海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年10月3日
商船三井は10月1日付で新入社員38人(海上新卒採用17人、陸上キャリア採用21人)を迎えた。同日実施した入社式で橋本剛社長は自社の文化や環境変化に触れ、「変革と伝統の両立を図り…続き
2025年10月3日
日本郵船は2日、東京都内の本店で創業140周年記念式典を開催し、曽我貴也社長がグループ社員に向けてあいさつした。曽我社長は「岩崎弥太郎は、富国強兵・殖産興業という国家政策の中で、…続き
2025年10月3日
日本郵船は2日、同社のサステナビリティ戦略本部長の筒井裕子常務執行役員が、大阪・関西万博テーマウィークスタジオで9月25日に開催された「NIKKEI GX会議特別セミナー GXで…続き
2025年10月3日
気象情報会社ウェザーニューズは2日、最適な航路選定を支援する統合型航海気象サービス「SeaNavigator」にAIエンジンを搭載し、新機能の提供を開始したと発表した。新たに、気…続き
2025年10月3日
飯野海運は所有する飯野ビルディング(東京都千代田区)の敷地内の一部エリアについて、イベントスペースとして提供を開始する。2日に発表した。飯野ビルや近隣で勤務する人を対象としたイベ…続き
2025年10月2日
連載の最後に、海運業という仕事の魅力について考えてみたい。日本の船会社は世界の海運界をリードするリーディング・カンパニーだ。日本の大手海運会社は世界の上位に入るが、他の産業で日本…続き
2025年10月2日
ダイビルは1日、AI警備ソリューションを展開するアジラに出資したと発表した。アジラが展開する「AI Security asilla」の技術力と実績を高く評価し、ダイビルが保有する…続き
2025年10月2日
いよぎん地域経済研究センター(IRC)は9月30日、米国の関税政策や海事産業振興策などの政策が愛媛の海運産業に及ぼす影響について、県内企業へのアンケートとヒアリングをもとに調査レ…続き
2025年10月2日
国土交通省が9月30日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会の全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会で、内航船員の月額最低賃金を一律で8500円引き上げる方向で労使が一致した。最低…続き
2025年10月2日
商船三井の元会長・社長の鈴木邦雄氏が9月20日、病気のため都内病院で死去した。満86歳。喪主は妻・彰子(あきこ)さん。鈴木氏は主にタンカー畑を歩み、メタノール船ビジネスを拡大する…続き
2025年10月2日
日本郵船は1日、保有するJPプロパティーズの全株式をJVパートナーである日本郵政不動産に譲渡し、同時に完全子会社「郵船不動産」(本社=東京都港区、大西英士社長)を新たに設立した。…続き
2025年10月2日
商船三井内航はこのほど、同社が運航する塩運搬専用船“せどろす”の乗組員と経営陣・関係スタッフが緊急事態への対応訓練(船陸合同演習)を9月17日に実施したと…続き
2025年10月2日
外航日本人船員(海技者)確保・育成協議会事務局の日本船員雇用促進センター(SECOJ)は外航日本人船員(海技者)確保・育成スキームについて、2025年度後期生の訓練を開始する。9…続き
2025年10月2日
米国のベソン・ノーティカルは9月26日、シンガポールで海運業務プラットフォームとAIの活用に関するイベントを開催し、アジア・大西洋地域の海事関係者200人以上が参加したと発表した…続き
2025年10月1日
東慶海運(今治市)は重油焚きのエネルギー効率設計指標(EEDI)フェーズ3船への投資を進めている。過去2年間で中型バルカー7隻を発注しており、船隊更新を進める。長谷部圭治会長は国…続き
2025年10月1日
商船三井という会社は、海運の事業規模が大きい。売り上げで見ても大きな事業だが、一方でそれを担う従業員の数はそれほど多くないという点が特徴的だ。これは海運業界全体に共通して言えるこ…続き
2025年10月1日
燃料スタートアップの日本植物燃料(東京都千代田区、合田真社長)は非可食植物のジャトロファから生産するバイオ燃料で日本の海運業界の脱炭素推進に貢献する考えだ。独自の品種改良で従来の…続き
2025年10月1日
中国国務院は9月28日、同国の国際海運条例の改正を決定したと発表した。中国の船舶運航者や船舶、乗組員に対して差別的な措置を行った国・地域に対して、関係条約や協定に十分かつ有効な救…続き
2025年10月1日
日本郵船は9月26日、同社本店で、多摩美術大学との産学共同研究プロジェクト第2弾『Cozy・Comfy ~ 働く/暮らしの中にある喜び』の最終報告会を実施した。同30日に発表した…続き
2025年10月1日
日本郵船と、東レ発のスピンオフベンチャーのムーンレイカーズ・テクノロジーズはこのほど、物流現場を支える社員の快適性に焦点を当てたユニフォーム開発での連携を開始した。9月30日に発…続き