海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年6月25日
国土交通省は24日、7月1日付幹部人事を発表した。宮武宜史海事局長は辞職し、新たな海事局長に新関西国際空港の新垣慶太取締役副社長が就任する。稲田雅裕港湾局長は辞職し、後任の港湾局…続き
2025年6月25日
商船三井は24日に定時株主総会を開催し、役員報酬制度の改定に関する議案3件を含む第1~7号議案が原案どおり可決された。橋本剛社長は事業方針に関する株主からの質問への回答の中で「世…続き
2025年6月25日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)はこのほど、バイオ燃料の1つであるジャトロファ燃料を活用した実船トライアルを、南国殖産とともに鹿児島市で実施した。ジャトロファ燃料を使用…続き
2025年6月25日
国土交通省海事局は23日、内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会変容や船員の高齢化などの課題に対応しつつ、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニ…続き
2025年6月24日
日本郵船は23日、船員向け給与支払いプラットフォームをグローバルに提供するドイツのカドモス・ホールディングを買収すると発表した。7月上旬頃に全株式の取得が完了する見込み。日本郵船…続き
2025年6月24日
ノルウェー海事産業が2010年代に相次ぎ参入した洋上石油・ガス開発向けオフショア支援船事業は、歴史的な低迷局面を経験した。今から約8年前の2017年に開催された「ノルシッピング2…続き
2025年6月24日
▼広島銀行の船舶関連貸出残高は2005年の2100億円台から現在1兆円目前まで増加した。過去20年、リーマン・ショックや超円高、新型コロナの流行、海運市況の低迷などさまざまな変化…続き
2025年6月24日
米国によるイランの核施設攻撃で中東周辺の緊迫度が高まる中、邦船社も一段と警戒を強めている。邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)によると、現時点でホルムズ海峡やペルシャ湾な…続き
2025年6月24日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)は20日都内で通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で、栗林宏𠮷会長(内航大型船輸送海運組合理事、栗林商船社長)の続投を決めた。今年度は船員…続き
2025年6月24日
日本財団の新会長に20日付で尾形武寿理事長が就任した。会長交代は20年ぶり。2005年から会長を務めた笹川陽平氏は退任し、名誉会長に就任した。 尾形氏は日本舶用機械輸出振興会…続き
2025年6月23日
ノルウェーの海事産業では洋上風力発電関連の船舶需要が成長分野として浮上している。バルカー・タンカー・コンテナ船といった伝統的な海運業は縮小していったが、特殊船では今でも世界の中で…続き
2025年6月23日
シンガポールの船舶保有会社TNBオーシャンシッピングは新造船投資を当面様子見とする。田鍋孝明社長は「足元の船価は用船マーケットと乖離している。当社としても投資を急ぐ必要がなく、も…続き
2025年6月23日
旭タンカーは20日、同社グループの内航船団約90隻に低軌道衛星通信サービス「スターリンク(Starlink)」を導入すると発表した。内航分野での通信環境の抜本的改善と安全運航の高…続き
2025年6月23日
川崎汽船は20日、都内で第157期定時株主総会を開催した。剰余金の処分と取締役の選任に関する第1~2号議案が原案通り可決された。五十嵐武宣社長は、今年3月に指名委員会等設置会社に…続き
2025年6月23日
商船三井は19日、MOLアジア・オセアニア(MOLAO)がシンガポールで9月から2カ月半にわたり開催されるる海事アクセラレータプログラム「スマート・ポート・チャレンジ2025(S…続き
2025年6月23日
国土交通省海事局は20日、新たな需要を見据えた日本造船業の成長ビジョンの検討を進めるため、水素やアンモニア、二酸化炭素(CO2)といった新たな輸送需要が見込まれる貨物の運搬船を対…続き
2025年6月20日
川崎汽船の技術ユニット統括に3月28日付で就任した金森聡専務執行役員は本紙インタビューで、重点的な取り組みテーマとして「安全・コスト競争力・イノベーション」を挙げた。重要課題の脱…続き
2025年6月20日
▼われわれが解決しなければならない課題は、次世代燃料船への対応、人材確保、DXなどの新技術の活用、国際競争の中でどう勝ち残っていくかの4つ。燃料転換については国際海事機関(IMO…続き
2025年6月20日
船舶整備共有船主協会は19日に開催した定時総会で、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に田渕訓生会長代行(田渕海運社長)を選出した。会長を4期8年務めた栗林宏𠮷氏(栗林商船社長)…続き
2025年6月19日
日本郵船は18日、第138期定時株主総会を都内のホテルで開催し、剰余金の処分、取締役の選任など第1~6号議案が可決された。曽我貴也社長は「2025年度は減益予想であるとともに、関…続き