コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年5月12日
東京都港湾局が4月30日公表した、東京港の2月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比4.4%増の32万4677TEUだった。11カ月連続でプラスと…続き
2025年5月12日
ワンハイラインズは6月1日から、インド―東地中海航路「IM2」を開始する。今月7日に発表した。エミレーツシッピングラインと共同運航体制で、各社が2700~2800TEU型船をそれ…続き
2025年5月9日
上海国際港務集団が7日までに明らかにした上海港の4月のコンテナ取扱量は、前年同月比7.7%増の450万1000TEUとなった。4カ月連続の増加となり、400万TEU超えは2カ月連…続き
2025年5月9日
マースクが8日に発表した、2025年1~3月期の当期純利益は、前年同期比約5.8倍の12億700万ドルとなった。コンテナ船を中心とした主力の海運事業が堅調に推移したほか、ロジステ…続き
2025年5月9日
MSCは4月28日、南アフリカのケープタウン東部と欧州・地中海を結ぶコンテナ船サービス「イースタン・ケープ・エクスプレス・サービス」を改編すると発表した。改編によりトランジット時…続き
2025年5月9日
日本郵船の2025年3月期通期連結決算によると、郵船ロジスティクスを中核とする物流事業の同期業績は、売上高が前年同期比15.6%増の8121億円、経常利益が18.1%減の212億…続き
2025年5月9日
MSCとZIMは7日、アジア―北米東岸コンテナ航路の再編を発表した。米国の関税政策などの影響でコンテナ荷動きが落ち込む中、一時的に一部サービスを休止し、需給を調整する。荷動きが戻…続き
2025年5月9日
マースクは2日、コンテナカラーの刷新を発表した。同社は1975年以降、グレーを基調としたコンテナを導入してきたが、今後はマースクのシンボルカラーとなるブルーを基調としたデザインに…続き
2025年5月9日
中国船社の寧波遠洋運輸は4月30日、2700TEU型コンテナ船4隻を新たに整備すると発表した。建造造船所は入札で決定し、投資額は14億元以下とする計画。同社は新造発注の目的を、船…続き
2025年5月8日
エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパンはこのほど、アースデイに合わせて、同社の運航船が寄港する東京港青海4号ふ頭近くの都立潮風公園で環境美化活動を行った。社員や家族…続き
2025年5月8日
米国船社マトソンが5日発表した2025年1~3月期決算は、売上高が前年同期比8.3%増の7億8200万ドル、営業利益が約2.2倍の8210万ドル、当期純利益が約2.0倍の7230…続き
2025年5月8日
コンテナ船のスケジュールの信頼性が緩やかに改善している。海事調査会社シー・インテリジェンスがまとめた今年3月のコンテナ船のスケジュール順守率は、前月比3.0ポイント上昇の57.5…続き
2025年5月8日
ドゥルーリーが5月1日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比3%減の2091ドル/FEUとなった。ニューヨ…続き
2025年5月8日
大手ターミナルオペレーター、PSAインターナショナルの子会社のPSA BDPは6日、メキシコの物流会社EDフォワーディングの株式の過半数を取得したと発表した。買収によりメキシコに…続き
2025年5月8日
インドとパキスタンの対立が深まる中、インド政府は2日、パキスタン発のコンテナ貨物の同国への入港を禁止した。コンテナ船社関係者によると、空コンテナやトランシップ貨物も含まれるようだ…続き
2025年5月8日
プレミアアライアンス(オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、HMM、ヤンミン・マリン・トランスポート)は5月からアジア―欧州航路「FE4」で英国のフェリクストウへの寄港を行う。…続き
2025年5月8日
マースクは6日、韓国のHD現代と船舶の脱炭素化ソリューションに関する協力覚書(MOU)を締結したと発表した。HD現代重工が建造したマースク向けコンテナ船で、HD現代グループのアビ…続き
2025年5月8日
マースクは5日、同社が保有および定期用船するコンテナ船450隻に次世代IoTプラットフォーム「OneWireless」を導入すると発表した。船上から陸上などへのリアルタイムによる…続き
2025年5月8日
CMA-CGMグループは4月28日、インド・ナバシェバ港で、同社として初のインド船籍となるコンテナ船“CMA CGM Vitoria”(2592TEU型)の寄港を記念し、式典を開…続き
2025年5月7日
三菱倉庫の2025年3月期通期連結決算は、営業利益が前期比7.2%増の203億円だった。物流事業は投資費用等のコストが増加した影響で減益だったが、不動産事業が増益で、営業益段階で…続き