海運＜コンテナ・物流＞

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2025年7月1日

マースク、ハイファ寄港再開、中東情勢改善見通しで

　マースクは6月25日から、イスラエル・ハイファ港への輸入コンテナ貨物の受け付けを再開した。30日からはハイファ港への寄港体制も通常通りとなる。 　同社は中東情勢の悪化に伴い、6…続き

2025年7月1日

アジア発米国向けコンテナ、5月は関税影響で20カ月ぶり減少、海事センター調査

　日本海事センターが6月30日に発表した、今年5月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比4.2%減の157万3355TEUとなった。2023年9月以来2…続き

2025年7月1日

アジア発欧州向けコンテナ、4月は8%増の164万TEU、海事センター調査

　日本海事センターが6月30日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく今年4月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き…続き

2025年7月1日

釜山発コンテナ運賃指標、総合指標5%減、米向け下落続く

　韓国海洋振興公社（KOBC）が6月30日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が…続き

2025年7月1日

アジア発米国向け、コンテナ運賃が3週連続下落、欧州・南米は好調

　アジア発米国向けの短期コンテナ運賃の下落が止まらない。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、6月27日付の上海発米国西岸向けのコンテナ運賃は前週比7.0%減の…続き

2025年7月1日

中国政府、日本産水産物の輸入を再開、日中コンテナ輸送にプラス

　中国政府は6月29日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について、即日再開した。日本発中国向けのリーファーを中心としたコンテナ荷動きに…続き

2025年7月1日

日本海運貨物取扱業会、飯塚会長「行動する海貨へ」、総会を開催

　日本海運貨物取扱業会は6月27日、横浜市内で第78期定時総会を開催した。2025年度の事業計画や予算、役員改選などにかかる議案を承認した。総会後の懇親会で、飯塚利信会長は引き続き…続き

2025年7月1日

国交省・港湾技術開発制度、3件の技術開発課題を新規採択

　国土交通省港湾局は6月30日、コンテナターミナルの生産性向上と労働環境改善に向けた技術開発を推進する「港湾技術開発制度」で技術開発課題で3件を新規採択したと発表した。新たに山九に…続き

2025年7月1日

大阪港湾局、港湾管理者円卓会議を主催、7月10日に

　大阪港湾局は7月10日、大阪市内で「10th Edition PAR2025@Osaka（港湾管理者円卓会議）」を開催する。 　港湾管理者円卓会議は、世界各国から約20の港湾の…続き

2025年7月1日

苫小牧埠頭、苫小牧港西港晴海地区で危険品倉庫、1棟目を竣工

　苫小牧埠頭は6月27日、苫小牧港西港晴海地区に危険物の物流拠点を整備する、同社の「北海道ハズマット・ゲートウエイ」プロジェクトの第1期エリアに定温危険物倉庫を竣工し、7月から営業…続き

2025年7月1日

NUCT、新社長に柘植氏

　名古屋ユナイテッドコンテナターミナル（NUCT）の新社長に、6月27日付でナゴヤシッピング前社長の柘植要氏が就任した。角重人社長は退任する。 　柘植新社長は、1981年4月名港…続き

2025年7月1日

NYP、新社長に吉田氏

　名古屋四日市国際港湾会社（NYP）は6月30日、新たな代表取締役社長に同日付で元商船三井システムズ顧問の吉田毅氏が就任したと発表した。喜多澤昇社長は退任する。 　吉田新社長は、…続き

2025年7月1日

日本海運貨取扱業会、HP開設

　日本海運貨物取扱業会は6月27日、新たに同会のホームページ（https://www.jfff.gr.jp/）を運用すると発表した。7月1日から公開した。 　ホームページは海貨業…続き

2025年6月30日

ZIM、創立80周年でさらなる成長目指す、船隊更新で競争力向上

　イスラエル船社ZIMは今年6月、本社創立80周年の節目を迎えた。同社の日本法人ZIMジャパンはこれを記念し、社内でイベントを開催した。加えて、ZIMジャパンは別項のとおり、7月2…続き

2025年6月30日

横浜市、山下ふ頭再開発で基本的な方向性を公表

　横浜市港湾局は27日に開催された横浜市会国際・経済・港湾委員会で、横浜港・山下ふ頭の再開発に関する基本的な方向性を明らかにした。「世界に誇れる、魅せる『緑と海辺』空間」を最も大き…続き

2025年6月30日

国交省港湾局、新たな港湾労働者不足対策を公表

　国土交通省港湾局は27日、港湾労働者不足の実態などを踏まえて今後取り組むべき施策を取りまとめた「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策定したと発表した。今年1月に実施…続き

2025年6月30日

SITCインターモーダル、最新コイルコンテナを本格投入、日本で利用促進

　SITCインターモーダルジャパンは、小型の鉄鋼コイル輸送に特化した最新型のコイル専用コンテナ「第8世代SITC COWINコンテナ」を日本市場に本格投入する。安全かつ迅速な荷役が…続き

2025年6月30日

米国発日本向けコンテナ、4月は28%増の6.7万TEU、データマイン調査

　米国のデカルト・データマインが26日に発表した、今年4月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比28.2%増の6万6989TEUと…続き

2025年6月30日

ANAHDのNCA子会社化、8月1日に延期、中国審査で

　ANAホールディングス（HD）と日本郵船は25日、7月1日に予定していたANAHDによる日本貨物航空（NCA）の子会社化の時期を8月1日予定に変更すると発表した。引き続き、中国の…続き

2025年6月30日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標、北米西岸向け2週連続20%減

　ドゥルーリーが6月26日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比9%減の2983ドル/FEUとなった。2週連続のマイナスと…続き