海運＜コンテナ・物流＞

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2026年1月16日

国交省港湾局、みなとSDGsパートナーに7者、第15回募集も開始

　国土交通省港湾局はこのほど、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第14回新規登録事業者として港湾関係企業など7者の登録を決定したと発表した。継続登録者70者も登録した。また第1…続き

2026年1月16日

東京港、10月は2.5%減の36万TEU

　東京都港湾局がこのほど公表した、東京港の2025年10月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比2.5%減の35万5700TEUだった。輸出は3.3…続き

2026年1月16日

エバーグリーン、NexusWaveを全船隊に導入、福利厚生向上

　エバーグリーンマリンは、インマルサット・マリタイムの衛星通信接続サービス「NexusWave（ネクサス・ウェーブ）」を同社の全船隊に導入した。インマルサットが7日発表した。台湾船…続き

2026年1月15日

コスコ、コンテナ船18隻を中国に発注、1.8万TEU型と3000TEU型

　コスコシッピングホールディングスは13日、中国の江南造船および中国船舶工業貿易と1万8000TEU型LNG二元燃料コンテナ船12隻、舟山中遠海運重工（COSCO舟山）と3000T…続き

2026年1月15日

アジア発米国向け、25年は微減の2019万TEU、中国のシェア下落

　米国のデカルト・データマインが14日に発表した、2025年通年（1～12月）のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き（母船積み地ベース）は、前年比0.6%減の201…続き

2026年1月15日

北米主要港、11月は5%減の434万TEU、3カ月連続減

　北米主要11港の昨年11月のコンテナ取扱量は、前年同月比5.2%減の434万TEUとなり、3カ月連続の減少となった。カナダ西岸のバンクーバー港とプリンスルパート港が引き続き好調を…続き

2026年1月15日

ワンハイ、日本―海峡地航路を改編、スケジュール安定化へ

　ワンハイラインズは今月下旬から、日本―台湾・華南・海峡地コンテナ航路「JTS」を改編する。9日に発表した。日本港湾では千葉港と四日市港を抜港し、名古屋と清水の寄港曜日を調整する。…続き

2026年1月15日

大阪港、万博時の夢洲の交通対策を総括、レガシー活用で効率化

　国土交通省近畿地方整備局と近畿運輸局、大阪港湾局は13日、第7回「大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会」を開催した。昨年開催された大阪・関西万博の工事期間中および開催期間中における…続き

2026年1月15日

錦江航運、関東発タイ向け直航便が開始、成長需要に対応

　上海錦江航運（集団）（日本総代理店＝錦江シッピングジャパン）は今月から、京浜港と中国・タイを結ぶコンテナ航路「CTJ」を開始した。8日に日本側最初の寄港地として東京港・品川コンテ…続き

2026年1月15日

アステリア、博菱港運にアプリ作成ツール納入、荷役機器点検を効率化

　アステリアはこのほど、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」を、福岡市内で港湾運送や倉庫荷役業務を担う三菱倉庫グループの博菱港運に納入したと発表した。…続き

2026年1月15日

苫小牧港、LNG関連施策でPR動画

　苫小牧港管理組合は9日、苫小牧港におけるLNG関連プロジェクトのPR動画が完成したと発表した。苫小牧港カーボンニュートラルポート（CNP）専用チャンネル（http://www.y…続き

2026年1月14日

OOCL、25年売上高は11%減、輸送量4%増も運賃下落響く

　OOILが9日に発表した、2025年通年（1～12月）における子会社OOCLの売上高は、前年比10.6%減の87億7729万ドルとなり、減収だった。コンテナ輸送量は3.7%増の7…続き

2026年1月14日

郵船ロジスティクス、ラピダスのCO2e排出量削減を支援、可視化サービス提供

　郵船ロジスティクスは13日、北海道千歳市に工場を建設している先端ロジック半導体製造・ラピダスに対し、スコープ3のCO2e（二酸化炭素換算）排出量削減効果を可視化するダッシュボード…続き

2026年1月14日

マースク、米国籍コンテナ船が紅海通航、段階的な再開へ

　マースクがインド・中東―北米東岸コンテナ航路「MECL」に投入している6200TEU型の米国籍コンテナ船“MAERSK DENVER”が11～12日にかけて、紅海を通航した。同社…続き

2026年1月14日

シスコム、CT荷役最適化システムを構築、JSTから支援

　港湾システムを開発するシスコム（本社＝福岡県北九州市、岩永満宏代表取締役）は、科学技術振興機構（JST、橋本和仁理事長）の2025年度研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP…続き

2026年1月14日

ドゥルーリー・アジア域内指標、運賃下落も旧正月に向け安定へ

　ドゥルーリーが9日付でまとめたアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週と比べて5%減の665ドル/FEUと下落した。前年比では20%減となっている。ドゥルーリーは、旧正…続き

2026年1月14日

釜山発コンテナ運賃指標、欧米上昇で総合指標3.9%増

　韓国海洋振興公社（KOBC）が12日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が2週間前…続き

2026年1月14日

港湾労組、26年春闘方針案を公表、大幅賃上げや労働時間短縮要求へ

　全国港湾労働組合連合会（全国港湾）が2026年港湾春闘の方針案を明らかにした。今年は、大幅な賃上げや労働時間短縮などを重点課題とし、全国港湾と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟…続き

2026年1月14日

米国小売りコンテナ輸入、1月は6カ月ぶり前月比増加予想

　全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツは現地時間9日、米国主要港における主要コンテナ貨物である小売り関連輸入の実績と、最新の予想を公表した。昨年11月の小売り輸入実績は…続き

2026年1月14日

旧正月に向けコンテナ運賃上昇、欧米向け、欧州は悪天候で港湾混雑

　アジア発欧米向けの短期コンテナ運賃は、2月中旬から始まる旧正月前のコンテナ荷動きの増加と、各コンテナ船社の船腹供給調整の効果で上昇基調にある。上海航運交易所がまとめる短期コンテナ…続き