2025年12月12日
2025年のコンテナ船業界は、船社のアライアンス再編から始まった。MSCとオーシャン・アライアンス、ジェミニ・コーポレーション、プレミアアライアンスの4大体制となり、新たな時代の幕…続き
2025年12月11日
2025年のタンカー市場は、地政学リスクと米中の政策の動きに揺さぶられながらも、全体として底堅さを保った1年だった。VLCCや大型LPG船(VLGC)を中心にトレードの再編が進み、…続き
2025年12月10日
2025年前半のケープサイズ市況は堅調な荷動きにも関わらず、1月に発足した米国トランプ政権による関税政策などが世界経済に与える影響が懸念され、上値の重い展開が続いた。しかし後半は米…続き
2025年12月9日
2025年の海運業界は、1月に発足した米国の第2次トランプ政権が打ち出す政策に翻弄された。トランプ政権が発表した相互関税や自動車などの品目別の関税が当初非常に高い関税率であったこと…続き
2025年12月3日
「造船再生」が大きなテーマだった2025年。年末を前にして、造船支援策を盛り込んだ総合経済対策が閣議決定された。官民連携で1兆円の投資実現を目指すこととなり、日本造船業が「強い産業…続き
2025年12月2日
コンテナ船社の7~9月期決算は前年同期比で大幅な減収減益となった。ただ通年では、年初の予想と比べると堅調な利益を計上する見通しだ。来年に向けては引き続き不確実性が課題となる。1つの…続き
2025年12月1日
LNG船の運賃マーケットが上昇してきた。北半球の冬場の需要期に入り、スポット運賃の気配値が日建て15万ドル近い地域もある。一方、根本的な需給バランスが改善したわけではなく、冬場のス…続き
2025年11月10日
日本造船の建造能力倍増のための1兆円投資基金が実現するかどうか、佳境を迎えている。造船業の再生に向けて海事4団体は要望を提出し、新政権も経済安全保障と経済成長の両視点で、造船業に対…続き
2025年11月7日
国際海事機関(IMO)で温室効果ガス(GHG)の中期対策の採択が1年延期されることになった。国際海運の脱炭素化にどのような影響を及ぼすか。残り1年で議論はまとまるのか。規制の不透明…続き
2025年11月6日
コンテナ船の運賃市況は国慶節以降、東西基幹航路の往航運賃が上昇傾向にある。来年の長期契約交渉が今後本格化していく中、交渉のベースとなる短期運賃の底上げを図る動きが進んでいる。他方で…続き
2025年11月5日
米国通商代表部(USTR)の中国関連船に対する入港料措置と、これに対する中国政府の米国関連船に対する対抗措置が、海運業界に大きな混乱をもたらした。USTRは入港料の徴収を予定どおり…続き
2025年11月4日
国内船主のシンガポール進出が続いている。毎年1~2社と進出ペースは鈍いが、シンガポールに拠点を構える船主は着実に増えている。日系を含め、東南アジア船主に船隊整備の動きが出てきた。こ…続き
2025年10月7日
新造船市場では、新規商談の対象納期が先物となり、日本と中国造船所の船価差もより拡大している。そうした状況下でも、日本の造船所での建造を志向する友好船主向けに先物納期での受注を進めて…続き
2025年10月6日
日本造船業では、建造能力を2035年に現在から倍増させる目標が示された。日本海運の建造需要に応えるには1800万総トンの規模が必要との試算。かつてと比べて企業や設備、人が減る中で、…続き
2025年10月3日
東西基幹航路のコンテナ運賃市況が下落傾向にある。国慶節後の短期コンテナ運賃水準は、来年の長期契約交渉のベースとなり、影響を及ぼす可能性があるため、主要コンテナ船社が一部サービスの一…続き
2025年10月2日
LNG船の短期用船マーケットの低迷が昨年から続いている。 LNGは世界が脱炭素に向かうにあたって大きな役割を果たし長期的に需要が拡大するシナリオは変わらないが、足元はマーケットの低…続き
2025年10月1日
トラックドライバーの残業規制強化スタートから1年半。有人トラックのフェリー乗船が海運シフトの主流だったが、内航RORO船でも新たな動きが出てきている。RORO船社は増便や新規航路開…続き
2025年9月5日
新造船市場では、世界的に先物納期の商談が主戦場となり、造船所の線表確定が進んでいる。日本の中小型船主力の造船所でも2029年納期の船台を完売し、新規案件の対象納期が2030年となる…続き
2025年9月4日
韓国造船業が米国造船業との協力を契機にして大きく転換する。HD現代は海外事業を強化し、グループ造船所の再編にも踏み切った。ハンファは7000億円もの対米造船投資を実行。サムスン重工…続き
2025年9月3日
主要コンテナ船社の4~6月期決算は、東西基幹航路の運賃下落などを受けて減益となった。下期に向けては、米国の関税政策の動向や、中国関連船への入港料措置などの影響が懸念されており、依…続き