケジュール（＝借入金の返済条件見直し）が頻発した時期…続き

2025年9月29日

《連載》次代への戦訓、商船三井さんふらわあ・尾本直俊特別顧問④、自動車船事業で意識改革

　私が自動車船部門に異動したのは2014年4月で、競争法違反の対応が大きな課題になっていた時期だった。新たな組織体制として、池田潤一郎現会長と私が自動車船事業を担当することになった…続き

2025年9月29日

《連載》国際フェリー・RORO船社の事業戦略⑧、蘇州下関フェリー、5年連続で黒字、輸送量拡大へ

　SHKライングループの蘇州下関フェリー（SSF）は、下関港と中国・太倉港間を結ぶ国際RORO航路を運航している。高速性とスケジュール順守率の高さ、振動に強いRORO荷役形式を生か…続き

2025年9月29日

商船三井、LISW2025に参加、橋本社長が登壇、レセプションの主催も

　商船三井グループは15日から19日にロンドンで開催された世界有数の海運イベント「ロンドン・インターナショナル・シッピング・ウィーク（LISW） 2025」に参加した。26日に発表…続き

2025年9月29日

TMI総合法律事務所、広島拠点開設で海事案件強化、船主・造船所・地銀などに対応

　大手総合法律事務所のTMI総合法律事務所（東京都港区）は、10月1日付で広島オフィスを開設する。同オフィスは全ての分野を扱う拠点だが、発足初期は船主、造船所、地方銀行など向けの海…続き

2025年9月29日

WSM、アフリカ人船員を200～300人確保へ、士官候補生プログラム通じて

　ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（WSM）は26日、都内で会見し、今年1月に就任したハーコン・レンツ社長兼CEOが船舶管理事業に関する現状や今後の取り組みなどについて説明…続き

2025年9月29日

国交省、水嶋次官「合理的な費用増、理解を」、内航と荷主の経営層懇談会開催

　国土交通省は26日、内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会を開いた。2024年5月ぶり3回目の開催で、両業界の経営層が直接対話し、適正な運賃・用船料の収受にあたって必要となる「…続き

2025年9月29日

海事局、『海事レポート2025』を公表、巻頭特集は「海の日」

　国土交通省海事局は26日、『海事レポート2025』を公表した。巻頭特集では「今年は30回目の海の日！」として、「海の日記念行事2025」のもようなどを取り上げた。また、巻頭記事は…続き

2025年9月29日

JRTT、青函フェリー動画公開

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は25日、船舶共有建造制度を利用して内海造船で建造された津軽海峡フェリーの“ブルーグレイス”が登場する動画をYouTubeにアップしたと…続き

2025年9月29日

川崎汽船、藻場再生へ200万円寄付

　川崎汽船は26日、一般社団法人「藻藍部」が徳島県美波町で進めている藻場再生プロジェクトの支援として、昨年に引き続き徳島県美波町へ企業版ふるさと納税を活用して200万円の寄付を行っ…続き

2025年9月26日

《連載》プラザ合意から40年＜上＞、邦船社、“外部環境の脅威”今なお

　外航海運は、荷動きや為替などの外部環境の影響を受けざるを得ない産業だ。その影響が最も激しく表れたのが、1985年のプラザ合意後の円高進行だった。邦船社は当時、日本人海上職を中心と…続き

2025年9月26日

《連載》次代への戦訓、商船三井さんふらわあ・尾本直俊特別顧問③、鉄鋼原料船で新造船を大量発注

　2006年からは鉄鋼原料船部門を担当した。日本郵政公社での3年間の勤務を終えた時に、生田さんから次はどの部署がいいか?と聞かれたので、入社時に在籍した鉄鋼原料船を希望した。入社当…続き

2025年9月26日

《連載》国際フェリー・RORO船社の事業戦略⑦、関釜フェリー、28年就航へ新造整備計画

　SHKライングループの関釜フェリーは、2028年に現行の国際定期フェリー“はまゆう”の代替船として新造フェリーを建造し、下関―釜山航路に投入する計画だ。メ…続き

2025年9月26日

《連載》天草内航船主⑨、肥後銀行天草ブロック大矢野支店、他行と協調も視野に船主支え

　九州フィナンシャルグループの肥後銀行（本店＝熊本県熊本市）は、天草エリアで内航海運業向けの支援を積極的に行っている。2023年6月末時点に45億円だった内航海運業向け融資残高は、…続き

2025年9月26日

国交省港湾局、みなとSDGsパートナーに7者、第14回募集も開始

　国土交通省港湾局は22日、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第13回新規登録事業者として港湾関係企業など7者の登録を決定したと発表した。継続登録者65者も登録した。また第14…続き

2025年9月26日

商船三井さんふらわあ、海上社員にタブレット端末配布、船上業務を効率化

　商船三井さんふらわあは24日、同社グループに属する約500人の海上従業員に対して業務用のタブレット端末を配布したと発表した。海陸間のコミュニケーションと情報共有をより円滑にするこ…続き