2022年12月21日
2022年の新造船マーケットは、発注が急回復した2021年に続いて、平年並み以上の新造発注量となり、世界の造船所各社が受注を進めた。特にLNG船は年初来の発注隻数が150隻規模と…続き
2022年12月20日
日本造船業のグループ化が整いつつある。今年は、常石造船による三井E&S造船の連結化をはじめ、総合重工と専業造船の連携を軸とした新しい日本造船業の構造化が一段と進んだ。将来の脱炭素…続き
2022年12月19日
造船業の経営課題が、刻々と変わる。数年前までは不況による仕事量不足が最大のテーマだったが、受注の急回復で危機は脱したものの、今年は業績悪化が課題に。鋼材価格の高騰により赤字決算や…続き
2022年12月16日
国内船主(船舶オーナー)の船舶投資が停滞した1年だった。船価高、環境対応という従来型の要因に加えて、今年は急激な円安とドル金利高にも直面して投資の難易度が格段に増したからだ。新規…続き
2022年12月15日
2022年はロシアのウクライナ侵攻により多くの船種で海運マーケットが影響を受けたが、中でもLNG船はその筆頭に挙がるだろう。LNGの需要が増加したことで用船料・新造船価ともに高騰…続き
2022年12月14日
コンテナ船業界は今年、再び大きな変化に見舞われることとなった。コロナ禍の混乱ピークとともに始まった2022年だが、戦争やインフレ、コロナ感染対策などの逆風のなか、運賃市況は年後半…続き
2022年12月13日
2022年のタンカー運賃市況は各船種で高騰が目立った。プロダクト船やケミカル船はウクライナ侵攻を契機にトンマイルが延びたことで市況は大きく上昇。VLCCや大型LPG船(VLGC)…続き
2022年12月12日
2022年のドライバルク市況は昨年来の高騰が上期まで続いたが、下期以降下落に転じた。コロナ禍に起因した滞船が縮小し船腹供給が増加したことや、中国のゼロコロナ政策やエネルギー危機、…続き
2022年12月9日
新型コロナウイルス禍3年目、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー危機、世界的なインフレと欧米の金利引き上げ、急激な円安進行―。2022年の海運業界は激動の世界情勢の影響を大きく受け…続き
2022年12月5日
国内造船は2024年納期の船台を完売し、2025年納期の商談を進めている。25年納期の線表確定状況は造船所によって濃淡があるが、2年~3年弱の手持ち工事を確保している。LNG船で…続き
2022年12月2日
コンテナ市況の急落が続いている。東西主要航路では、運賃水準がほぼコロナ禍前の水準にまで下落。船社側は船腹削減を進めているが、急激な変化のスピードが上回っている状況だ。また労使問題…続き
2022年12月1日
一般海域を対象とした洋上風力発電事業者の第二弾公募が年内を目途に開始される。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象となる。昨年12月に事業者が選定された第一弾公募(通称、第1ラウンド)…続き
2022年11月11日
新造船市場では、バルカーやコンテナ船などの多くの船種で様子見の傾向が強まる一方で、LNG船では揚子江船業と招商局工業の新規参入など大きな動きがみられている。欧州船主が技術力の求め…続き
2022年11月10日
1ドル=150円台の記録的な円安が到来したが、日本の造船所では過去の円安時ほどには、まだ目立った効果が表れていない。業績面では、鋼材価格高騰による苦境が円安で若干緩和されるとの期…続き
2022年11月9日
長らく高騰が続いたコンテナ市況が急速に正常化に向かいつつある。大手船社の業績はなお高水準だが、足元では運賃市況が急落しており、今後影響が顕在化しそうだ。また国内では日本海側内航フ…続き
2022年11月8日
ドライバルク市況は繁忙期の秋季に入った後も下落基調で推移している。コロナに起因した船隊稼働率の低下やコンテナ船からの貨物流入といった特殊要因が剥落したことが主因だが、インフレやエ…続き
2022年11月7日
中東/中国航路のVLCC市況は9月に急騰した勢いを大きく崩すことなく10月も好調に推移した。ワールドスケール(WS)の今年最高値を更新。米国出しの荷動きの活発化が各エリアの船主心…続き
2022年10月14日
新造船市場では、船種によって状況が異なっている。バルカーは秋口に入っても発注が停滞している一方で、タンカーは引き合いが徐々に増えつつあり、今後への期待も高まりつつある。新造船価も…続き
2022年10月13日
舶用大型エンジン業界が再編に動いた。三井E&SホールディングスがIHI原動機の大型舶用エンジン事業を取得。日立造船は舶用エンジン事業を分社し、今治造船から35%の出資を受け入れる…続き
2022年10月12日
先月、米国では大手鉄道会社の労組によるスト懸念が急激に高まり、サプライチェーン関係者に強い緊張感をもたらした。最終的にストは回避されたが、一方で懸案の西岸労使交渉は依然続いており…続き