コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年10月27日
政府は23日、船荷証券(B/L)の電子化などを可能とする商法や国際海上物品運送法の改正案を閣議決定した。電子B/Lサービスは既に実用化されているものの、日本では電子的な記録に紙の…続き
2026年10月27日
米国のデカルト・データマインが23日に発表した8月の米国発日本向けのコンテナ輸送量(最終仕向け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比1.3%増の5万2794TEUとなった。…続き
2026年10月27日
自民党港湾議員連盟は22日開いた総会で、2027年度の港湾関係予算の確保に向けて議論を深めた。森山裕会長は、港湾整備に対する地方自治体の期待の高さに触れた上で、人件費や資材価格の…続き
2026年10月27日
日本港湾協会など港湾関連5団体は22日、都内で「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催した。全国の港湾所在都市の首長や港湾関係者らが参加し、2027年度の港湾関係予算の満額…続き
2026年10月27日
アジア発欧米向けのコンテナ運賃は先週、安定的に推移した。上海航運交易研究所がまとめる短期コンテナ運賃指標SCFIによると、23日付の上海発欧州向けの短期コンテナ運賃は前週比0.7…続き
2026年10月27日
プレミアアライアンス(オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、HMM、ヤンミン・マリン・トランスポート)は11月から、アジア―地中海コンテナ航路「MD1」と「MP2/MS2」で紅…続き
2026年10月27日
米国通商代表部(USTR)は米国東部時間23日、中国関連船への入港料徴収措置を含む、中国の海運・物流・造船業を巡る通商法301条調査に基づく措置を2027年1月9日まで停止する提…続き
2026年10月27日
MSCは11月から、中国とシンガポール・インドネシアを結ぶ新たなコンテナ船サービス「JASMINE」を新設する。21日に発表した。寄港地・ローテーションは、上海―寧波―蛇口―シン…続き
2026年10月27日
神戸市港湾局が21日に発表した神戸港の8月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比2.0%減の16万4336TEUと減少した。輸出が7.5%減の8万4696TEU、輸入が4.7%増の7…続き
2026年10月27日
港湾労働安定協会東京支部は20日、日暮里わかものハローワークとの共催で「港湾運送業界セミナー」を開催した。港湾運送業の仕事内容や職場環境を紹介し、若年求職者の業界への理解促進と入…続き
2026年10月26日
名古屋港は今年、長期構想を策定した。「物流で日本をひっぱる価値創造港湾」を基本理念に掲げ、中部圏に集積するものづくり産業の競争力強化を支える。名古屋港管理組合の横地玉和専任副管理…続き
2026年10月26日
ドゥルーリーが22日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比2%増の4585ドル/FEUとなった。全ての主要航路で運賃が上昇した…続き
2026年10月26日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)グループで長崎を本拠とするグローバルKPO(Knowledge Process Offshoring)会社、ONE DEJIMAの…続き
2026年10月26日
ドゥルーリーが22日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、総合指標が前週比微増の1459ドル/FEUとなった。ドゥルーリーは、今後数週間の運賃は安定的に推移する…続き
2026年10月26日
米国のデカルト・データマインが23日に発表した、9月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比25.4%増の5万2775TEUとなった。…続き
2026年10月26日
清水港ポートセールス実行委員会は22日、都内で清水港セミナーを開催した。荷主企業や海運会社などを中心に900人以上が参加した。清水港の大型コンテナ船への対応やターミナル機能の強化…続き
2026年10月26日
鈴与は19日、社員参加型の社会貢献活動「鈴与マッチングギフト」の第33回贈呈式を開催し、静岡市内の福祉施設やボランティア団体、地区社会福祉協議会などに総額250万円を寄付した。社…続き
2026年10月23日
三菱HCキャピタルは21日、都内で事業説明会を開催した。海上コンテナリースや北米の鉄道貨車リースなどのロジスティクス事業や、不動産事業の現状と今後の方針について説明した。海上コン…続き
2026年10月23日
北九州市と北九州港航路集貨対策委員会は22日、都内で2026年度の「北九州港セミナーin東京」を開催した。北九州市は陸海空の充実した物流インフラを生かし、物流施設の集積や成長産業…続き
2026年10月23日
熊本県は、八代港外港地区のコンテナターミナル(CT)を大規模地震対策施設に位置付けるため、港湾計画を一部変更する。熊本地震で岸壁や荷役設備が被災し、コンテナ物流に甚大な影響が生じ…続き