コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年11月20日
主要コンテナ船社の2026年7~9月期決算が18日までに出揃った。港湾混雑の悪化や燃料油価格の高騰、用船料の高止まりなどにより、コストは上昇したものの、太平洋航路やアジア域内を中…続き
2026年11月20日
CMA-CGMグループは12日、パートナー各社とともにフランス内陸部のリヨン・エドゥアール・エリオット港のリヨン・ローヌ・ターミナルの近代化・拡張工事の起工式を行った。約3ヘクタ…続き
2026年11月20日
小樽港貿易振興協議会は17日、都内で東京地区小樽港セミナーを開催した。関光ロジNEXT札幌支店の梅本和久国内営業課長が「代替から本流へ~小樽港からつくる北海道物流の新常識~」と題…続き
2026年11月20日
ダイナミックマッププラットフォームは17日、国土交通省港湾局の第4回港湾技術開発制度に、同社が提案した港湾内の異種車両・荷役機械のリアルタイム動態情報連携に関する技術開発が採択さ…続き
2026年11月20日
イスラエル船社ZIMが18日に発表した2026年7~9月期決算は、当期純利益が前年同期比約6.7倍の8億3000万ドルとなった。減損損失の戻し入れ益やハパックロイドとの合併関連費…続き
2026年11月20日
ZIMは、アジア―北米航路の高速コンテナ船サービスの強化に注力している。近年は中国・ベトナムと米国西岸のロサンゼルス港を結ぶコンテナ航路を拡充しており、今年12月には3ループ目の…続き
2026年11月20日
太平洋海事協会(PMA)は現地時間18日、米国西岸のロサンゼルス(LA)港とロングビーチ(LB)港の約250人の警備員を代表する労働組合である国際港湾倉庫労働者組合(ILWU)ロ…続き
2026年11月20日
リサイクルポート推進協議会は17日、都内で2026年度リサイクルポートセミナーを開催した。「サーキュラーエコノミーが目指す未来」をテーマに、環境省や国土交通省の担当者が循環経済へ…続き
2026年11月20日
CMA-CGMグループとロイヤルレールウェイは17日、カンボジア・プノンペンに鉄道接続型の物流プラットフォームを開発する覚書を締結した。内陸港(ドライポート)やコンテナ取り扱いヤ…続き
2026年11月20日
ケイヒンは16日、国際輸送における進捗状況や、書類などを含む関連情報をウェブ上で一元的に把握・共有できる業務支援サービス「KEIHIN VISION」の提供を開始したと発表した。…続き
2026年11月19日
荷主とコンテナ船社による来期の長期契約交渉の動向が注目されている。2027年は新造コンテナ船の竣工量が増えるほか、スエズ運河経由への回帰が進めば、実効船腹量が増加する見通し。他方…続き
2026年11月19日
国内港湾のコンテナターミナルにおけるコンテナ蔵置率が高水準で推移している。特に今秋のシルバーウィークや中華圏の国慶節以降は、ヤードが逼迫するターミナルもあり、一部ターミナルではコ…続き
2026年11月19日
阪神国際港湾会社と徳島県、徳島小松島港コンテナターミナル利用促進協議会、徳島小松島港運協会は17日、ブルーアライアンス港提携に関する覚書を締結した。阪神港と徳島小松島港を結ぶ国際…続き
2026年11月19日
MSCグループのターミナル事業会社TiLとアラブ首長国連邦(UAE)に本拠を置く港湾・物流会社ガルフテイナー、インドネシアのカリヤ・シトラ・ヌサンタラ(KCN)は11日、インドネ…続き
2026年11月19日
ドイツ・ハンブルク港の1~9月のコンテナ取扱量は、前年同期比2.8%減の610万TEUとなった。コンテナ貨物の重量ベースでは2.6%減だった。総貨物取扱量は2.6%減の8450万…続き
2026年11月19日
米国ロングビーチ港の10月のコンテナ取扱量は、前年同月比11.7%増の93万7715TEUとなった。4カ月連続で90万TEU以上となり、好調に推移している。実入り輸出は6.0%減…続き
2026年11月18日
台湾の主要コンテナ船社3社は12日までに2026年7~9月期決算を発表した。運賃市況の上昇により、3社とも前年同期比で大幅な増益となった。 エバーグリーンマリンの7~9月期の…続き
2026年11月18日
横浜市港湾局と横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は17日、2026年度横浜港情報セキュリティ連絡会を16日開催したと発表した。港湾関係者20社が参加し、サイバー攻撃事案の発生を想定…続き
2026年11月18日
MSCは16日、コートジボワールのアビジャンに新本社を設立し、MSCと物流事業会社のメドログ、MSCグループのターミナル事業会社TiLの現地拠点であるターミナル・サンペドロ(TS…続き
2026年11月18日
アジア発米国向けの短期コンテナ運賃は国慶節を経てピークアウトしたが、このまま来年まで高水準で推移するかが注目されている。今年11月に期限を迎える予定だった、相互の追加関税を含む経…続き