記者座談会

2026年6月3日

記者座談会/造船この1カ月、最高益相次いだ造船・舶用業界、調達混乱で今後は気の抜けない1年に

造船・舶用業界の2025年度決算は、日本をはじめ世界的に最高益が相次いだ。高船価案件の建造本格化や通貨安、さらに舶用メーカーではアフターサービス需要の伸長などが追い風となった。一方…続き

2026年6月2日

記者座談会/海運この1カ月＜下＞、コンテナ船社、1～3月期は損益悪化、春以降は運賃上昇

主要コンテナ船社の2026年1～3月期の決算が出そろった。運賃市況の下落の影響で、各社の損益は前年同期比で悪化した。一方で、今春以降は短期コンテナ運賃が上昇基調にある。中東情勢悪化…続き

2026年6月1日

記者座談会／海運この1カ月＜上＞、邦船大手、26年度経常益予想、計4300億円、ホルムズ危機の影響は限定的

邦船大手3社の2025年度通期決算が5月11日までに出そろい、経常利益は日本郵船が2111億円、商船三井が1758億円、川崎汽船が1091億円で、3社合計は4960億円となった。2…続き

2026年5月12日

記者座談会/造船この1カ月、各国造船所、3年以上先の線表確定が着々と進展、新造船価も上昇基調

新造船市場では、各国造船所の2029～30年納期の線表確定が着々と進んでいる。特にVLCCでは年初来の新造発注が早くも100隻を超える記録的な水準となり、建造市場の構造にも大きな変…続き

2026年5月11日

記者座談会/海運この1カ月＜下＞コンテナ市況の変動要素が増加、中東情勢悪化、需給に影響可能性も

中東情勢の悪化に伴い、コンテナ船市況の変動要素が大きくなっている。主要コンテナ船社は現在、燃料油価格や保険料の高騰など大幅な追加コストへの対応が求められており、サーチャージなどを通…続き

2026年5月8日

記者座談会/海運この1カ月＜上＞通峡可否で揺れるホルムズ海峡、エネルギー中心に代替輸送も

2月28日に米国とイスラエルがイランを軍事攻撃してから2カ月が経過したが、依然としてペルシャ湾に多くの船舶が留め置かれている。問題が長期化する中で、原油を始め必要な原料や製品を輸送…続き

2026年4月3日

記者座談会/造船この1カ月、中東情勢で供給リスク再認識、日本造船のLNG船再開や修繕強化テーマに

中東情勢の緊迫化を背景に、造船業ではナフサ不足など資材供給の不安が生産現場へ波及する兆しが強まる。サプライチェーンの再構築や経済安全保障を軸に、EUも含め各国が造船・海事産業政策を…続き

2026年4月2日

記者座談会/海運この1カ月＜下＞、コンテナ船、中東情勢悪化で市況に影響、追加コストの転嫁進む

中東情勢の悪化に伴うコンテナ船市況への影響が懸念されている。ホルムズ海峡の通航が難しくなることでペルシャ湾・ガルフ向けの海上輸送が難しくなり、陸上輸送を組み合わせた代替ルートの構築…続き

2026年4月1日

記者座談会/海運この1カ月＜上＞、ホルムズ海峡が実質封鎖、影響多方面に、日本関係船45隻が湾内滞留、市況急騰

2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃とその後の反撃は、海運のチョークポイントのリスクを顕在化させた。あらゆる船種に影響を及ぼしており、中でも原油船をはじめとするタンカー、L…続き

2026年3月9日

記者座談会／造船この1カ月＜下＞、新造船価相場、一部船種で上昇、船台需給逼迫、LNG船も発注回復へ

新造船市場では、一部の船種の新造船価相場に上昇基調がみられる。昨年は米国の関税政策をはじめとした海運市況の変動や経済情勢の不透明感から船価相場の気配値の弱含みもみられたが、新造需要…続き

2026年3月6日

記者座談会　造船この1カ月＜上＞、造船強化へ具体策が加速、連携・投資支援・米国協力が動く

日本の造船業強化に向けた具体案件が出始めている。共同船主会社など、水平・垂直の連携の枠組みが動き、設備投資も、個別プロジェクトと、次の投資支援の枠組みが見えてきた。さらに、米国との…続き

2026年3月5日

記者座談会/海運この1カ月＜下＞、コンテナ船、ハパックロイドとZIMが合併へ、CMA-CGMは欧州直航便新設

コンテナ船社の大型M&A案件が浮上した。先月にハパックロイドがZIMと合併する方針が発表された。合併が実現すれば、運航規模は300万TEUを超え、世界5位の地位を固めることになる。…続き

2026年3月4日

記者座談会/海運この1カ月＜中＞、ケープ市況に先高感、各社の収益拡大策に焦点

ドライバルクでは今年、特にケープサイズ・バルカー市況の先高観が強まっている。今年は需給両面で好材料がそろっているためで、ブラジル出しの鉄鉱石、ギニア出しの鉄鉱石・ボーキサイトの増加…続き

2026年3月3日

記者座談会/海運この1カ月＜上＞、日本海運大手、船舶管理体制を再構築、海技者の最適配置、環境対応で

日本の海運大手で船舶管理体制の見直しが相次いでいる。川崎汽船は2月、船舶管理の中間持株会社を設置し、その傘下にインハウスの船舶管理会社を置くことを明らかにした。他社でも類似の動きが…続き

2026年2月9日

記者座談会/造船この1カ月＜下＞、新造船市場、主戦場29～30年に、中国も線表確定、コスコ発注累計300隻

　新造船市場では、新規商談が3年以上先物となる2029年以降になっており、4年先となる2030年以降の納期での受注や内定も増えてきている。新造需要が旺盛なことに加えて、日本の造船所…続き

2026年2月6日

記者座談会/造船この1カ月＜上＞、今治造船・JMU連合誕生、住重は最終船、業界構造の節目に

　2026年1月、今治造船がジャパンマリンユナイテッド（JMU)の株式取得を完了し、日本造船トップ2社がグループ化。長年の造船再編の1つの帰結を迎えた。一方、住友重機械は商船の最終…続き

2026年2月5日

記者座談会/海運この1カ月＜下＞、コンテナ船、発注残増加、中長期の供給増懸念、港湾労働者不足も顕在化

　コンテナ船業界では、中長期的な船腹供給増加に伴う市況悪化が懸念される。発注残が積み上がっており、スエズ運河の通航再開などが加われば、供給過多に陥る可能性もある。他方で高齢船のスク…続き

2026年2月4日

記者座談会/海運この1カ月＜中＞、VLCC市況、変動の激しい展開、制裁と需給構造の変化に注目集まる

原油船分野では、年始早々の米国によるベネズエラへの軍事行動をきっかけに、制裁や非正規輸送をめぐる動きが改めて意識された。短期的な影響は限られたものの、ベネズエラ産原油の行方やダーク…続き

2026年2月3日

記者座談会／海運この1カ月＜上＞、海運業界、26年の事業環境、地政学リスク、米国政策などに注目

　2026年が幕を開けたが、米国のベネズエラ急襲、グリーンランド問題、イラン情勢など、世界の政治経済は今年も波乱含みの様相を呈している。そのような中で海運業界の事業環境に関わる今年…続き

2025年12月24日

記者座談会／この1年【内航・フェリー】、RORO航路増便の流れ、船員養成は新6級利用が活発に

2025年の内航海運は、国内貨物輸送が全般的に停滞し貨物船・油送船、フェリーのいずれも輸送量が増加しなかった。その一方で、RORO船ではモーダルシフト需要が今後さらに高まることを見…続き