海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年8月4日
7月1日付で就任した総合政策局の鶴田浩久局長は先月31日、専門紙記者による就任インタビューに応じた。就任の抱負について「これまでと比べると、現場から少し距離のある立場になったとい…続き
2025年8月4日
米国のトランプ大統領は現地時間7月31日、相互関税の新たな税率に関する大統領令に署名した。8月7日に発動する予定だ。日本に対しては現行の10%から15%に税率が上がる。アジア諸国…続き
2025年8月4日
商船三井は7月31日、統合報告書「MOLレポート2025」(https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html)を…続き
2025年8月4日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は7月8日に韓国・ソウルで公開セミナーを開催した。ロスプリベンションなどをテーマとした同セミナーとその後行われたレセプションには60人以…続き
2025年8月4日
国土交通省総合政策局が7月29日に発表した4月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.4%減の2433万6000トンだった。トンキロベースでは6.5%減の122億…続き
2025年8月4日
ノーススタンダードはこのほど、愛媛県今治市に新たに今治オフィスを開設し、9月から業務を開始する予定だと発表した。今治での拠点開設により、愛媛県と広島県周辺の日本の船主に対して、こ…続き
2025年8月1日
商船三井は7月31日、三井物産と共同で、英GEGホールディングスが保有するスコットランドのニグ港における基地港湾事業と洋上風力・石油・ガスを中心とするエネルギー産業向け鋼材加工・…続き
2025年8月1日
<座談会出席者> 【第1世代幹事】三井住友海上火災保険 船舶航空営業部西日本営業部長(東アジア・東南アジア地域営業統括兼務) 前田祐一朗氏 【第2世代幹事】矢野海運 専務 矢野…続き
2025年8月1日
栗林商船は7月31日、同社グループの大和運輸が、丸一鋼管と同社の構内作業・一次輸送を担う平岩運輸の2社と連携し、大阪―東京での鋼管輸送を、2024年4月から海運モーダルシフトへ全…続き
2025年8月1日
日本郵船は2024年度の国内外主要連結子会社を含めた同社グループの温室効果ガス(GHG)排出データをウェブサイトで開示した。7月31日に発表した。国際的な算定、開示基準のGHGプ…続き
2025年8月1日
国土交通省港湾局は7月28日、今年度第2回目となる「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始すると発表した。クルーズ船の受け入れ体制の強化やクルーズ旅客などの満足度向上、地…続き
2025年8月1日
川崎市は7月29日、海の月間イベント「川崎港を見てみよう!外航船見学会」を開催した。市内の小学生35人が参加した。日本郵船が協力し、自動車専用船“GREEN WAVE…続き
2025年8月1日
日本郵船はこのほど中国・清華大学の海外社会実践プログラムに協力した。学生10人に同社の事業や日本の海運に関する講義を行うとともに、日本郵船東京コンテナターミナルと「日本郵船氷川丸…続き
2025年7月31日
国際海事機関(IMO)で温室効果ガス(GHG)の次期排出規制が合意され、GHG排出に対する具体的な課金案が示されたことで、規制コストを投資判断の材料とする動きが出ている。グリーン…続き
2025年7月31日
■座談会出席者 【第1世代幹事】三井住友海上火災保険 船舶航空営業部西日本営業部長(東アジア・東南アジア地域営業統括兼務) 前田祐一朗氏 【第2世代幹事】矢野海運 専務 矢野 …続き
2025年7月31日
マルクラ・グループ(本社:アラブ首長国連邦ドバイ)が一昨年に買収した海運系電子商取引サービスなどを手掛けるShipServ(シップサーブ)の本格的な展開を進めている。マルクラはシ…続き
2025年7月31日
外航船主業の明治海運を中心とする明海グループが30日に発表した2025年4~6月期業績は、経常利益が前年同期比7%増の18億6200万円、純利益が3倍の28億9500万円だった。…続き
2025年7月31日
商船三井はグループ会社の商船三井マリテックスを通じて、現地機関と連携して、ダイナミック・ポジショニング(自動船位保持装置、DP)を備えた訓練施設をフィリピンに開設する。30日発表…続き
2025年7月31日
シナジー・マリン・グループはこのほど、船舶管理部門の共同CEOにヴィカス・トリヴェディ氏を任命したと発表した。トリヴェディ氏はグループのタンカーとガス船部門を率いるほか、ドライバ…続き
2025年7月31日
商船三井がフィリピンで運営する商船大学、MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー (MMMA)は今月、日本の商船高等専門学校5校との国際交流プログラムの発展、協力を進めていくた…続き