コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年11月24日
日本の地方港のコンテナ船サービスが岐路を迎えている。港湾労働者不足や港湾荷役インフラの問題に加え、近年は海外主要港の混雑や悪天候によってコンテナ船のスケジュール遅延が常態化し、国…続き
2026年11月24日
アジア発北欧州向けと地中海向けの短期コンテナ運賃の値差が拡大している。主要コンテナ船社は11月下旬から12月にかけてアジア―欧州・地中海航路でピークシーズンサーチャージ(PSS)…続き
2026年11月24日
MSCは12月からアジア―北米コンテナ航路「CHINOOK」を改編するとともに、「MUSTANG」を再開する。北米西岸PNW航路を強化するとともに、サービスの安定化を図り、需要に…続き
2026年11月24日
ドゥルーリーが19日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比3%減の4176ドル/FEUとなり、続落した。上海発欧州向けは横ばい…続き
2026年11月24日
ドゥルーリーが19日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、総合指標が前週比4ドル上昇の1444ドル/FEUとなった。3週間ぶりに前週比で上昇した。ドゥルーリーは…続き
2026年11月24日
米国のデカルト・データマインが20日に発表した、10月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比1.5%増の5万4083TEUとなった。…続き
2026年11月24日
日本貨物鉄道(JR貨物)の犬飼新・代表取締役社長は18日、定例記者会見を開催し、2026年4~9月期決算の評価について言及した。4~9月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純…続き
2026年11月24日
国土交通省は18日、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会のエネルギー・経済安全保障小委員会第4回合同会議を開催し、モビリティ・エネリンク構想の基本方針…続き
2026年11月24日
秋田県と秋田県環日本海交流推進協議会は18日、都内で2026年度秋田港セミナーを開催した。秋田港の国際コンテナ定期航路サービスや荷主企業による活用事例などを紹介したほか、秋田県の…続き
2026年11月24日
神戸港は2027年に開港160年を迎える。神戸市港湾局は16日、開港160年を神戸港関係者で祝い、積み重ねてきた歴史と財産を次世代へつなぐとともに、市民の海、船、港への関心を高め…続き
2026年11月20日
主要コンテナ船社の2026年7~9月期決算が18日までに出揃った。港湾混雑の悪化や燃料油価格の高騰、用船料の高止まりなどにより、コストは上昇したものの、太平洋航路やアジア域内を中…続き
2026年11月20日
CMA-CGMグループは12日、パートナー各社とともにフランス内陸部のリヨン・エドゥアール・エリオット港のリヨン・ローヌ・ターミナルの近代化・拡張工事の起工式を行った。約3ヘクタ…続き
2026年11月20日
小樽港貿易振興協議会は17日、都内で東京地区小樽港セミナーを開催した。関光ロジNEXT札幌支店の梅本和久国内営業課長が「代替から本流へ~小樽港からつくる北海道物流の新常識~」と題…続き
2026年11月20日
ダイナミックマッププラットフォームは17日、国土交通省港湾局の第4回港湾技術開発制度に、同社が提案した港湾内の異種車両・荷役機械のリアルタイム動態情報連携に関する技術開発が採択さ…続き
2026年11月20日
イスラエル船社ZIMが18日に発表した2026年7~9月期決算は、当期純利益が前年同期比約6.7倍の8億3000万ドルとなった。減損損失の戻し入れ益やハパックロイドとの合併関連費…続き
2026年11月20日
ZIMは、アジア―北米航路の高速コンテナ船サービスの強化に注力している。近年は中国・ベトナムと米国西岸のロサンゼルス港を結ぶコンテナ航路を拡充しており、今年12月には3ループ目の…続き
2026年11月20日
太平洋海事協会(PMA)は現地時間18日、米国西岸のロサンゼルス(LA)港とロングビーチ(LB)港の約250人の警備員を代表する労働組合である国際港湾倉庫労働者組合(ILWU)ロ…続き
2026年11月20日
リサイクルポート推進協議会は17日、都内で2026年度リサイクルポートセミナーを開催した。「サーキュラーエコノミーが目指す未来」をテーマに、環境省や国土交通省の担当者が循環経済へ…続き
2026年11月20日
CMA-CGMグループとロイヤルレールウェイは17日、カンボジア・プノンペンに鉄道接続型の物流プラットフォームを開発する覚書を締結した。内陸港(ドライポート)やコンテナ取り扱いヤ…続き
2026年11月20日
ケイヒンは16日、国際輸送における進捗状況や、書類などを含む関連情報をウェブ上で一元的に把握・共有できる業務支援サービス「KEIHIN VISION」の提供を開始したと発表した。…続き