コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2024年9月2日
自民党港湾議員連盟は8月30日、総会を開催した。2025年度における国土交通省港湾局関係予算の概算要求を受け、今後の港湾政策の方向性について意見交換が行われた。港湾議連の森山裕会…続き
2024年9月2日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は10月以降、アジア/中東コンテナ航路「GLX」「CMX」「SMX」の3ループを開設すると発表した。カバレッジを拡大することで、利…続き
2024年8月30日
タイ船社RCLはこのほど、4400TEU型コンテナ船2隻の追加発注を行ったと発表した。同船型については、昨年12月に代替燃料に対応可能な4隻を新造整備すると発表しており、今年4月…続き
2024年8月30日
貿易総合プラットフォーム(PF)サービスを手掛けるスタンデージ(STANDAGE)は29日、事業戦略発表会を開催。2022年9月から提供している中小製造業向け貿易まるなげパッケー…続き
2024年8月30日
OOCLは28日、イケアや京セラなど複数のパートナーとともに、バイオ燃料を活用した海上コンテナ輸送を開始したと発表した。化石燃料をバイオ燃料に置き換えることで、荷主のスコープ3の…続き
2024年8月30日
新潟県と新潟市、聖籠町、新潟港振興協会、新潟国際貿易ターミナル(N-WTT)は28日、都内で新潟港セミナーを開催した。同港を活用して輸送ルートの複線化などを行った事例を多数紹介し…続き
2024年8月30日
上組はこのほど、9月4〜6日に香港で開催されるアジア最大の生鮮果実・野菜専門の国際見本市「アジア・フルーツ・ロジスティカ」(ASIA FRUITS LOGISTICA=AFL、ア…続き
2024年8月29日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は27日、都内で産学連携イベント「RISE(Raising International Skills and Experience…続き
2024年8月29日
国土交通省海事局は28日、4〜6月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査で、今回から調査対象に内航コンテナ船を追加。内航コンテナ…続き
2024年8月29日
TSラインズは今月から、中国と台湾、北米西岸のロングビーチ港を結ぶ定期コンテナサービス「AWC2」を開始した。同社は7月にシンガポールのコンテナ船社シーリード・シッピングとの共同…続き
2024年8月29日
CMA-CGMエアカーゴは25日、新たに香港と米国・シカゴを結ぶ航空貨物便を開設した。同社にとって初の太平洋路線となる。運航はアトラスエアが行い、B777-200F型を投入する。…続き
2024年8月29日
MSCとマースクによる2Mは、国慶節対応で東西基幹航路の往航を計15便欠便する。 欠便となる航路は、アジア発北欧州向けが、ウィーク37の「LION/AE6」、ウィーク39の「…続き
2024年8月29日
フィリピンに本拠を置くターミナルオペレーターICTSIは、イロイロ港のビサヤ・コンテナ・ターミナル(VCT)で、従来より大型の船舶に対応するための施設整備を進めている。このほど移…続き
2024年8月29日
神戸市港湾局によると、神戸港の2024年6月分の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、速報値)は1.9%減の17万3545TEUと3カ月ぶりに再びマイナスに転じた。輸出は横ばいの9…続き
2024年8月29日
ワンハイラインズは23日、韓国のサムスン重工業・巨済造船所で1万3100TEU型新造コンテナ船1隻の命名式とチャリティイベントを開催した。同日発表した。新造船は“Wan Hai …続き
2024年8月29日
大阪港湾局によると、大阪港の2024年7月分の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、最速報値)は、対前年同月比3%増の17万2573TEUとなって4カ月連続プラスとなった。 内…続き
2024年8月29日
来年開催する大阪・関西万博での交通を円滑化する「交通円滑化推進会議」の第3回会合が26日、大阪市で開催された。交通需要マネジメント(TDM)に基づき、混雑が予想される会期最終を想…続き
2024年8月29日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)は23日、海上コンテナの陸送で利用しているリニューアブルディーゼル(RD)の使用実績を公表した。取り組みを開始し…続き
2024年8月29日
マースクは27日、米国・ロサンゼルスで、スポーツ用品大手のナイキとともに、1万6000TEU型のメタノール二元燃料船の4番船“Alette Maersk”の命名式を開催した。船名…続き
2024年8月29日
インド主要港湾の労働組合は28日から実施予定だったストライキを中止した。現地報道などによると、労使間で賃金改定などに関する新たな5年間の協定に合意したようだ。これにより、インド発…続き