コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年10月16日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は15日、スポーツ用品大手のナイキとの戦略的パートナーシップを延長し、ONEの持続可能な輸送ソリューション「ONE LEAF+」の…続き
2025年10月16日
米国のデカルト・データマインが14日に公表した2025年8月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ輸送量は、前年同月比3.0%増の49万3051TEUとなった。中国向けが大きく…続き
2025年10月16日
CMA-CGMは14日、中国と紅海地域を結ぶコンテナ船サービス「REX2」のサービスを改編すると発表した。新たに中国・青島港やヨルダン・アカバ港に直接寄港するほか、サウジアラビア…続き
2025年10月16日
米国西岸のロングビーチ港のコンテナ取扱量が好調に推移している。2024年は過去最高記録を更新し、今年は米国の貿易・関税政策の影響を受けているものの、現時点ではプラス基調にある。ロ…続き
2025年10月16日
清水港ポートセールス実行委員会は14日、都内で「清水港セミナー」を開催した。荷主や物流事業者など約950人が参加した。主催者あいさつで、清水港ポートセールス実行委員会の山田英夫委…続き
2025年10月16日
政府は14日、「港湾法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定したと発表した。非常災害が発生したとき、港湾に至る船舶の交通を確保することを目的として設けられている「緊急確保航路」に…続き
2025年10月16日
財務省はこのほど、3日に開催した関税・外国為替等審議会関税分科会の資料を公開した。その中で、国際コンテナ戦略港湾政策の国際基幹航路寄港の維持・拡大に向けて取り組んでいるとん税・特…続き
2025年10月15日
米国通商代表部(USTR)による中国関連船への米国寄港時における入港料課徴措置は、主要コンテナ船社の収益や航路運営にも大きな影響を与える見通しだ。開始当初は、全ての主要船社が配船…続き
2025年10月15日
上海航運交易所が10日付でまとめたコンテナ運賃指標SCFIによると、上海発欧州向けの短期コンテナ運賃は前回発表の9月26日比で10.0%増の1068ドル/TEU、上海発地中海向け…続き
2025年10月15日
コンテナ荷動き統計を取り扱うCTS(Container Trades Statistics)が8日に発表したデータによると、今年8月の世界のコンテナ輸送量は前年同月比2.8%増の…続き
2025年10月15日
中国政府が14日から米国関連船に対して導入した中国寄港時における特別港湾料金は、コンテナ船業界においては米国籍船で米中航路を運航するマトソンや、傘下にAPLを抱えるCMA-CGM…続き
2025年10月15日
米国のデカルト・データマインが14日に発表した2025年9月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き(母船積み地ベース)は、前年同月比9.7%減の169万6044T…続き
2025年10月14日
国土交通省港湾局はこのほど、先月18日に開催した「第1回港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」の議事概要を公表した。初会合では、事務局を務める国交省港…続き
2025年10月14日
岸壁用コンテナクレーンの生産累計が500基に達した三井E&S。高橋岳之社長が記者団のインタビューに応え、今後は大分工場での生産増強、ベトナムでの生産、米国での組み立てでクレーンの…続き
2025年10月14日
三井E&Sは9日、岸壁用コンテナクレーン「ポーテーナ」出荷累計500基を記念し、クレーン生産拠点がある大分市内で記念式典を開催した。地元関係者のほか、国内の主要港湾の関係者らが集…続き
2025年10月14日
ドゥルーリーが9日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比1%減の1651ドル/FEUとなった。17週連続で前週比マイナス…続き
2025年10月14日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は7日、パキスタンと中東を結ぶコンテナ船サービス「PGS」を開始すると発表した。パキスタンと中東間でのコンテナ荷動きの需要増加に対…続き
2025年10月14日
OOILが9日に発表した、OOCLの2025年7~9月期の売上高は、前年同期比25.9%減の22億6421万ドルとなった。コンテナ輸送量は0.7%増の194万7139TEUと増加…続き
2025年10月14日
全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツは現地時間8日、米国主要港における主要コンテナ貨物である小売り関連輸入の実績と、最新の予想を公表した。8月実績は前年比0.1%増の…続き
2025年10月14日
港運中央労使は9日、都内で労使政策委員会を開催した。今年度の年末年始例外荷役の実施に関して、1人2日の就労を限度として実施することを基本合意した。今後、議事録確認を行う予定だ。ま…続き