コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年4月1日
宇徳は3月26日、NICHIUN HOLDINGS(以下、NICHIUN HD)と資本業務提携を行うと発表した。4月1日付でNICHIUN HDの持株会社であるNICHIUN U…続き
2025年3月31日
東京都港湾局は3月28日、2024年通年(1~12月)の東京港の港勢(速報値)を公表した。総貨物取扱量は前年比1.0%増の8290万5406トンだった。このうち、外貿コンテナ貨物…続き
2025年3月31日
神戸市港湾局は27日、神戸港における環境に配慮した船舶の入港料減免制度を来年度から拡充すると発表した。これにより、神戸港としてカーボンニュートラルポート(CNP)の実現に向けた取…続き
2025年3月31日
米国のデカルト・データマインが26日に発表した、1月の米国発日本向けのコンテナ輸送量(最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値)は前年同月比7.8%減の4万9755TEUとなった。…続き
2025年3月31日
国土交通省関東地方整備局と東京都港湾局、東京港埠頭会社は27日、昨年9月から2期(第6期、第7期)にかけて東京港・大井ふ頭と青海ふ頭の一部ターミナルで実施した新・港湾情報システム…続き
2025年3月28日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は26日、香港で第4回コンテナ海運サミットを開催した。約25年後の将来となる2050年のコンテナ海運の展望と、人工知能(AI)や3…続き
2025年3月28日
国土交通省港湾局は26日、「第3回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催した。これまでの検討会での議論を踏まえ、昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応案の…続き
2025年3月28日
高麗海運ジャパンは26日、メキシコ・マンザニーヨ向けのコンテナ船サービス「AMX」を5月から開始すると発表した。同サービスは既報のとおり、高麗海運を含めた7社で運航するもの。高麗…続き
2025年3月28日
ニッスイグループでトラック運送事業などを手掛けるキャリーネットは25、26の両日、プリンス海運が運航する八戸―川崎航路を活用したモーダルシフトのトライアルを実施した。今後、本格運…続き
2025年3月28日
全国港湾労働組合連合会(全国港湾)と全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟)は26日、2025年春闘総決起集会を開催した。全国各地区の港湾労組がオンラインで参加し、春闘要求の実現に…続き
2025年3月28日
シンガポール海事港湾庁(MPA)とロッテルダム港湾公社は25日、「ロッテルダム・シンガポール・グリーン・デジタル海運回廊」の構築に向けた協力を強化するための協定に署名したと発表し…続き
2025年3月28日
東京都港湾局長に4月1日付で田中彰人事委員会事務局長が就任する。松川桂子現港湾局長は3月31日付で退職する。 (たなか・あきら)1989年東京都入都。住宅局や都市整備局を経て…続き
2025年3月28日
大阪港湾局長に4月1日付で、大阪市の中小路和司会計管理者兼会計室長が就任する。丸山順也港湾局長は、大阪港湾局理事として大阪港トランスポートシステム派遣となる。 (なかこうじ・か…続き
2025年3月27日
シンガポール前首相のリー・シェンロン上級相(写真左)は、同国で開催中の「マリタイム・ウィーク」の対談イベントで同国港湾の歴史と今後に触れた。コンテナターミナル(CT)再整備により…続き
2025年3月27日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)は11日、本社で第11回ONEジャパンターミナル安全・品質大会(京浜大会)を開催した。ONEジャパンターミナル安…続き
2025年3月27日
日本海事センターが25日発表した、2024年通年(1~12月)の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年比3.7%減の575万9314TEUだった。 同統計は…続き
2025年3月27日
北米主要11港における今年1月のコンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比13.1%増の470万TEUとなった。実入り輸出は2.1%減の86万TEUと減少したが、実入り輸入は…続き
2025年3月27日
国土交通省港湾局は25日、サイバーポート(港湾インフラ分野)の対象港を全港湾(932港)に拡大し、本格運用を開始すると発表した。これに伴い、登録利用者対して追加提供する一部機能の…続き
2025年3月27日
マースクと米国東岸のニューヨーク/ニュージャージー港湾局は25日、マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズが運営するコンテナターミナルである「APMターミナルズ・エ…続き
2025年3月27日
神原汽船は4月から、瀬戸内・九州―中国コンテナ航路「ST1」を改編する。港湾混雑による運航スケジュール遅延を改善し、定時性の向上を図る狙いだ。 新たな運航体制は4隻体制・28…続き