海運<コンテナ・物流>

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2025年6月3日

ドゥルーリー・アジア域内運賃指標、5月末は横ばいの655ドル/FEU

 ドゥルーリーが5月30日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指標IACIによると、2週間前と比べて1ドル減の655ドル/FEUとなった。前年比では11%増となっているが、2週間前と続き

2025年6月3日

アジア発米国向け、短期コンテナ運賃が高騰続く、年後半は不透明

 アジア発米国向けのコンテナ運賃が高騰している。米中間の関税引き下げ以降、一時は大きく落ち込んだコンテナ荷動きが急回復している。主要コンテナ船社は需要の増加を受けてサービスを再開・続き

2025年6月3日

名古屋港管理組合、専任副管理者に横地氏

 名古屋港管理組合は19日付けで、元名古屋市上下水道局長の横地玉和氏が専任副管理者に就任する人事を固めた。鎌田裕司専任副管理者は退任する。鎌田氏は2021年6月に就任してから4年間続き

2025年6月3日

日本産水産物、中国向け輸出再開で合意、日中コンテナ輸送に追い風か

 日本と中国は5月28日、日本産水産物の中国向け輸出再開に向けた手続きを進めることで合意した。農林水産省が5月30日に発表した。日本産水産物の中国向け輸出は2023年8月のALPS続き

2025年6月3日

ハパックロイド、アフリカ強化へ戦略的組織再編、4エリアにHQ設置

 ハパックロイドはアフリカでのコンテナ船事業の展開を強化していく。5月30日にアフリカ地域の組織体制の戦略的再編を発表した。従来は、アフリカ地域を2つのエリアに分けて事業展開してき続き

2025年6月3日

茨城港・常陸那珂港区、中央ふ頭でE岸壁整備に着工、滞船・混雑解消へ

 国土交通省は5月31日、茨城県ひたちなか市内で、茨城港・常陸那珂港区中央ふ頭地区で新たに整備する国際物流ターミナルの着工式典を開催した。従来の中央ふ頭外貿地区のC・D岸壁に隣接す続き

2025年6月3日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標、24年7月以来の総合指標2ケタ増

 ドゥルーリーが5月29日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比10%増の2508ドル/FEUと大幅に上昇した。米中間の関税引き続き

2025年6月3日

CNC、日本―華南・タイ航路を大型化

 CMA-CGMグループのCNCは6月下旬から、日本―華南・タイ間のコンテナ航路「JTX」の運航船を2500TEU~2900TEU型へと大型化する。5月29日に発表した。輸送能力を続き

2025年6月3日

大阪港湾局、リサイクル関連産業用地を公募、泉大津フェニックスで

 大阪港湾局は5月30日、泉大津フェニックス(汐見沖地区)のリサイクル関連産業用地について条件付き一般競争入札を実施すると発表した。申し込みは8月18日から22日まで受け付ける。公続き

2025年6月3日

MSC、南アフリカ―米国東岸航路を設定、10月から

 MSCは今年10月から、南アフリカ―米国東岸間を結ぶ新たなコンテナ船サービスを開始する。5月28日に発表した。同社によると、南アフリカから米国東岸への直航便は初となる。  寄港続き

2025年6月3日

CMA-CGM子会社シーバロジスティクス、RORO船3隻追加、完成車物流強化

 コンテナ船大手CMA-CGMの子会社のシーバロジスティクスは5月28日、完成車物流の強化に向けてRORO船を3隻、追加導入したと発表した。追加導入した船舶は5500台から7000続き

2025年6月3日

御前崎港、視察会を開催、177人が参加

 御前崎港ポートセールス実行委員会は5月27日、御前崎港の利用促進を図るため「2025年度御前崎港視察会」を開催した。同港で港湾施設などを紹介したほか、船会社などによるプレゼンテー続き

2025年6月3日

マースク、南米で電気トラック導入、コンテナ陸送のGHG削減

 マースクは5月28日、チリの輸送会社ソトレーザーと提携し、南米全域を対象としたコンテナの陸上輸送に100%電気で走行する電気トラックを導入したと発表した。温室効果ガス(GHG)排続き

2025年6月2日

ワンハイ、1.3万TEU型コンテナ船を命名

 ワンハイラインズは5月29日、1万3100TEU型コンテナ船の命名式をサムスン重工業・巨済造船所で行ったと発表した。中国の家具メーカー美鹰家居集団(Meiying Househo続き

2025年6月2日

国交省関東地方整備局、横浜港・本牧でCONPAS原則予約実証

 国土交通省関東地方整備局は8月13日と14日の2日間、横浜港本牧ふ頭BCコンテナターミナル(BC2ゲート)で搬出入受付を行う全てのコンテナに関して、原則として新・港湾情報システム続き

2025年6月2日

東ト協・宮治豊海コン部会長、今後10年の渋滞緩和が課題、価格転嫁も促進

 今春、2050年の東京港の将来像を示す「Tokyo Container Vision 2050」が策定され、コンテナ処理能力を大幅に増強していく計画が示された。東京都トラック協会続き

2025年6月2日

【米国関税問題】、米国、司法判断で関税の不透明感高まる、コンテナ荷動きにも影響か

 米国による関税施策の不透明感が増している。米国際貿易裁判所は現地時間28日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づいて発動した相互関税などについて、「大統領に続き

2025年6月2日

ONE、シップリサイクルで透明性向上、SRTIに参画

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は5月29日、グリーン戦略の一環として、シップリサイクル(船舶解撤)ポリシーを策定するとともに、シップリサイクルの透明性を高める情続き

2025年5月30日

《連載》キーマンに聞く東京港の港湾運営②、東京港埠頭会社・服部浩社長、利用拡大へ交通混雑緩和を加速

 東京港埠頭会社は東京港の利用拡大に注力している。昨年度はコンテナターミナル(CT)周辺の交通混雑緩和に向けて、CTの「混雑傾向の分析結果の公表」を開始。渋滞対策で利便性向上を図っ続き

2025年5月30日

HMM、華北―インドネシア航路を新設、PILやXプレスと共同で

 韓国船社HMMは26日、華北―インドネシア間のコンテナサービス「NIS」を6月から開始すると発表した。PILやXプレス・フィーダーズとの共同運航サービスとなり、4000~5000続き