コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年4月8日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は、顧客向けに提供するファイナンス関連総合ポータル「ONE Finance」に、VisaのB2Bカード決済サービスを採用した。ビザ…続き
2026年4月8日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)は7日、顧客向けに提供するファイナンス関連総合ポータル「ONE Finance」の提供を再開したと発表した。別項…続き
2026年4月8日
イスラエル船社ZIMの日本法人、ZIMジャパンのカントリーマネージャーに4月6日付で髙木良一氏が就任した。髙木氏は近鉄エクスプレスやヤマト運輸、キューネ・アンド・ナーゲルで国際物…続き
2026年4月8日
サムデラシッピングラインは今月から、日本と韓国を結ぶコンテナ船サービス「KJS」を開設する。日本総代理店は、同社子会社で昨年設立されたサムデラジャパンが引き受ける。 同サービ…続き
2026年4月8日
国際タンクコンテナ機構(ITCO)がまとめた2026年の年次調査報告書によると、1月1日時点の世界のタンクコンテナ稼働本数は89万9044本となり、前年同期から1.93%増加した…続き
2026年4月8日
兵庫県はこのほど、港湾脱炭素化推進計画に基づく県の取り組みの一環として、海洋環境保護や船舶の安全運航を目的として設立されたグリーンアウォード財団が世界規模で取り組む「グリーンアウ…続き
2026年4月8日
中東情勢の悪化に伴い原油の安定供給に懸念が広がる中、港湾荷役作業にも影響が出始めている。博多港・香椎コンテナターミナルは、ターミナル内の荷役機器などに使用する軽油について供給制限…続き
2026年4月8日
三陸運輸は1日、同日付で栗林商船を完全親会社とする株式交換を実施し、同社の完全子会社となったと発表した。栗林商船グループにおける事業基盤強化、グループ経営高度化が目的。商号、所在…続き
2026年4月8日
東京都港湾局は6日、国土交通省が開発した「サイバーポート(港湾物流)」の活用により、東京港におけるコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速させて港湾物流の効…続き
2026年4月7日
上海航運交易所がまとめた短期コンテナ運賃指標SCFIによると、3日付の上海発欧州向けの運賃は前週比3.1%減の1650ドル/TEU、上海発地中海向けは2.9%減の2684ドル/T…続き
2026年4月7日
韓国海洋振興公社(KOBC)が6日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週比4.…続き
2026年4月7日
ギリシャの船主エラスムス・シップインベスト・グループとベナジー・マリタイムは2日、中国船舶集団(CSSC)傘下の中船黄埔文冲船舶と中国船舶工業貿易にコンテナ船を新造発注した。エラ…続き
2026年4月7日
中国の寧波遠洋運輸は2日、上海証券取引所で普通株式(A株)の第三者割当増資を行う計画を発表した。1億4540万3704株を新規発行する予定で、寧波舟山港と北部湾港がそれぞれ727…続き
2026年4月7日
国土交通省港湾局と航空局は2日、サイバーポート(港湾物流)における「輸出入・港湾関連情報処理システム」(NACCS)連携機能が航空貨物にも対応することになると発表した。現状、港湾…続き
2026年4月7日
ドゥルーリーが3日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比28%増の865ドル/FEUとなった。前年比では29%増となっている。上海発ジャワハルラルネルー向…続き
2026年4月7日
MSCは、アジア―米国西岸間を結ぶコンテナ航路を再編する。「ORIENT」ではハイフォン港に代わり青島港へ寄港するとともに、オークランド港も抜港する。寄港地を調整することで、港湾…続き
2026年4月7日
中国の寧波遠洋運輸はこのほど、1900TEU型コンテナ船4隻プラス・オプション2隻と、6万4500TEU分のコンテナを整備すると発表した。コンテナ船への投資額は最大17億元、コン…続き
2026年4月7日
三井化学はグローバルサプライチェーンの安定化・強靭化に向けた取り組みを加速している。国内主要港における混雑や、ドライバー不足に伴うドレージ確保が問題となる中、工場に近い地方港の活…続き
2026年4月6日
マースクは今月1日付で、福岡市内に九州営業所を開設した。九州エリアでの営業体制を強化する狙いだ。海上コンテナ輸送のみならず、コンテナ物流のインテグレーターとして陸上輸送や倉庫、サ…続き
2026年4月6日
神戸市港湾局は1日、コンテナ貨物や在来貨物の集貨を促進するための集貨インセンティブの募集を開始した。基幹航路の誘致などに注力していく方針だ。 「新規航路開設等支援事業」では、…続き