海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年12月26日

洋上風力公募、青森県沖・山形県沖の事業者決定、2区域ともにSGの15MW風車採用無料

 国土交通省と経済産業省は24日、第3ラウンドとなる一般海域の洋上風力発電事業者公募の結果を発表した。「青森県沖日本海(南側)」はJERAらのコンソーシアム、「山形県遊佐町沖」は丸続き

2024年12月25日

《連載》船主業の未来【最終回】、「変化対応力」と「人材」、未来を切り拓くカギに

 国内船主の歴史を振り返れば、激しい変化の連続だった。超円高、海運バブル崩壊、インフレ、コロナ禍と危機の局面は数多かった。それでも船主が生き残り、成長してきたのは、時代の変化に臨機続き

2024年12月25日

《連載》船舶金融最前線、【座談会】静岡銀・千葉銀・横浜銀・アンカー社③、展開本格化への組織づくり

<金融機関(社名五十音順)> 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 * * * アンカ続き

2024年12月25日

川崎汽船・明珍幸一社長に聞く<下>、エネルギー資源利益、30年度200億円

 — エネルギー資源事業の通期経常利益予想は50億円だが、2024年4〜6月期に一過性の要因が減益要素になったということで、実力よりも小さく出ているのか。  「そうだ続き

2024年12月25日

JR九州高速船、船舶事業撤退、運航再開を断念、会社は清算へ

 JR九州は23日、連結子会社で日韓旅客航路を運航するJR九州高速船が船舶事業から撤退すると正式に発表した。浸水を隠して高速船“クイーンビートル”を運航していた問題で、8月以降は運続き

2024年12月25日

ジャパンP&I、内航船保険に関する説明会開催

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)はこのほど、関東圏在住の組合員向けに内航船保険についての「内航説明会」を東京都内で開催した。参加者は40人に上り、活発な意見交換が続き

2024年12月25日

国交省、一般大卒者・転職者の養成拡大、海技人材確保のあり方中間まとめ無料

 国土交通省は24日、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間とりまとめと、海技教育機構(JMETS)の中期的なあり方に関する検討会の5つの論点に対する方向性の骨子を発表した。中続き

2024年12月25日

海上保安庁、被害者家族らへの支援体制強化へ、日本DMORTと連携

 海上保安庁と日本DMORTは23日、海上での事件や事故の被害者とその家族への支援のため、連携協定を締結した。同日、締結式を行った。これにより、被害者家族に対する精神的支援をはじめ続き

2024年12月25日

船員派遣事業者監査、6者に指導、国交省船員部会、監査結果を公表

 国土交通省は20日に開いた同省の諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会で11月に開かれた船員派遣事業等フォローアップ会議について報告し、船員派遣事業者の監査結果を公表した続き

2024年12月25日

山縣記念財団、「海事交通研究」第73集発行

 山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第73集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文=郷古達也・山縣記念財団理事長 <研究論文(査読付き)> ▼「海上交通管制の機続き

2024年12月25日

川崎汽船、ダウのESG投資指標に14年連続選定

 川崎汽船は世界的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices(DJSI)」の「Asia Pacific Index」の構成銘柄に14年続き

2024年12月24日

川崎汽船・明珍幸一社長に聞く<上>、上組との物流事業提携でシナジー

 川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、9月に発表した上組との物流事業での資本提携について「両社が展開する事業や顧客基盤の親和性は強いと考えている。両社の強みを生かして、補完続き

2024年12月24日

《連載》船舶金融最前線、【座談会】静岡銀・千葉銀・横浜銀・アンカー社②、取引単位が課題、ノウハウを学ぶ

<金融機関(社名五十音順)> 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 * * * アンカ続き

2024年12月24日

《シリーズ》海外船社、将来への道筋、イースタン・パシフィック・シッピング デュカウCEO、二元燃料船5割、アンモニア燃料を有望視

 シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング(EPS)は代替燃料としてアンモニア燃料を有望視している。本紙のインタビューに応じたEPSのシリル・デュカウCEOはその理由続き

2024年12月24日

商船三井のCVC子会社「MOL PLUS」、協業推進へテクニカルデスク設置

 商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)子会社のMOL PLUSは23日、「MOL PLUS テクニカルデスク」を今月オープンし、同職を商船三井技術・デジタル統括ユニ続き

2024年12月24日

神戸港、“三井オーシャンフジ”が初入港、歓迎記念セレモニー開催

 商船三井クルーズが運航する客船“MITSUI OCEAN FUJI(三井オーシャンフジ)”が19日、神戸ポートターミナルに初入港した。これを歓迎して神戸市と神戸市客船誘致協議会は続き

2024年12月24日

トランプ次期大統領、パナマ運河の通航料に不満、返還要求も示唆

 米国のトランプ次期大統領はこのほど、自身のSNSへの投稿などを通じて、パナマ運河が米国の商船や軍艦に対して「法外な通航料」を課しており、「とても不公平」だと不満を示した。適切な対続き

2024年12月24日

いであ、AUVで浮体式洋上風力を水中点検無料

 いであは16日、自律型無人探査機(AUV)を用いた浮体式洋上風力発電設備の水中点検技術を開発し、長崎県五島市沖における実証試験で、世界で初めてAUVによるスパー型浮体の全自動周回続き

2024年12月23日

《連載》船舶金融最前線、【座談会】静岡銀・千葉銀・横浜銀・アンカー社①、船舶でアセット分散・収益多様化

 シップファイナンス(船舶融資)は、以前からこの分野への取り組みが活発な伝統行に加え、新興の地域金融機関(地銀)が台頭してきている。海運界に膨大な資金需要があるからだ。新興地銀は船続き

2024年12月23日

《シリーズ》人材のヒント、クラークソンズ、トレーニー制度でシップブローカー育成、今年から日本拠点も参加

 シップブローカー世界最大手のクラークソンズ(本社=英国ロンドン)は、世界各地の拠点で海事業界の未経験者を含む新人をシップブローカーとして育成する「グローバル・トレーニー・ブローカ続き