海運<コンテナ・物流>

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2026年1月19日

LB港、2050年に年間2000万TEUへ、ピアSに新CT、鉄道も強化

 今月に就任した米国のロングビーチ市港湾局のノエル・ハセガバCEOは現地時間15日、2050年に向けたロングビーチ港の新たなビジョンを発表した。昨年のコンテナ取扱量は過去最高となる続き

2026年1月19日

香港、25年は6%減の1290万TEU、減少続く

 香港の2025年のコンテナ取扱量は前年同期比5.7%減の1290万9000TEUとなった。過去10年間で最低記録となった。葵青ターミナルが6.7%減の965万9000TEU、その続き

2026年1月19日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標、欧米向け運賃が反落

 ドゥルーリーが15日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比4%減の2445ドル/FEUとなった。上海発欧米向けのコンテナ続き

2026年1月19日

マースク、MECL航路で本格的にスエズ回帰、ジェミニ航路は未定

 マースクは15日、同社が単独運航しているインド・中東―北米東岸コンテナ航路「MECL」を、正式にスエズ運河経由のルートに戻すことを明らかにした。同社がサービス体制として恒常的にス続き

2026年1月19日

ジェミニ、太平洋航路でレムチャバン寄港、タイの需要に対応

 ジェミニ・コーポレーション(マースク、ハパックロイド)は3月から、アジア―北米航路「TP6/WC1」を改編する。新たにタイのレムチャバン港に寄港し、中国の南沙港を抜港する。南沙発続き

2026年1月19日

JX金属、地方港や貨物鉄道の活用推進、物流の脱炭素化へ

 JX金属は物流における脱炭素化を加速していく方針だ。製造拠点最寄りの地方港の活用や鉄道モーダルシフトを進めることで、トラックの陸送距離を減らし、温室効果ガス(GHG)の排出削減を続き

2026年1月19日

九州港運3団体、賀詞交歓会、野畑会長「人材確保へ適正料金収受」

 九州地方港運協会と九州港湾福利厚生協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会九州総支部の九州港運3団体は9日、北九州市内で新年賀詞交歓会を開催した。158人が参加した。  冒頭のあ続き

2026年1月19日

ONE、地中海域内航路を改編、エジプト―レバノンを毎週運航

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は13日、地中海域内のコンテナ船サービス「EL2」を改編すると発表した。寄港地を見直し、ダミエッタとベイルートをシャトルで結ぶ体制続き

2026年1月19日

苫小牧港、海陸モーダルコンビ実証を実施、弟子屈へ鉄道輸送

 北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会は15日から16日にかけて、船舶・鉄道一貫輸送によるモーダルシフト構築に向けた実証実験を実施する。RORO船で道外から苫小牧港へ海上輸続き

2026年1月19日

国交省・洋上風力港湾のあり方検討会、港湾施設規模の検討条件を議論

 国土交通省港湾局は14日、「2025年度第2回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催した。今回は発電事業者側や海上施工者側からみた港湾施設を検討するにあ続き

2026年1月19日

国交省、水素荷役導入促進検討会、ガイドライン案や対応策で意見交換

 国土交通省港湾局はこのほど、先月開催した「第4回水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会」の議事概要を公表した。第4回では、今年度の検討の進め方や東京港、横浜港、神戸港で続き

2026年1月16日

神戸市、新港湾局長に山本都市局長、4月1日付

 神戸市の理事兼港湾局長に、4月1日付で山本雄司都市局長が就任する。長谷川憲孝・現港湾局長への内示は別途、3月中旬を予定している。 (やまもと・ゆうじ)1992年4月に神戸市入庁続き

2026年1月16日

名古屋港管理組合、環境に配慮した小型連絡船建造へ

 名古屋港管理組合は9日、老朽化している小型連絡船“あしづき”に代わる新造船の建造契約を先月締結したと発表した。新造船は100%バイオディーゼル燃料が使用可能なエンジンを搭載し、港続き

2026年1月16日

ニプロ、秋田港の活用事例や要望を紹介、小林最高顧問が講演

 ニプロは14日、秋田県と秋田県環日本海交流推進協議会が都内で開催した「2025年度秋田港利用促進セミナー」に登壇した。同社の小林京悦最高顧問が、ニプロ大館工場(秋田県大館市)で製続き

2026年1月16日

コンテナ船、港湾混雑対応と順守率向上が課題、今年も状況変わらずか

 コンテナ船社は今年も、スケジュール順守率の向上と世界的な港湾混雑への対応が引き続きの課題となる。近年はコンテナ船の大型化による港湾への負担増加に加え、気候変動に伴う自然災害の激甚続き

2026年1月16日

秋田港、都内でセミナー、BCP対応やSC強靭化での利用PR

 秋田県と秋田県環日本海交流推進協議会は14日、都内で「2025年度秋田港利用促進セミナーin東京」を開催した。秋田港の国際コンテナ定期航路サービスや活用事例などを紹介したほか、秋続き

2026年1月16日

苫小牧港、RTG5基体制に復帰、改善目指す、本船荷役体制は現状通り

 北海道・苫小牧港のコンテナターミナルを運営する苫小牧国際コンテナターミナル(TICT)は今月16日から、同港におけるRTGの稼働基数を現状の4基体制から5基体制に戻す。TICTが続き

2026年1月16日

MSC、地中海航路2ループを改編

 MSCは2月から、アジア―地中海・米国東岸コンテナ航路「DRAGON」とアジア―地中海コンテナ航路「JADE」を改編する。今月14日に発表した。「DRAGON」では新たにイタリア続き

2026年1月16日

清水港、25年は1%増の41万TEU、輸出が増加

 清水港の2025年通年の外貿コンテナ取扱量は前年比1.1%増の40万7788TEとなった。内訳は、輸出が2.6%増の20万1581TEU、輸入が0.3%減の20万6207TEU。続き

2026年1月16日

国交省、指針案掲示、実効性確保など議論、港湾適正取引推進検討会

 国土交通省港湾局はこのほど、昨年12月に開催した「第3回港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」の議事概要を公表した。第3回では「港湾運送事業における適続き