コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年1月13日
中谷運輸や、中谷興運など中谷グループは5日、新たな企業ロゴマーク「ハーモニーウェーブ」を制定したと発表した。今月1日から使用を開始した。 中谷グループの従来のロゴ「ハーモニー…続き
2026年1月9日
CMA-CGMとスリランカ港湾局(SLPA)は、同国・コロンボ港のコンテナ取扱量の増加を目的として、業務提携を強化した。SLPAが5日発表した。今回の契約では、CMA-CGMの寄…続き
2026年1月9日
ハパックロイドは品質面でナンバーワンのコンテナ船社を目指している。昨年2月からマースクとの長期業務協力「ジェミニ・コーポレーション」が始まり、スケジュール順守率が大幅に向上した。…続き
2026年1月9日
米国・オレゴン州のポートランド港のコンテナターミナルの運営体制が今年1月から変更した。新たにハーバー・インダストリアル社がターミナル6の運営を引き継ぎ、「オレゴンコンテナターミナ…続き
2026年1月9日
商船三井は8日、アジア屈指の大手総合不動産会社キャピタランド(CapitaLand)グループと共同で、シンガポールの高度自動化倉庫「オメガワンシンガポール(OMEGA 1 Sin…続き
2026年1月9日
ヤンミン・マリン・トランスポートは、2032年までにコンテナ船の運航船腹量を約125万TEUまで段階的に増強する方針だ。現在は約72万TEUとなっており、約7割強の増加となる。加…続き
2026年1月9日
国土交通省港湾局は5日、ターミナルゲート作業を迅速化・効率化するための高機能なゲートの導入を支援する「2026年度コンテナターミナルゲートの高度化に対する補助事業」の公募を開始し…続き
2026年1月9日
国土交通省港湾局は先月26日、都内で「第1回コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」を開催した。コンテナターミナル(CT)の事業継続計画(BCP)に関する内容を反映した…続き
2026年1月9日
米国政府は、今年1月1日から予定していた布張り家具やキッチンキャビネットなどの木製品の関税の引き上げを1年間延期した。貿易相手国との建設的な協定交渉を継続しているためとしている。…続き
2026年1月9日
大阪港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は前年同月比4.3%増の18万1476TEUとなった。3カ月ぶりに増加に転じた。輸出は4.1%増の8万1…続き
2026年1月9日
東京港運協会、東京港湾福利厚生協会、東京港港湾運送事業協同組合、港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部の4団体は8日、都内で賀詞交歓会を開催した。来賓で東京都の小池百合子知事も…続き
2026年1月9日
コスコシッピングラインズは今月中旬から、京浜―寧波間を結ぶコンテナ航路「CJ29」における寧波港の寄港ターミナルを変更する。コスコシッピングラインズジャパンが6日発表した。 …続き
2026年1月8日
米国の関税政策や、紅海情勢悪化に伴う喜望峰経由への迂回継続、コンテナ船社アライアンスの再編など、2025年も激動の1年となったコンテナ船業界。今年も先行き不透明感が強く、変化に対…続き
2026年1月8日
2025年もコンテナ船の新造発注量が過去最高を更新したようだ。海事調査会社ライナーライティカ(Linerlytica)は、25年の新造コンテナ船の発注量が船腹量ベースで約530万…続き
2026年1月8日
神奈川倉庫協会は6日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。あいさつに立った田留晏会長は「今年は基本方針として、会員に資する協会運営と行政との連携、会員ニーズの把握と情報発信を掲げ…続き
2026年1月8日
イスラエル政府は、イスラエル船社ZIMの売却プロセスに反対する可能性があることを示唆したようだ。イスラエル紙カルカリストが5日に報じた。 ZIMは昨年、同社社長兼CEOのエリ…続き
2026年1月8日
日本港運協会と港湾近代化促進協議会、日本港湾福利厚生協会、港湾労働安定協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の港運関係5団体は7日、都内で合同賀詞交歓会を開催した。主催者を代表し…続き
2026年1月8日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)と、人工知能(AI)とデータサイエンスを活用したソリューションを開発するエムティーアイ(本社=東京都新宿区、前多俊宏社長)は昨年1…続き
2026年1月8日
MSCグループとハンブルク市の合弁会社であるハンブルク港湾会社(Port of Hamburg Beteiligungsgesellschaft SE)は5日、ドイツ・ハンブルク…続き
2026年1月8日
韓国の海運・港湾・物流IT会社サイバーロジテックは、釜山新港のコンテナターミナル(CT)運営会社BNCTと、港湾作業現場における移動機器と港湾作業員の衝突事故防止を目的とした人工…続き