海運<コンテナ・物流>

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2026年1月13日

中谷グループ、新企業ロゴ制定

 中谷運輸や、中谷興運など中谷グループは5日、新たな企業ロゴマーク「ハーモニーウェーブ」を制定したと発表した。今月1日から使用を開始した。  中谷グループの従来のロゴ「ハーモニー続き

2026年1月9日

CMA-CGM、コロンボ港の活用推進、スリランカ港湾局と提携強化

 CMA-CGMとスリランカ港湾局(SLPA)は、同国・コロンボ港のコンテナ取扱量の増加を目的として、業務提携を強化した。SLPAが5日発表した。今回の契約では、CMA-CGMの寄続き

2026年1月9日

ハパックロイド・シェーファーSMDに聞く、品質の高さで選ばれる船社に

 ハパックロイドは品質面でナンバーワンのコンテナ船社を目指している。昨年2月からマースクとの長期業務協力「ジェミニ・コーポレーション」が始まり、スケジュール順守率が大幅に向上した。続き

2026年1月9日

ポートランド港、ハーバー社のCT運営体制に移行、長期安定運営へ

 米国・オレゴン州のポートランド港のコンテナターミナルの運営体制が今年1月から変更した。新たにハーバー・インダストリアル社がターミナル6の運営を引き継ぎ、「オレゴンコンテナターミナ続き

2026年1月9日

商船三井、高度自動化倉庫開発に共同参画、シンガポールで

 商船三井は8日、アジア屈指の大手総合不動産会社キャピタランド(CapitaLand)グループと共同で、シンガポールの高度自動化倉庫「オメガワンシンガポール(OMEGA 1 Sin続き

2026年1月9日

ヤンミン、2032年に運航規模125万TEUへ、現行比7割強の増強

 ヤンミン・マリン・トランスポートは、2032年までにコンテナ船の運航船腹量を約125万TEUまで段階的に増強する方針だ。現在は約72万TEUとなっており、約7割強の増加となる。加続き

2026年1月9日

国交省港湾局、CTゲートの高度化補助で公募開始

 国土交通省港湾局は5日、ターミナルゲート作業を迅速化・効率化するための高機能なゲートの導入を支援する「2026年度コンテナターミナルゲートの高度化に対する補助事業」の公募を開始し続き

2026年1月9日

国交省港湾局、港湾BCP策定ガイドライン改訂へ議論、CT対応の内容拡充

 国土交通省港湾局は先月26日、都内で「第1回コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」を開催した。コンテナターミナル(CT)の事業継続計画(BCP)に関する内容を反映した続き

2026年1月9日

米国、布張り家具などの関税引き上げ延期、コンテナ海運にはプラスか

 米国政府は、今年1月1日から予定していた布張り家具やキッチンキャビネットなどの木製品の関税の引き上げを1年間延期した。貿易相手国との建設的な協定交渉を継続しているためとしている。続き

2026年1月9日

大阪港、11月は4%増の18万TEU、3カ月ぶり増加

 大阪港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は前年同月比4.3%増の18万1476TEUとなった。3カ月ぶりに増加に転じた。輸出は4.1%増の8万1続き

2026年1月9日

東京港運協会・賀詞交歓会、鶴岡会長「価格交渉推進を切に願う」

 東京港運協会、東京港湾福利厚生協会、東京港港湾運送事業協同組合、港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部の4団体は8日、都内で賀詞交歓会を開催した。来賓で東京都の小池百合子知事も続き

2026年1月9日

コスコ、京浜航路で寧波CT変更

 コスコシッピングラインズは今月中旬から、京浜―寧波間を結ぶコンテナ航路「CJ29」における寧波港の寄港ターミナルを変更する。コスコシッピングラインズジャパンが6日発表した。  続き

2026年1月8日

ONE・ニクソンCEOに聞く、リーン&アジャイルで変化に対応無料

 米国の関税政策や、紅海情勢悪化に伴う喜望峰経由への迂回継続、コンテナ船社アライアンスの再編など、2025年も激動の1年となったコンテナ船業界。今年も先行き不透明感が強く、変化に対続き

2026年1月8日

コンテナ船、25年の新造発注量は過去最高、中長期の需給に懸念

 2025年もコンテナ船の新造発注量が過去最高を更新したようだ。海事調査会社ライナーライティカ(Linerlytica)は、25年の新造コンテナ船の発注量が船腹量ベースで約530万続き

2026年1月8日

神奈川倉庫協会、賀詞交換会、田留会長「物流DXや人材確保推進」

 神奈川倉庫協会は6日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。あいさつに立った田留晏会長は「今年は基本方針として、会員に資する協会運営と行政との連携、会員ニーズの把握と情報発信を掲げ続き

2026年1月8日

イスラエル政府、ZIM売却への反対可能性を示唆、黄金株を保有

 イスラエル政府は、イスラエル船社ZIMの売却プロセスに反対する可能性があることを示唆したようだ。イスラエル紙カルカリストが5日に報じた。  ZIMは昨年、同社社長兼CEOのエリ続き

2026年1月8日

港運合同賀詞交歓会、日港協・久保会長「誇りを持てる仕事へ」、人材確保に意欲

 日本港運協会と港湾近代化促進協議会、日本港湾福利厚生協会、港湾労働安定協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の港運関係5団体は7日、都内で合同賀詞交歓会を開催した。主催者を代表し続き

2026年1月8日

ONE/エムティーアイ、海運のAI活用・DXで合弁会社、ベトナムで

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)と、人工知能(AI)とデータサイエンスを活用したソリューションを開発するエムティーアイ(本社=東京都新宿区、前多俊宏社長)は昨年1続き

2026年1月8日

MSC/ハンブルク市、HHLA全株式取得へスクイーズアウト

 MSCグループとハンブルク市の合弁会社であるハンブルク港湾会社(Port of Hamburg Beteiligungsgesellschaft SE)は5日、ドイツ・ハンブルク続き

2026年1月8日

サイバーロジテック、BNCTでAI型安全管制システム構築、釜山新港で

 韓国の海運・港湾・物流IT会社サイバーロジテックは、釜山新港のコンテナターミナル(CT)運営会社BNCTと、港湾作業現場における移動機器と港湾作業員の衝突事故防止を目的とした人工続き