コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2024年12月26日
日本海事センターが24日に発表した、2024年9月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動き量は前年同月比12.8%減の44万5204TEUだった。中国向けの減少が全体の…続き
2024年12月26日
米国で19日に提出された法案「シップス・フォー・アメリカ・アクト」について、仮に成立した場合のコンテナ物流への影響が懸念されている。同法案では、15年以内に中国から米国に輸入され…続き
2024年12月26日
横浜市港湾局は23日、「横浜港港湾脱炭素化推進計画案」に関する市民意見募集を開始した。来年1月21日午後5時まで募集する。計画案と意見提出書は、横浜市のウェブサイト(https:…続き
2024年12月25日
日本海事センターが24日に発表した、2024年10月の日本—中国間のコンテナ荷動き量(トンベース)は、前年同月比4.4%増の252万7862トンとなった。内訳は日本から中国への輸…続き
2024年12月25日
敦賀海陸運輸は23日、敦賀港・鞠山南ふ頭内で物流施設「鞠山南E上屋」を竣工したと発表した。地上2階建て・延床面積9293平方メートル。倉庫とバルク車充填施設として活用する。 …続き
2024年12月25日
日本海事センターが24日に発表した、今年11月のアジア18カ国・地域発米国向けコンテナ荷動き量は、前年同月比18.7%増の181万6805TEUとなった。14カ月連続で前年同月実…続き
2024年12月25日
ヤンミン・マリン・トランスポートは20日、インドと欧州を結ぶコンテナ船サービス「ISE」を開設すると発表した。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)やHMMと協調する。…続き
2024年12月25日
日本海事センターが24日に発表した、CTS(Container Trades Statistics)に基づく今年10月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き…続き
2024年12月25日
米国のデカルト・データマインが23日に発表した、今年10月の米国発日本向けのコンテナ輸送量(最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比2.3%減の4万7374TEUだ…続き
2024年12月25日
韓国の釜山港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.2%増の199万8100TEUとなった。2カ月連続の増加となった。輸出が6.2%減の44万4569TEU、輸入が5.7%減の…続き
2024年12月25日
ドゥルーリーが12月15日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指数(IACI)は、FEU当たり934ドルとなり、前回発表の11月30日比で8%増となった。上昇はクリスマスシーズンを…続き
2024年12月25日
国土交通省港湾局は18日、「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。能登半島地震の教訓などを踏まえ、港湾BCP(事業継続計画)策定ガイドラインの改訂と広…続き
2024年12月25日
名古屋港管理組合がこのほど公表した、名古屋港の11月の外貿コンテナ取扱量(概数、空コンテナ含む)は、前年同月比5.7%減の21万926TEUだった。輸出が6.8%減の10万895…続き
2024年12月25日
大阪港振興協会は20日、特別講演会「物流2024年問題を含めた物流環境変化と新たな輸送手段の可能性」を開催した。地表や水面を滑空するように低空で飛行する表面効果翼船(WIG)やヤ…続き
2024年12月25日
格付け会社ムーディーズは20日、ハパックロイドの信用格付けを従来の「Ba2」から「Ba1」に引き上げた。ハパックロイドが同日発表した。2010年にムーディーズによる格付けが始まっ…続き
2024年12月24日
ヤンミン・マリン・トランスポートは20日に開催した取締役会で、8000TEU型から1万5000TEU型のコンテナ船を最大13隻整備する方針を決めた。ヤンミン本社の広報担当者による…続き
2024年12月24日
ドゥルーリーが19日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、コンテナ運賃の総合指標は前週から8%増の3803ドル/FEUとなった。上海発ロ…続き
2024年12月24日
米国のデカルト・データマインが23日に発表した、今年11月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比4.7%増の5万3114TEUとなっ…続き
2024年12月24日
三重県や愛知県で海上コンテナドレージ事業などを展開する川越運送(本社=三重県三重郡川越町、平野一成代表取締役)は来年4月にも、名古屋営業所(愛知県飛島村)近接地にコンテナヤード(…続き
2024年12月24日
横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は20日、新たな中期経営計画を策定した。今年度から2028年度までの5カ年を計画期間とする。国際コンテナ戦略港湾施策の推進や、社会の持続的な発展へ…続き