海運＜コンテナ・物流＞

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2026年3月2日

鈴与、3次元ピッキングシステムを導入、東扇島第一物流センターに

　鈴与と、IHIのグループ会社で物流機器やFA機器を提供するIHI物流産業システムは2月26日、鈴与の「東扇島第一物流センター」（神奈川県川崎市）に3次元ピッキングシステム「Sky…続き

2026年2月27日

《連載》好況後のコンテナ船業界④、市況軟化で合従連衡は?

　コンテナ船業界は、不況期に船社の合従連衡が進んできた歴史がある。コロナ禍以降の5年間にわたる好況が終わろうとする中、再び合従連衡が進むのか注目されている。今月16日には、業界5位…続き

2026年2月27日

日新、新社長に峯副社長、18年ぶり交代

　日新は26日、4月1日付で峯茂樹代表取締役副社長執行役員が代表取締役社長社長執行役員に就任する役員人事を発表した。筒井雅洋代表取締役社長社長執行役員は代表取締役会長会長執行役員に…続き

2026年2月27日

ハパックロイド、DSVとGHG削減で提携、1.8万トンを削減へ

　ハパックロイドは24日、DSVと、スコープ3の温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けて提携すると発表した。ハパックロイドの低炭素化サービス「シップグリーン」を2年間にわたってDS…続き

2026年2月27日

CMA-CGM、電動トラック会社の持ち分売却、ルノーに

　CMA-CGMグループは21日、ルノーグループおよびボルボグループとともに2024年に設立した次世代電動トラック開発企業「Flexis（フレクシス）」の保有全株式をルノーグループ…続き

2026年2月27日

米LB港、1月は11%減の85万TEU、過去2番目、新関税の影響は不透明

　米国ロングビーチ港の今年1月のコンテナ取扱量は、前年同月比11.0%減の84万7765TEUとなった。昨年は米国の関税引き上げを懸念した事業者が前倒し出荷を進めたため、単月で90…続き

2026年2月27日

JILS、国際物流強靭化で研究会、基幹航路誘致へ協働推進

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は、日本港湾への基幹コンテナ航路の維持・拡大に向けた取り組みを進めている。製造業の荷主や物流ソリューション提供企業、行政関係者が集まる「…続き

2026年2月27日

国交省、港運取引適正化委員会、ガイドラインの記載内容など議論

　国土交通省港湾局はこのほど、先月開催した「第4回港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」の議事概要を公表した。第4回会合では「港湾運送事業における適正取…続き

2026年2月27日

米国発日本向けコンテナ輸送量、12月は2%減の5.3万TEU、データマイン調査

　米国のデカルト・データマインが25日に発表した、2025年12月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比1.9%減の5万2700T…続き

2026年2月27日

釜山港、1月は6%減の199万TEU、25年修正値は2488万TEU

　韓国の釜山港湾公社がまとめた釜山港の1月のコンテナ取扱量は、前年同月比6.2%減の199万3718TEUとなった。輸出が1.5%減の42万7854TEU、輸入が10.7%減の41…続き

2026年2月27日

ONE、インドネシア航路を改編、クアラタンジュンに寄港

　オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は24日、シンガポールとインドネシアを結ぶコンテナ航路「BMX1」を改編すると発表した。インドネシアのスマトラ島北部にあるクアラタ…続き

2026年2月26日

《連載》好況後のコンテナ船業界③、安定収益確保へ事業多角化

　主要コンテナ船社は、コンテナ船市況の変動リスクを抑えるため、コロナ期の好業績で積み上げた資金を活用し、事業多角化を進めた。この結果が、収益面にも徐々に表れ始めている。特に各社が投…続き

2026年2月26日

ONE、新CEOにバレレット氏、創業期支えたニクソン氏は退任

　オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は25日、新たな最高経営責任者（CEO）にCMA-CGMグループの幹部職やエミレーツシッピングラインのCEOなどを歴任したティル・…続き

2026年2月26日

アジア域内コンテナ荷動き、25年は5%増の4997万TEU、過去最高

　日本海事センターが24日発表した、CTS（Container Trades Statistics）のデータに基づく2025年通年（1～12月）のアジア域内コンテナ荷動きは前年比5…続き

2026年2月26日

日本―欧州間コンテナ、10月は5%減の8.9万TEU、2カ月連続減

　日本海事センターが24日に公表したコンテナ荷動き統計によると、10月の日本―欧州間のコンテナ輸送量は前年同月比5.4%減の8万9205TEUとなった。2カ月連続で減少した。日本発…続き

2026年2月26日

日本発米国向けコンテナ輸送量、1月は2.7%減の5万TEU、データマイン調査

　米国のデカルト・データマインが25日に発表した、1月の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比2.7%減の5万343TEUと減少した。日…続き

2026年2月26日

釜山港湾公社、今年のインセンティブ制度を公表

　韓国の釜山港湾公社（BPA）は24日、今年の釜山港の集貨インセンティブ制度の詳細を明らかにした。 　今年のインセンティブ制度では、BPAのシステムを通じてターミナル間を内部で陸…続き

2026年2月26日

ハチソン、パナマCTの運営停止、政府が運営権を奪取

　CKハチソン・ホールディングスは24日、傘下のパナマ港湾会社（PPC）が運営するパナマのバルボア港とクリストバル港のコンテナターミナルについて、パナマ政府が直接立ち入り、PPCか…続き

2026年2月26日

米国発アジア向け荷動き、11月は7%減の46万TEU、海事センター調査

　日本海事センターが24日に発表した、2025年11月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動き量は前年同月比6.9%減の45万6485TEUだった。6カ月ぶりにマイナスに…続き

2026年2月26日

北陸地整局/北陸信越運輸局、北陸港湾への代替輸送訓練結果報告

　国土交通省北陸地方整備局と北陸信越運輸局はこのほど、新潟市内で北陸地域国際物流戦略チームが「2025年度第2回広域バックアップ専門部会」を開催したと発表した。昨年11月に名古屋で…続き