2025年4月7日
新造船市場では、メガコンテナ船のロット発注が昨年の勢いそのままに際立っている一方で、バルカーの新造発注は様子見の傾向が強くなっている。日本の造船所は資機材価格の高騰により、慎重姿勢…続き
2025年4月4日
世界の造船業の業績が回復している。これまで赤字が続いた韓国造船所で大手3社がそろって最終黒字を記録したほか、欧州大手も黒字化した。中国と日本も増益基調が中心だ。船価上昇後の受注船の…続き
2025年4月3日
コンテナ船社の2024年決算は想定以上の好業績となった。紅海から喜望峰への迂回に加え、コンテナ荷動きが予想以上に伸びたことで運賃市況が高騰。コロナ期に次ぐ利益水準となった。一方で今…続き
2025年4月2日
脱炭素燃料として注目を集めるアンモニア。将来の有望な輸送需要に邦船社は熱視線を送る。船社にとってアンモニアは運ぶだけでなく、使う対象でもある。日本郵船は昨年完成した商用として世界初…続き
2025年4月1日
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻から3年が経った。ロシアによる侵攻は、その後の海上貿易にも大きな影響を及ぼしている。ただ今年に入ると米国のトランプ政権誕生により和平に向…続き
2025年3月7日
新造船市場では異例の先物納期で商談が進められている。外航の小型船型や内航船を建造する日本の造船所でも既に新規商談の対象納期は複数社が2029年に突入しており、このほかの造船所でも3…続き
2025年3月6日
米国で、中国の海事産業をけん制する新制度が次々と提案されている。中国建造船への巨額の入港料、米国建造船の利用の義務付け、同盟国での米艦艇建造の解禁など、各案は、造船業の枠組みに影響…続き
2025年3月5日
2025年のコンテナ船マーケットは、不確実性が高くなっている。米国では新政権への移行後、関税の引き上げに着手したほか、中国船社や中国建造船に対する米国港湾における巨額の入港料の課徴…続き
2025年3月4日
邦船大手3社の2024年4~12月期決算発表が2月5日に出そろい、2025年3月期通期経常利益予想を日本郵船が4800億円、商船三井が4100億円、川崎汽船が3000億円の計1兆1…続き
2025年3月3日
1月の米国によるロシアへの制裁措置に続き、2月はイランへの新たな制裁が発表された。これまで制裁違反の原油を多く輸入してきた中国・インドは度重なる制裁強化への懸念を強め、中東や大西洋…続き
2025年2月7日
今年の新造船市場は、メガコンテナ船のロット発注は一部あったものの、継続案件を除くとバルカーやガス船などの成約が総じて少なく、発注が回復した2021年以降では静かなスタートとなった…続き
2025年2月6日
国内造船所では新燃料船の建造に備えた大規模な設備投資計画がスタートした。政府の支援事業では、造船・舶用16社が1200億円規模の投資も決定。業績回復と受注拡大というタイミングを捉…続き
2025年2月5日
今月からコンテナ船社のアライアンスが再編された。コンテナ船の運航スケジュールの乱れが常態化する中、信頼性回復に向けて取り組んでいく。市況に関しては、ガザ停戦合意により、紅海の通航…続き
2025年2月4日
1月15日、中東パレスチナのガザ地区で戦闘を続けていたイスラエルとイスラム組織ハマスが段階的な停戦に合意した。これをきっかけにフーシ派による紅海での商船攻撃が停止され、スエズ運河…続き
2025年2月3日
2025年の年明け後のビッグイベントの1つは、米国トランプ政権発足だった。就任前から関税政策やエネルギー政策、さらには「パナマ運河を取り戻す」と発言するなど、世界を揺らしてきた。…続き
2024年12月25日
内航海運では、今年4月からスタートしたトラックドライバーの残業規制強化に伴う物流の2024年問題を受け、モーダルシフトの一翼を担うフェリーへの乗船が増加した1年となった。内航貨物…続き
2024年12月24日
国際コンテナ戦略港湾政策が新たなフェーズに入った。今年は、国土交通省の「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」で、2024年度からおおむね5年間で取り組むべき施策の方…続き
2024年12月23日
国際海運の温室効果ガス(GHG)ゼロ目標への動きが今年も大きなテーマだった。コンテナ船や自動車船は新燃料船の比率が着実に増えるなど、新造投資や技術開発、費用負担の整理などで昨年よ…続き
2024年12月20日
今年の新造船マーケットは、全ての船種・船型で新造発注が活発化した。年間1億総トンを超える記録的な発注ブームの様相となり、ガス船は過去最高規模の発注量となった。市場を席巻したのが中…続き
2024年12月19日
円安による業績回復や新造受注拡大で、一息ついた日本造船所。人手不足の中で、今後の新燃料などの次世代船や、新造需要拡大にどう対応するかが最大のテーマだが、造船所間連携や設備投資など…続き