2025年12月24日
2025年の内航海運は、国内貨物輸送が全般的に停滞し貨物船・油送船、フェリーのいずれも輸送量が増加しなかった。その一方で、RORO船ではモーダルシフト需要が今後さらに高まることを見…続き
2025年12月23日
港湾は人材確保に向けた動きが加速した1年だった。今年は2025港湾春闘で約6年ぶりに全港・全職種でストライキが実施され、賃上げや働き方の見直しが強く訴えられた。他方国の取り組みも進…続き
2025年12月22日
国際海運の温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた動きは、この1年も海事産業の最大テーマだった。国際海事機関(IMO)のGHG削減に向けた中期対策(ネット・ゼロ・フレームワーク=NZ…続き
2025年12月19日
今年の新造船マーケットは、コンテナ船全船型を中心に発注が進み、2年連続で年間1億総トンを超える記録的な発注ブームの様相となった。特に全船種で受注を急拡大したのが、期近納期を提示する…続き
2025年12月18日
日本造船業にとって2025年は、大規模な政府支援の決定や、今治造船によるジャパンマリンユナイテッド(JMU)のグループ化をはじめ、一段と産業構造が変わった年だった。造船所同士の連携…続き
2025年12月17日
2025年、米国トランプ政権の「造船再生」宣言から、世界の造船業は大きな転換期に突入した。日本は異例の規模の政府支援策が実現。韓国造船は戦略を大きく転換した。共通しているのは、巨大…続き
2025年12月16日
今年も船台不足などを背景に国内船主の投資難が続き、一部船主は状況の打開に向けて中国建造に踏み切ったほか、条件が悪化したSLB(セール・アンド・リースバック)案件にも取り組んだ。資金…続き
2025年12月15日
LNG船マーケットは全般的に静かな年になった。スポット用船市況は低迷が続き、新たな用船商談や新造発注も限定的だった。その中で高齢船の解撤が進み出したのは2025年のトピックだ。また…続き
2025年12月12日
2025年のコンテナ船業界は、船社のアライアンス再編から始まった。MSCとオーシャン・アライアンス、ジェミニ・コーポレーション、プレミアアライアンスの4大体制となり、新たな時代の幕…続き
2025年12月11日
2025年のタンカー市場は、地政学リスクと米中の政策の動きに揺さぶられながらも、全体として底堅さを保った1年だった。VLCCや大型LPG船(VLGC)を中心にトレードの再編が進み、…続き
2025年12月10日
2025年前半のケープサイズ市況は堅調な荷動きにも関わらず、1月に発足した米国トランプ政権による関税政策などが世界経済に与える影響が懸念され、上値の重い展開が続いた。しかし後半は米…続き
2025年12月9日
2025年の海運業界は、1月に発足した米国の第2次トランプ政権が打ち出す政策に翻弄された。トランプ政権が発表した相互関税や自動車などの品目別の関税が当初非常に高い関税率であったこと…続き
2025年12月3日
「造船再生」が大きなテーマだった2025年。年末を前にして、造船支援策を盛り込んだ総合経済対策が閣議決定された。官民連携で1兆円の投資実現を目指すこととなり、日本造船業が「強い産業…続き
2025年12月2日
コンテナ船社の7~9月期決算は前年同期比で大幅な減収減益となった。ただ通年では、年初の予想と比べると堅調な利益を計上する見通しだ。来年に向けては引き続き不確実性が課題となる。1つの…続き
2025年12月1日
LNG船の運賃マーケットが上昇してきた。北半球の冬場の需要期に入り、スポット運賃の気配値が日建て15万ドル近い地域もある。一方、根本的な需給バランスが改善したわけではなく、冬場のス…続き
2025年11月10日
日本造船の建造能力倍増のための1兆円投資基金が実現するかどうか、佳境を迎えている。造船業の再生に向けて海事4団体は要望を提出し、新政権も経済安全保障と経済成長の両視点で、造船業に対…続き
2025年11月7日
国際海事機関(IMO)で温室効果ガス(GHG)の中期対策の採択が1年延期されることになった。国際海運の脱炭素化にどのような影響を及ぼすか。残り1年で議論はまとまるのか。規制の不透明…続き
2025年11月6日
コンテナ船の運賃市況は国慶節以降、東西基幹航路の往航運賃が上昇傾向にある。来年の長期契約交渉が今後本格化していく中、交渉のベースとなる短期運賃の底上げを図る動きが進んでいる。他方で…続き
2025年11月5日
米国通商代表部(USTR)の中国関連船に対する入港料措置と、これに対する中国政府の米国関連船に対する対抗措置が、海運業界に大きな混乱をもたらした。USTRは入港料の徴収を予定どおり…続き
2025年11月4日
国内船主のシンガポール進出が続いている。毎年1~2社と進出ペースは鈍いが、シンガポールに拠点を構える船主は着実に増えている。日系を含め、東南アジア船主に船隊整備の動きが出てきた。こ…続き