コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年6月1日
ドゥルーリーが5月28日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比3%増の2800ドル/FEUとなった。4週連続で上昇した。ロサン…続き
2026年6月1日
PILは、S.S.テオ会長が休職を申請し、取締役会がこれを承認したことを明らかにした。PILの広報担当者は本紙に対し、「テオ会長は6月8日から休職となる。必要に応じて、会長代行の…続き
2026年6月1日
プレミアアライアンス(オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、HMM、ヤンミン・マリン・トランスポート)は6月から、アジア―北欧州コンテナ航路「FE1」と「FE3」を改編する。「…続き
2026年6月1日
ヤンミン・マリン・トランスポートはこのほど、台湾の国立陽明交通大学管理学院と産学連携に関する覚書を締結した。ヤンミンのコンテナ海運業界における経験と陽明交通大学の人工知能(AI)…続き
2026年6月1日
マースクは5月28日、今後のピークシーズンに備えた緊急時対応計画の一環として、ジェッダ経由で輸送している一部の中東の積み替えコンテナ貨物を代替ハブ経由での輸送に切り替えると発表し…続き
2026年6月1日
CMA-CGMグループは6月1日から、新しいエージェント型人工知能(AI)プラットフォーム「MAIA, Powered by Mistral」を段階的に導入する。AIツールを活用…続き
2026年6月1日
ハパックロイドとZIMの合併計画について、イスラエル政府の動向に注目が集まっている。イスラエル政府はZIMの黄金株を持っており、合併が成立するには政府の承認が必要だ。一方で、イス…続き
2026年6月1日
自民党港湾議員連盟(森山裕会長)は5月20日、財務省主計局に対し、港湾の整備・振興に関する緊急要望を行った。港湾の国際競争力強化やサプライチェーンの強靭化、DXや脱炭素化などに向…続き
2026年5月29日
北米の貨物鉄道大手カナダ太平洋カンザスシティ鉄道(CPKC)は現地時間27日、カナダ全土の信号・通信部門の従業員約300人を代表する労働組合である国際電気工事労働者同胞団(IBE…続き
2026年5月29日
世界の主要コンテナ港湾の今年1~3月期のコンテナ取扱量が出揃いつつある。上位の中国港湾は堅調に伸びる一方で、中東情勢の悪化に伴いドバイ港が前年同期比3割減と大幅に落ち込み、トップ…続き
2026年5月29日
日本港湾協会が27日開いた第99回定時総会で、横浜川崎国際港湾会社(YKIP)、秋田県男鹿市、新潟県聖籠町、愛媛県四国中央市、福岡県苅田町の5者が港湾機能強化などに関して意見を表…続き
2026年5月29日
関門港運協会と港湾貨物運送事業労働災害防止協会九州総支部門司支部、関門港運会館は22日、北九州市内で総会を開催した。今年度の事業計画などについて承認した。 あいさつに立った関…続き
2026年5月29日
日本主要港の基幹コンテナ航路の維持・拡大に向けて、大型コンテナ船の受け入れ能力の強化が課題となっている。超大型コンテナ船の受け入れに加えて、従来アジア―欧州航路などに投入されてい…続き
2026年5月28日
国際コンテナ戦略港湾政策に基づく地方から戦略港湾への集貨と、国内海上物流において重要な役割を果たす内航コンテナ船。足元では船員や港湾労働者の不足が顕在化し、ネットワークの維持・拡…続き
2026年5月28日
日本海事センターが26日に発表したCTS(Container Trades Statistics)に基づく3月のアジア域内のコンテナ荷動き(速報値)は、前年同月比5.3%増の42…続き
2026年5月28日
国土交通省港湾局は2026年度第1回港湾計画業務改善検討会を14日開催し、港湾計画業務改善に向けた検討の方向性を議論した。多角的な港湾能力の反映など4つの具体的な検討事項案が示さ…続き
2026年5月28日
千葉県港湾整備促進協議会は25日、千葉市内で2026年度の千葉県港湾整備振興大会を開催した。港湾事業者など関係者約140人が参加した。千葉県内港における物流機能の強化に向けた港湾…続き
2026年5月28日
日本港湾協会は27日、横須賀市で第99回定時総会を開催した。任期満了に伴う役員選任では、進藤孝生会長(日本製鉄相談役)ら17人を再任し、11人を新任した。12人が任期満了で退任し…続き
2026年5月28日
CMA-CGMは26日、フランス籍の2万4212TEU型LNG燃料対応コンテナ船シリーズ10隻の1番船“CMA CGM NOTRE DAME”の引き渡しを受けたと発表した。同船は…続き
2026年5月28日
ハパックロイドは26日、マクシミリアン・ロスコフCOOが6月30日付で退任すると発表した。後任は今後決定する。新COOへの円滑な移行のため、移行期間中は顧問として会社に残る予定。…続き