コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年10月31日
欧州主要2港(ロッテルダム港、アントワープ-ブルージュ港)の1~9月のコンテナ取扱量は、いずれも前年同期比で増加した。ただ、7~9月期ではアントワープ-ブルージュ港のコンテナ取扱…続き
2025年10月31日
MSCは29日、アジア―欧州コンテナ航路3ループの寄港地を調整すると発表した。スケジュールの安定化と、ベトナムからロッテルダムへの輸送利便性を高めることを目的としている。 「…続き
2025年10月30日
日本海事センターが28日に公表したコンテナ荷動き統計によると、6月の日本―欧州間のコンテナ荷動き量は、前年同月比0.3%減の9万9065TEUとなった。2カ月ぶりにマイナスとなっ…続き
2025年10月30日
大阪港湾福利厚生協会(中谷庄司朗理事長)は28日、大阪市港区の築港高野山釋迦院で第50回大阪港湾労働殉職者合同慰霊祭を執り行った。港湾関係者230人が参列した。中谷理事長は、「今…続き
2025年10月30日
ハパックロイドは現地時間28日、ドイツのヴィルヘルムスハーフェン港のヤーデヴェザー・ポルト(Jade Weser Port)でLNG二元燃料対応の2万4000TEU型新造コンテナ…続き
2025年10月30日
CMA-CGMグループは29日、ターミナル子会社のCMAターミナルズとサウジアラビアの港湾ターミナル運営会社レッドシーゲートウェーターミナル(RSGT)が、同国のジェッダ港におけ…続き
2025年10月30日
9月のコンテナ船のスケジュール順守率は、前年同月比14.7ポイント改善の65.2%となった。海事調査会社シー・インテリジェンスが28日に発表した。今年5月以降は65%前後で安定的…続き
2025年10月30日
港湾近代化促進協議会が28日公表した、2025年第1四半期(1~3月)の全国主要12港の外貿コンテナ取扱量(実入り・空コンテナ合計)は前年同期比1.2%増の375万TEUだった。…続き
2025年10月30日
貿易情報連携プラットフォーム(PF)「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは28日、貿易取引におけるマネーロンダリング(Trade-Based Money Launde…続き
2025年10月30日
日本海事センターが28日に発表した、7月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比2.1%増の47万6280TEUとなった。2カ月連続で増加した。これにより…続き
2025年10月29日
上海錦江航運(集団)は、今年1~9月期における親会社株主に帰属する当期純利益が約11億7000万元(約1億6500万ドル)から約12億元(約1億6900万ドル)になると予想してい…続き
2025年10月29日
日本海事センターが28日に発表した、CTS(Container Trades Statistics)に基づく8月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比5.0%増の439万8698…続き
2025年10月29日
TSラインズが27日に発表した、未監査段階の今年1~9月期の売上高は前年同期比0.5%増の9億6317万ドルとなった。コンテナ輸送量は1.2%減の123万994TEUとなり、マイ…続き
2025年10月29日
韓国コンテナ船社南星海運の日本総代理店、南星海運ジャパンは27日、インド東部・チェンナイに寄港する新たなコンテナサービス「CIX」を開設すると発表した。日本―インド間のコンテナ貨…続き
2025年10月29日
日本海事センターが28日に発表した、9月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比9.6%減の181万3343TEUとなった。7月と8月は200万TEUを…続き
2025年10月29日
日本海事センターが28日に発表した、CTS(Container Trades Statistics)に基づく8月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量は、…続き
2025年10月29日
東京都は10月28日、2025年上半期(1~6月)の東京港の港勢(速報値)を公表した。外貿コンテナ取扱量は、前年同期比5.0%増の212万TEUだった。このうち輸出は2.6%増の…続き
2025年10月29日
日本海事センターが28日に発表した、2025年8月の日本―中国間のコンテナ荷動き量(トンベース)は、前年同月比2.6%増の220万6297トンとなった。内訳は日本から中国への輸出…続き
2025年10月29日
横浜市港湾局は24日、山下ふ頭の再開発についてサウンディング調査を実施すると発表した。横浜港・山下ふ頭再開発に関して「答申を踏まえた基本的な方向性」や、市民意見募集、市民検討会で…続き
2025年10月28日
日本内航コンテナ船協会は20日、都内で第1回総会を開催した。国際コンテナ戦略港湾政策の強化や物流業界の人手不足対応、内航業界の環境問題への取り組み、外国人船員採用制度などについて…続き