海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年5月1日
国土交通省は4月25日開催の国交相諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会で3月に開かれた船員派遣事業等フォローアップ会議について報告し、船員派遣事業者の監査結果を公表した…続き
2025年5月1日
東京九州フェリーは4月28日、低軌道衛星通信サービス「スターリンク(Starlink)」を活用した船上Wi-Fiサービス「フェリーWi-Fi」を同社の運航する“はまゆう”“それい…続き
2025年4月30日
在京船主の極東海運実業の海部圭史社長は「海運を取り巻く事業環境の不透明さの度合いは過去40年で最大」と指摘し、そのような中で経営方針を「どこかに偏らないというバランス感覚が必要に…続き
2025年4月30日
くみあい船舶グループのシンガポール法人クミアイ・ナビゲーションは25日、現地で設立30周年を記念するパーティーを開催し、荷主企業、海運会社、造船所、商社、金融・保険会社、船舶管理…続き
2025年4月30日
国土交通省神戸運輸監理部は23日、 峰本健正監理部長が会見し、着任あいさつとともに「2025年度神戸運輸監理部重点取組事項」を説明した。優先課題として輸送の安全確保を挙げ、「輸送…続き
2025年4月30日
政府は29日付で、2025年春の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は293人。海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。 【旭日章】 <旭日小綬章>▼望月誠(元日本水先…続き
2025年4月28日
神原汽船が今後、新燃料船の保有を増やす計画だ。常石グループが25日に行った事業報告会で明らかにした。常石造船で建造する水素燃料船やメタノール燃料船、LNG燃料船などを保有する。ま…続き
2025年4月28日
内航船の廃食油回収・バイオ燃料活用に関する連絡協議会がこのほど開かれ、これまでの実証調査の報告書をとりまとめたのに加え、今年度の事業計画などを協議した。報告書では、内航船でのバイ…続き
2025年4月28日
商船三井は25日、小学館の幼児向け雑誌『幼稚園』の企業コラボ付録企画に初めて参画したと発表した。25日発売の『幼稚園』6・7月号に、商船三井の特集ページが掲載されるとともに、学ん…続き
2025年4月28日
中国船主協会(CSA)が米国通商代表部が17日に公表した中国関係船の入港料措置に対する声明を発表し、「著しく差別的であり、国際貿易ルールと米中海事協定に著しく違反する、典型的な一…続き
2025年4月28日
シップブローカー世界最大手クラークソンズ(本社=英国ロンドン)の日本法人クラークソンズ・ジャパン(東京千代田区)が24日、日本の海事関係者を招いて都内で懇親パーティーを開催した。…続き
2025年4月28日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)子会社のMOL PLUS((本社=東京都港区、阪本拓也代表)は4月26日の同社発足4周年を迎えるにあたり、これまでの投資先が国…続き
2025年4月28日
国土交通省は交通政策審議会海事分科会船員部会(国交相の諮問機関)を25日に開催し、ILO海上労働条約(MLC)の規範の改正動向を共有した。コロナ禍に船員の出入国や上陸が認められな…続き
2025年4月28日
国土交通省海事局は25日、船員養成・就業拡大に向けた訴求強化戦略策定検討チームの初会合を開いた。海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間とりまとめを踏まえた取り組みの1つ。年度…続き
2025年4月28日
ドバイに本社を置く独立系のサードパーティー船舶管理会社、ドッケンデール・シップ・マネジメントは24日、インド・ムンバイに社内研修施設「ドッケンデール・トレーニング・アカデミー(D…続き
2025年4月28日
2025年春の褒章受章者が決定し、29日付で発令される。国土交通関係は77人・8団体(藍綬2人、黄綬73人、緑綬2人・8団体)。 海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。…続き
2025年4月25日
本紙連載「海運アナリストに聞く」でインタビューした海運担当アナリスト7人の邦船大手3社全体の2025年度経常利益予想は、前期比3~4割減益が5人と大勢を占め、5割減益が1人、7割…続き
2025年4月25日
日本郵船は24日、社会・環境課題解決に向けた同社グループ社員による「YUSENボランティア・ポイント」制度に基づき、2024年分として、環境保全や途上国支援の分野で活動する2団体…続き
2025年4月25日
独立系海運ブローカー3社で構成されるSYLAN(シーラン)グループは業務提携を今月で発展的に解消する方針を固めた。NEWTON SHIP(ニュートンシップ、結城秀章社長)、ブルー…続き
2025年4月25日
商船三井は24日、米国法人のMOL (Americas) LLCを通じて同国ワシントン・コロンビア特別区に新たな拠点「ワシントンD.C.オフィス」を開設すると発表した。各国政府・…続き