記者座談会

2025年12月3日

記者座談会/造船この1カ月、造船再生へ走り始めた日本、官民1兆円投資が決定、支援策の真価

「造船再生」が大きなテーマだった2025年。年末を前にして、造船支援策を盛り込んだ総合経済対策が閣議決定された。官民連携で1兆円の投資実現を目指すこととなり、日本造船業が「強い産業…続き

2025年12月2日

記者座談会/海運この1カ月＜下＞、コンテナ船社、7～9月期は減収減益、26年焦点はスエズ回帰と関税動向

コンテナ船社の7～9月期決算は前年同期比で大幅な減収減益となった。ただ通年では、年初の予想と比べると堅調な利益を計上する見通しだ。来年に向けては引き続き不確実性が課題となる。1つの…続き

2025年12月1日

記者座談会/海運この1カ月＜上＞、LNG船市況、損益分岐点超に浮上、需給バランスの崩れは変わらず

LNG船の運賃マーケットが上昇してきた。北半球の冬場の需要期に入り、スポット運賃の気配値が日建て15万ドル近い地域もある。一方、根本的な需給バランスが改善したわけではなく、冬場のス…続き

2025年11月10日

記者座談会／造船この1カ月＜下＞、日本造船再生への支援策作りが大詰め、覚悟とリスクの官民大規模投資

日本造船の建造能力倍増のための1兆円投資基金が実現するかどうか、佳境を迎えている。造船業の再生に向けて海事4団体は要望を提出し、新政権も経済安全保障と経済成長の両視点で、造船業に対…続き

2025年11月7日

記者座談会／造船この1カ月＜上＞、IMO採択延期、造船の視界不良、米中入港料も1年休戦、需要動向不透明に

国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG)の中期対策の採択が1年延期されることになった。国際海運の脱炭素化にどのような影響を及ぼすか。残り1年で議論はまとまるのか。規制の不透明…続き

2025年11月6日

記者座談会/海運この1カ月＜下＞、コンテナ船社、長期契約交渉見据え運賃底上げ、見通しは慎重

コンテナ船の運賃市況は国慶節以降、東西基幹航路の往航運賃が上昇傾向にある。来年の長期契約交渉が今後本格化していく中、交渉のベースとなる短期運賃の底上げを図る動きが進んでいる。他方で…続き

2025年11月5日

記者座談会/海運この1カ月＜中＞、米中の入港料措置が海運業界を翻弄、急転直下で1年間停止も不確実性続く

米国通商代表部（USTR）の中国関連船に対する入港料措置と、これに対する中国政府の米国関連船に対する対抗措置が、海運業界に大きな混乱をもたらした。USTRは入港料の徴収を予定どおり…続き

2025年11月4日

記者座談会/海運この1カ月＜上＞、国内船主、シンガポール進出は漸増、東南アジア船主に船隊整備の動き

国内船主のシンガポール進出が続いている。毎年1～2社と進出ペースは鈍いが、シンガポールに拠点を構える船主は着実に増えている。日系を含め、東南アジア船主に船隊整備の動きが出てきた。こ…続き

2025年10月7日

記者座談会/造船この1カ月＜下＞、新造船市場、日本は友好船主向け先物・高値受注、コンテナは発注残1000隻超

新造船市場では、新規商談の対象納期が先物となり、日本と中国造船所の船価差もより拡大している。そうした状況下でも、日本の造船所での建造を志向する友好船主向けに先物納期での受注を進めて…続き

2025年10月6日

記者座談会/造船この１カ月＜上＞、造船再生へ建造量倍増計画、年1800万総トンの実現性は

日本造船業では、建造能力を2035年に現在から倍増させる目標が示された。日本海運の建造需要に応えるには1800万総トンの規模が必要との試算。かつてと比べて企業や設備、人が減る中で、…続き

2025年10月3日

記者座談会/海運この1カ月＜下＞、コンテナ運賃の下落続く、USTR措置の課徴金なし

東西基幹航路のコンテナ運賃市況が下落傾向にある。国慶節後の短期コンテナ運賃水準は、来年の長期契約交渉のベースとなり、影響を及ぼす可能性があるため、主要コンテナ船社が一部サービスの一…続き

2025年10月2日

記者座談会/海運この1カ月＜中＞、LNG船、短期用船市況が低迷、プロジェクト稼働、IMO規制が今後占う

LNG船の短期用船マーケットの低迷が昨年から続いている。 LNGは世界が脱炭素に向かうにあたって大きな役割を果たし長期的に需要が拡大するシナリオは変わらないが、足元はマーケットの低…続き

2025年10月1日

記者座談会／海運この1カ月＜上＞、内航RORO船で増便の動き、2024年問題、無人航送にも波及

トラックドライバーの残業規制強化スタートから1年半。有人トラックのフェリー乗船が海運シフトの主流だったが、内航RORO船でも新たな動きが出てきている。RORO船社は増便や新規航路開…続き

2025年9月5日

記者座談会/造船この1カ月＜下＞、中小型主力の一部も29年船台完売、国内造船、市場に先物と期近が混在

新造船市場では、世界的に先物納期の商談が主戦場となり、造船所の線表確定が進んでいる。日本の中小型船主力の造船所でも2029年納期の船台を完売し、新規案件の対象納期が2030年となる…続き

2025年9月4日

記者座談会/造船この1カ月＜上＞、米国に賭ける韓国造船、変わる業界構造、巨額投資も計画

韓国造船業が米国造船業との協力を契機にして大きく転換する。HD現代は海外事業を強化し、グループ造船所の再編にも踏み切った。ハンファは7000億円もの対米造船投資を実行。サムスン重工…続き

2025年9月3日

記者座談会/海運この1カ月＜下＞、コンテナ船社、運賃下落で4～6月期は減益に、米国は関税で変動

　主要コンテナ船社の4～6月期決算は、東西基幹航路の運賃下落などを受けて減益となった。下期に向けては、米国の関税政策の動向や、中国関連船への入港料措置などの影響が懸念されており、依…続き

2025年9月2日

記者座談会/海運この1カ月＜中＞、定期ドック入りするバルカーが急増、ブーム期発注ケープ中心、業績にも影響

海運ブーム期に発注された、ケープサイズを中心とする2010～12年竣工船が一斉に船齢15年を迎え始めつつある。そのため昨年から今年にかけ、メンテナンス・改修を行うために定期ドック入…続き

2025年9月1日

記者座談会/海運この1カ月＜上＞、上場海運会社の株式大量保有再び、安定大株主減少や円安など背景

日本の上場海運会社の株式の大量保有が再び表面化した。シンガポールの個人投資家が玉井商船の株式の10.88%を保有して筆頭株主になったほか、米国の投資会社ミリ・キャピタル・マネジメン…続き

2025年8月7日

記者座談会/造船この1カ月＜下＞、新造船市場、今年も1億トンのブーム並み発注か、中国のロット受注増加

新造船市場では、一部の船種では新規の新造発注に様子見の傾向もみられるが、今年も新造発注は年間1億総トンペースの高水準となっている。メガコンテナ船や小型コンテナ船は発注ブームの様相と…続き

2025年8月6日

記者座談会/造船この１カ月＜上＞、日本造船、テーマは建造能力、関税決着で米国造船との協力も模索

日本造船業の再生が大きなテーマ。今治造船とジャパンマリンユナイテッド（JMU)とのグループ化も日本としてのシェア拡大が狙いだが、世界2割のシェア回復には建造能力を高める必要があり、…続き