海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年12月11日
商船三井は9日、グループの欧州・アフリカ地域統轄会社のMOL(Europe Africa)(本社=ロンドン、篠田敏暢代表)とコーポレートベンチャーキャピタルのMOL PLUS(本…続き
2024年12月11日
JERAと英石油大手BPは洋上風力事業を統合する。JERAは9日、英石油大手BPとの間で洋上風力事業合弁会社「JERA Nex BP」の設立に基本合意したと発表した。両社が運転・…続き
2024年12月11日
商船三井は10日、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)子会社のMOL PLUS(本社=東京都港区、阪本拓也代表)がグループのアジア・オセアニア地域統轄会社のMOL (Asi…続き
2024年12月11日
全日本海員組合は10日、本部会館改修工事竣工セレモニーを開催した。本部会館は老朽化のため2023年から改修工事を開始し、24年11月に竣工。12月16日から本部会館での業務を開始…続き
2024年12月11日
五洋建設は10日、洋上風力建設向けの大型基礎施工船(HLV)とケーブル敷設船の建造を発表した。2隻は五洋建設子会社と芙蓉総合リースで出資比率各50%で共同保有する。HLVの建造費…続き
2024年12月11日
国際海事機関(IMO)の第109回海上安全委員会(MSC109)が2日から6日にかけて開催され、アンモニアを燃料とする船舶の安全基準の策定や自動運航船(MASS)の国際ルールのさ…続き
2024年12月10日
商船三井クルーズは7日、クルーズ船“MITSUI OCEAN FUJI(三井オーシャンフジ)”の就航を祝う記念イベントを東京国際クルーズターミナルに停泊中の同船内で実施した。イベ…続き
2024年12月10日
飯野海運は9日、石油資源開発(JAPEX)と太陽光発電所の共同事業に関する基本合意書を締結したと発表した。2030年までに累計の出力約30MW規模の太陽光発電所を設置することを目…続き
2024年12月10日
ソーシャルスポーツファウンデーションは2日、高校生ごみ拾い日本一を競うイベント「日本財団『海と日本プロジェクト』スポ GOMI 甲子園 2024・全国大会」を都内で開催したと発表…続き
2024年12月10日
日本海洋少年団連盟はこのほど、国立オリンピック記念青少年センターで上級指導者養成研修を開催したと発表した。研修は11月23日〜24日に行われ、各地から集まった20代から60代まで…続き
2024年12月9日
ここ数年、国内船主を取り巻く事業環境は良好で、中小船主もその恩恵を受けてきた。それでも中小船主に閉塞感があるのは新規投資が難しく、将来への展望が開けないからだ。大手有力船主でも投…続き
2024年12月9日
国土交通省は内航海運の2040年度二酸化炭素(CO2)削減目標を13年度比で36%減とする。5日開催の内航カーボンニュートラル検討会で目標値案を提示し、出席委員からの了承を得た。…続き
2024年12月9日
経済産業省と国土交通省は6日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力公募第2ラウンドで選定した「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」、「新潟県村上市・胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」につ…続き
2024年12月9日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は6日に東京都内で開催した第623回理事会で、2025保険年度(25年2月20日から1年間)保険料率と、過年度保険料率・精算保険料…続き
2024年12月9日
日本外航客船協会(JOPA)は5日、「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2024」の選考結果を発表、グランプリ・国土交通大臣賞に郵船クルーズの「飛鳥Ⅱ 2024年世界一周クルーズ」を決定…続き
2024年12月9日
欧州船社のステナ(本社=スウェーデン・ヨーテボリ)が、主力部門であるフェリー・RORO船の燃料転換を進めている。これまでに同部門でLNG燃料船6隻とメタノール燃料船4隻を発注し、…続き
2024年12月9日
日本郵船は5日、経団連自然保護協議会と2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)が3日に共催したイベント「経団連自然保護協議会2024年度シンポジウム」で、同社の筒井裕子執…続き
2024年12月9日
日本海運集会所は5日夕刻に都内の海運ビルで年末懇親パーティーを開催し、会員の海事関連企業・団体などから約400人が参加した。冒頭あいさつに立った明珍幸一会長(川崎汽船社長)は「今…続き
2024年12月9日
富洋海運の子会社、堂島汽船は6日、兵機海運に対する普通株式の公開買付けの結果を明らかにした。10月18日から今月5日まで公開買付けを実施し、応募のあった1万4854株をすべて取得…続き
2024年12月6日
バハマ船籍は、検査や検査官を管理する包括的なシステムの開発、事故の報告と調査の合理化を目指した事故調査プラットフォームの導入など、デジタル技術をサービスに反映している。今後は高度…続き