2023年12月5日
三菱造船が世界初の液化二酸化炭素(LCO2)運搬船を引き渡したのをはじめ、名村造船所の大型LPG船や大島造船所のLNG燃料石炭船など、造船所で「初」の新造船竣工が相次いでいる。ど…続き
2023年12月4日
コンテナ輸送需要が回復する一方で、新造船の就航ラッシュにより、供給過多の状況が続く。先月は主要コンテナ船社の第3四半期(7〜9月)決算の発表が相次いだが、需給軟化に伴う運賃下落で…続き
2023年12月1日
日本郵船グループのNYKバルク・プロジェクト(NBP)と大島造船所、住友商事が11月7日、アンモニア燃料ハンディマックス・バルカー10〜15隻を2020年代後半以降に建造する検討…続き
2023年11月16日
造船所の線表確定が4年以上先物まで進んでいる。日本では2027年納期の受注にめどを付けた造船所に加えて、最長で2028年はじめまでの線表確定にめどが付いた造船所がある。LNG船では…続き
2023年11月15日
日本の造船所や舶用機器メーカーの業績が上向いている。上場企業で利益予想の上方修正が相次いでいるほか、前期に赤字決算だったジャパンマリンユナイテッド(JMU)や大島造船所なども黒字…続き
2023年11月14日
コンテナ船社のコンソーシアムを巡って新たな動きがあった。今年初めにMSCとマースクによる「2M」が2025年に解消されることが明らかになったが、先月には欧州委員会がコンソーシアム…続き
2023年11月13日
化学品や動植物油脂を輸送するケミカル船オペレーターに再び集約の動きが出てきた。商船三井の100%出資子会社であるMOLケミカル・タンカーズ(MOLCT)による米国船社フェアフィー…続き
2023年11月10日
船の資産価値をどう評価するか、金融関係者などが頭を悩ましている。船価の乱高下などで価値判断は以前から難問の1つだが、ここに環境ファクターが加わって見通しにくさに拍車をかけた。陳腐…続き
2023年10月16日
国内造船所では、ギリシャをはじめとした海外船主向けの受注の割合がここ数年と比べて増えている。中小型バルカーや中型タンカーで、これまで取引のなかった新規顧客向けの初取引が増えている…続き
2023年10月13日
中国で、休眠していた造船所の再稼働が続いている。新造船の船台不足の中、こうした工場に関心が寄せられるが、労働力不足がネックで本格的な増産には至っていない。設備的には増産の潜在力が…続き
2023年10月12日
コンテナ船マーケットは9月に入り、東西航路で運賃下落が進んでいる。国慶節明け以降のスポット運賃が来年の長期契約交渉にもつながってくるため、コンテナ船社は需給環境の改善に向けて供給…続き
2023年10月11日
9月、大型LPG船(VLGC)の中東/日本航路のスポット運賃マーケットが過去最高を記録した。以前から高水準が続いていたVLGC市況だが、米国積みの好調な出荷やパナマ運河の滞船を背…続き
2023年10月10日
今年低調だったドライバルク市況が、秋の需要期入りで全船型で上昇基調に転じ、ケープサイズは2万ドルを超えた。ただ、ドライバルクの最大の需要国である中国の経済停滞などで今後も上値が重…続き
2023年9月14日
新造船市場では、日本の造船所をはじめ3年以上の手持ち工事を確保する中、バルカーの用船市況の下落により、先物納期となるバルカーの新規商談は様子見の傾向が強まっている。その一方で、比…続き
2023年9月13日
人手不足が大きなテーマとなる造船業界。日本の造船現場でもコロナ明けから外国人が再び増えているが、今後どう採用を増やすかが課題になる。さらに、効率化と省人化に向けたDX(デジタルト…続き
2023年9月12日
主要コンテナ船社の2023年上半期(1〜6月)決算は、前年同期と比較して大幅な減益、ないしは赤字となった。一方で、足元では運賃上昇の兆しもある。下半期に向けて需給環境や運賃動向が…続き
2023年9月11日
LNG船の商談は今年も活発だ。特に大規模なものはカタールの「ノースフィールド拡張プロジェクト」向けの新造商談の第二弾。第一弾でまとまった数を受注した邦船社は第二弾の商談への準備を…続き
2023年9月8日
船価高、船台不足が常態化するとの見方が強まり、国内船主の一部が発注に動き出した。待っていても船価は下がらず、船台確保も難しくなるからだ。中国造船所に再び目を向ける船主もいる。一方…続き
2023年8月14日
今年の新造船市場では、これまで発注が進んでいたLNG船やバルカー、コンテナ船に加えて、タンカーやプロダクト船の新造整備がここ数カ月加速しており、船種を問わず全面的に新造発注が急回…続き
2023年8月10日
IMO(国際海事機関)で国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出量削減目標を、「2050年ごろまでにネットゼロ」にすることが正式に決まった。今後はルール作りなどが最終化に向かうが…続き