海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年11月11日
両備ホールディングスは10日、同社グループのクルーズ船運航会社Rヨットが日本初のヨットスタイル客船として2027年就航予定の新造クルーズ船の船名を“SEFU&rdqu…続き
2025年11月10日
総合的な海洋の調査・研究を担う国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)は日本の海運会社や造船所と連携して、海洋調査能力の強化を図る。現在、調査船・研究船は6隻体制で、来…続き
2025年11月10日
神戸運輸監理部は7日、定時制高校である兵庫県立神戸工業高校の生徒が、阪九フェリーの運航船を見学し、長距離フェリー会社での働き方に関する講義を受けたと発表した。夜間の船内見学会や定…続き
2025年11月10日
栗林商船が7日発表した2025年4~9月期連結決算は、経常利益が前年同期比13%増の18億1600万円だった。海運事業では、大宗貨物の紙製品の輸送量増加に加え、雑貨や商品車両の輸…続き
2025年11月10日
ソフトウェア開発を手掛けるトリプルクラウンズ(本社=東京、前野久美代表取締役)は、内航タンカーの設備点検向けのクラウド型アプリケーション「Vessel Inspector Pro…続き
2025年11月10日
日本郵船は7日、経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)が主催する「ビジネスと人権に関するダイアログ」と「2025年ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」に参加した…続き
2025年11月10日
名門大洋フェリーは5日、“フェリーきたきゅうしゅうⅡ”を27日まで欠航すると発表した。8日までの欠航を発表していた。ドック入りが必要なことが判明したため、欠航期間を延長した。
2025年11月7日
邦船大手3社の2025年4~9月期決算発表が6日までに出そろい、2026年3月期通期経常利益予想を日本郵船が1900億円(前回予想は2400億円)、商船三井が1520億円(同17…続き
2025年11月7日
日本郵船は6日、2026年3月期通期決算予想を修正した。経常利益予想を前期実績比3008億円減の1900億円とした。8月時点の前回予想から500億円下振れる。定期船事業で250億…続き
2025年11月7日
日本郵船の曽我貴也社長は決算発表のオンライン記者会見の中で、国際海事機関(IMO)が温室効果ガス(GHG)削減に向けた中期対策の採択を延期したことについて、「二酸化炭素(CO2)…続き
2025年11月7日
国土交通省と海技教育機構(JMETS)は6日、国際海事機関(IMO)との技術協力事業として、アジア地域の船員教育訓練機関の船員教育者向けにLNG燃料船の乗組員に対する訓練方法に関…続き
2025年11月7日
台湾最大のエネルギー展示会「Energy Taiwan(台湾国際エネルギー展示会)」と「Net-Zero Taiwan(ネットゼロ台湾)」が31日に閉幕した。3日間の会期中、来場…続き
2025年11月7日
商船三井クルーズからデビューする“MITSUI OCEAN SAKURA”(三井オーシャンサクラ、3万2477トン、乗客定員458人)の就航が2026年9…続き
2025年11月7日
三菱ガス化学は6日、米トランジション・インダストリーズ社との間で低炭素メタノールの売買契約を締結した。三菱ガス化学は、トランジション・インダストリーズ社がデベロッパーとして進める…続き
2025年11月7日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は4日、「船員のメンタルヘルス確保とハラスメント対策」をテーマにセミナーを開催した。船員災害防止協会の若林庸夫事業部長が登…続き
2025年11月7日
パナマ海事庁はこのほど、神戸大学でパナマと日本の海洋教育における協力関係の深化を祝う文化・学術交流イベントを開催した。アレハンドロ・デ・レオン在神戸パナマ総領事が大学院海事科学研…続き
2025年11月7日
日本郵船と商船三井、川崎汽船は4日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。受領日は11月…続き
2025年11月7日
川崎汽船は6日、統合報告書「“K” LINE REPORT 2025」を発行したと発表した。中期経営計画で掲げた同社グループの資本政策、事業戦略、機能戦略…続き
2025年11月7日
川崎汽船は6日、2025年業績予想と中期経営計画の進捗を説明する動画を公式ホームページ(https://www.kline.co.jp/ja/corporate/kline_wi…続き
2025年11月6日
商船三井グループは、海運市況変動の影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築に向けて安定収益型事業、非海運事業の強化を進めている。その主要な一つである不動産事業を担うダイビル(本社…続き