コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年10月29日
名古屋港利用促進協議会の藤森利雄会長は、名古屋港の強みについて、「事業者同士が名古屋港のために協力し合う『協業の精神』がある」と強調する。協業の精神のもと、集中管理ゲートや名古屋…続き
2026年10月29日
定期船社などで構成される世界海運評議会(WSC)は22日、現在就航中および発注済みの二元燃料のコンテナ船と自動車船への投資額が2000億ドル以上となり、就航隻数は今年9月時点で5…続き
2026年10月29日
パナマ運河の水位低下などの影響で、アジア発米国向けのコンテナ輸送で東岸港湾経由から西岸港湾経由に切り替える動きが進み、西岸港湾の利用比率が上昇している。日本海事センターが27日に…続き
2026年10月29日
韓国船社高麗海運は26日、中国船舶集団(CSSC)傘下の中船黄埔文冲船舶などに3100TEU型コンテナ船6隻を発注した。高麗海運はこれまで、主に韓国国内の造船所に発注してきたが、…続き
2026年10月29日
韓国海洋振興公社(KOBC)が26日に発表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週比0…続き
2026年10月29日
日本海事センターが27日に公表したコンテナ荷動き統計によると、今年1~6月の日本―欧州間のコンテナ輸送量は前年同期比1.3%減の56万3078TEUとなった。日本発欧州向けが6.…続き
2026年10月29日
HMMジャパンは22日、2026年度2回目のESG活動として、東京オフィスと大阪オフィスでORIGAMI BOOKを作成した。ORIGAMI BOOKとは、バングラデシュやインド…続き
2026年10月28日
名古屋港運協会の髙見昌伸会長は、港湾運送業界の取引適正化に力を入れる方針を示す。近年は港運事業を取り巻く諸コストが上昇しており、価格転嫁を含めた取引適正化に地道に取り組み、持続可…続き
2026年10月28日
コスコシッピングラインズは22日、アジア―北米西岸航路に投入する1万9000TEU型コンテナ船“CSCL Atlantic Ocean”が中国・洋浦港の洋浦国際コンテナターミナル…続き
2026年10月28日
海事調査会社ドゥルーリーは26日、コンテナ船マーケットに関するウェビナーを開催した。新造コンテナ船の発注残が積み上がり、喜望峰経由から紅海・スエズ運河経由への航海ルートの回帰が進…続き
2026年10月28日
日本海事センターが27日に発表した9月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量(速報値)は、前年同月比13.2%増の205万3213TEUとなった。2カ月連続で前年同…続き
2026年10月28日
日本海事センターが27日に発表したCTS(Container Trades Statistics)に基づく8月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量は、前…続き
2026年10月28日
日本海事センターが27日に発表した8月の日本―中国間のコンテナ荷動き量(トンベース)は、前年同月比6.8%増の235万7398トンとなった。内訳は日本から中国への輸出が0.9%減…続き
2026年10月28日
日本内航コンテナ船協会は23日、神戸市内で第2回定期総会を開催した。2025年度の事業報告と収支決算、2026年度の事業計画と収支予算を原案通り承認した。また、港湾混雑など全国の…続き
2026年10月27日
名古屋四日市国際港湾会社の吉田毅社長は、港湾の競争力について、「適正なコストでサービスを提供し続けるとともに、必要な機能を中長期にわたって維持していくことが重要だ。名古屋港・四日…続き
2026年10月27日
横浜市港湾局は20日、横浜港の2026年上半期(1~6月)の統計速報を公表した。コンテナ貨物量は5.3%増の2407万トンと増加した。コンテナ取扱個数は4.8%増の160万783…続き
2026年10月27日
SITCインターナショナルホールディングスは22日、2026年1~9月期の未監査段階の売上高が前年同期比14.2%増の約28億810万ドル、コンテナ輸送量が5.9%増の291万2…続き
2026年10月27日
今年7月末の令和8年熊本地震で被災した八代港の復旧・復興工事が進んでいる。コンテナターミナル(CT)では、コンテナ船の受け入れに最低限必要となる延長100mのレール部分を先行して…続き
2026年10月27日
港運中央労使は26日、都内で労使政策委員会を開催した。今年度の年末年始例外荷役の実施に関して労使が合意した。昨年度と同様、1人2日の就労を限度とする。地区労使の合意により、例外荷…続き
2026年10月27日
政府は23日、船荷証券(B/L)の電子化などを可能とする商法や国際海上物品運送法の改正案を閣議決定した。電子B/Lサービスは既に実用化されているものの、日本では電子的な記録に紙の…続き