海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年5月9日

川崎汽船、中計・決算説明動画をHP掲載

　川崎汽船は8日、グループ社員向けの動画コミュニケーションサイト“K”Line Withに掲載している中期経営計画の進捗と2024年度本決算についての説明動…続き

2025年5月8日

商船三井・尾道造船・J-ENG・川崎重工が決起集会、水素燃料船プロジェクト始動

　世界で初めて大型低速2ストローク水素燃料エンジンを主機関として搭載する外航船の実証プロジェクトが、正式にスタートした。4月25日、実証のベース船となる1万7500重量トン型多目的…続き

2025年5月8日

川崎汽船、今期経常益予想、66％減の1050億円、トランプ関税の影響300億円

　川崎汽船が7日発表した2025年3月期通期決算は、経常利益が前の期比2.3倍の3080億円だった。同日発表した26年3月期通期経常利益予想は前期比66%減の1050億円で、米国ト…続き

2025年5月8日

商船三井、CO2ガス拡散評価事業の公募開始、大型液化CO2船の研究開発で

　商船三井は7日、大型液化CO2輸送船の社会実装に関するCO2ガス拡散シミュレーション評価事業の公募を開始すると発表した。同社は2021年に、日本CCS調査が新エネルギー・産業技術…続き

2025年5月8日

日本郵船、CDRクレジット購入契約を締結、スイスのクライムワークス社と

　日本郵船は7日、スイスの次世代テック企業クライムワークス社から、異なる脱炭素技術を組み合わせたポートフォリオ形式のCO2除去クレジット（CDRクレジット)を購入する契約を締結した…続き

2025年5月8日

東京MOU、24年PSC年次報告書を公表、サブスタンダード船増加が顕著

　東京エムオウユウ事務局は1日、1年間の東京MOUの活動状況や加盟当局のポート・ステート・コントロール（PSC）の実施結果などを取りまとめた年次報告書を公表した。2024年のPSC…続き

2025年5月8日

【米国の中国船措置】、「USTR条項」導入ひとまず見送り、米国寄港船の追加コスト負担問題

　米国通商代表部（USTR）の中国関係船入港料による追加コストの負担を荷主・オペレーター・船主の間で用船契約で取り決めるいわゆる“USTR条項”の導入は、ひとまず見送られることにな…続き

2025年5月8日

ジャパンP&I、アンモニア燃料タグのコラム

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）はこのほど、昨年竣工したアンモニア燃料タグボート“魁”（さきがけ）の開発と安全運航の舞台裏を紹介す…続き

2025年5月7日

ニッスイグループのキャリーネット、7割トレーラ化し海上シフト加速、北日本でも

　ニッスイグループで輸配送事業を手掛けるキャリーネットは、近年海上モーダルシフトを推進している。現在のモーダルシフト率は3割で、有人トラックのフェリー乗船のみならず、RORO船を活…続き

2025年5月7日

NK、タンカー“鶴伸丸”の先進性認証、8種の革新性ノーテーション同時付与

　日本海事協会（NK）は4月30日、鶴見サンマリンの白・黒兼用5000KLタンカー“鶴伸丸”に対し、革新技術や先進的な取り組みを対象とした4分野・8種類の船…続き

2025年5月7日

【米国の中国船措置】米超党派議員が新法案、原油と中国貨物輸送に米国船義務化、CSSCとの取引船主に課税も

　米国の超党派議員が4月30日、米国商船隊と米国造船業の競争力強化を目的とした新法案を米連邦議会に提出した。原油輸送や中国からの輸入貨物の一部にも米国建造の米国籍船の利用を義務付け…続き

2025年5月7日

長距離フェリー3月輸送実績、旅客2%増

　日本長距離フェリー協会がまとめた3月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比2%増の25万1666人、乗用車が1%増の7万9482台、トラックが横ばいの11万3082台となっ…続き

2025年5月7日

リード保険、秋上氏が社長に

　リード保険はこのほど、秋上直輝前執行役員が代表取締役社長に就任した。鈴木亨前社長は取締役会長に就いた。秋上氏は、東京海上日動火災保険に1990年に入社し33年間船舶保険部門に在籍…続き

2025年5月7日

川崎汽船、中学校の学習に協力、船員の体験紹介無料

　川崎汽船はこのほど、愛知教育大学附属岡崎中学校が実施している「ライフワーク」学習に協力し、同校から4人の企業訪問を受け入れた。2日発表した。 　同中学校の「ライフワーク」学習は…続き

2025年5月7日

飯野海運、海技教育機構に寄付

　飯野海運は2日、海技教育機構（JMETS）への寄付を実施したと発表した。JMETSの進める船員教育のさらなる発展を支援するため。 　4月17日にはJMETSの田島哲明理事長が飯…続き

2025年5月7日

ダイビル、世界全ビルでCO2フリー電力導入が完了

　商船三井は2日、グループ会社のダイビルが海外・国内に保有する全ビル29物件で二酸化炭素（CO2）フリー電力の導入が完了したことを発表した。 　企業が自らの事業の使用電力を100…続き

2025年5月1日

商船三井、今期経常益1500億円予想、米関税影響で400億円下押し

　商船三井は4月30日、2026年3月期通期経常利益が1500億円になる見通しを発表した。25年3月期の経常利益は、コンテナ船、自動車船、エネルギー事業の好調により、直近の予想を9…続き

2025年5月1日

商船三井、これまでに1.8兆円投資決定、「今後は財務規律に重点、資産入れ替えも」と橋本社長

　商船三井は4月30日の2025年3月期決算発表の中で現行経営計画の進捗状況を報告し、フェーズ1（23～25年度）の当初投資計画1兆2000億円と昨年4月の修正投資計画1兆3400…続き

2025年5月1日

商船三井・橋本社長、米国政策の影響「貿易変化の可能性、俊敏な行動重要」

　商船三井の橋本剛社長は4月30日のオンライン決算説明会で米国トランプ政権の政策の影響について、貿易ルートの変化などが起こる可能性があると述べたうえで「フリートをどこにどのようなタ…続き

2025年5月1日

国交省、地域連携モーダルシフトに補助金、物流量の把握調査など対象

　国土交通省は4月28日、地域連携したモーダルシフトや共同輸配送などを支援する「地域連携モーダルシフト等促進事業」の募集を5月1日に開始すると発表した。6月9日午後5時まで受け付け…続き