コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年10月14日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は7日、パキスタンと中東を結ぶコンテナ船サービス「PGS」を開始すると発表した。パキスタンと中東間でのコンテナ荷動きの需要増加に対…続き
2025年10月14日
OOILが9日に発表した、OOCLの2025年7~9月期の売上高は、前年同期比25.9%減の22億6421万ドルとなった。コンテナ輸送量は0.7%増の194万7139TEUと増加…続き
2025年10月14日
全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツは現地時間8日、米国主要港における主要コンテナ貨物である小売り関連輸入の実績と、最新の予想を公表した。8月実績は前年比0.1%増の…続き
2025年10月14日
港運中央労使は9日、都内で労使政策委員会を開催した。今年度の年末年始例外荷役の実施に関して、1人2日の就労を限度として実施することを基本合意した。今後、議事録確認を行う予定だ。ま…続き
2025年10月10日
マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは、港湾の脱炭素化・デジタル化を通じた価値向上を進めている。また、マースクは今年2月から、ハパックロイドと「ジェミニ・コーポ…続き
2025年10月10日
三井E&Sが製造する岸壁用コンテナクレーンが、累計出荷500基を達成した。1967年に日本初のコンテナクレーンを神戸港に納入して以来、ライセンサーの買収や生産拠点集約、製造能力拡…続き
2025年10月10日
国際港湾協会(IAPH)は9日、神戸市で開催した世界港湾会議を閉幕した。IAPHのイェンス・マイヤー会長(ハンブルク港CEO)と開催地となった神戸市の久元喜造市長が「世界港湾会議…続き
2025年10月10日
横浜港は8日、港湾脱炭素化推進計画の取り組みが評価され、国際港湾協会(IAPH)2025サステナビリティアワードを受賞した。日本港湾として初の受賞となる。横浜市の山中竹春市長は9…続き
2025年10月10日
国際港湾協会(IAPH)とシンガポールの「グローバル・センター・フォー・マリタイム・デカーボナイゼーション(GCMD)」は8日、連携協定を締結した。神戸市内で開催されている世界港…続き
2025年10月10日
静岡県清水港管理局が6日公表した、清水港の9月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比12.4%減の3万1934TEUだった。7カ月ぶりにマイナスとなった。内訳は、輸出が14.0%減の1…続き
2025年10月10日
今年5月、苫小牧港のコンテナターミナル(CT)を運営する苫小牧国際コンテナターミナル会社(TICT)の社長に海津尚夫氏が就いた。海津社長は「非常に重要な局面で社長を引き継ぐことに…続き
2025年10月10日
デジタルフォワーダーのShippioは6日、大阪市内で「貿易DXイノベーターズサミット」を開催した。荷主企業の貿易担当者や物流企業の関係者などが参加し、貿易や国際物流のデジタルト…続き
2025年10月10日
東京都港湾振興協会は7日、東京港の振興活動の一環で「船による東京港見学会」を開催した。視察船「みなと丸」に乗船し、海上から東京港の港湾施設などを紹介した。今回は運航時間を通常の7…続き
2025年10月10日
東京都は7日、東京港・青海ふ頭で要緊急対処特定外来生物であるヒアリ約1万個体以上と、卵・幼虫およびサナギ計8000個体以上を確認したと発表した。青海ふ頭で当該コンテナを陸揚げ中に…続き
2025年10月9日
北海道の物流の要衝である苫小牧港がコンテナ事業継続の重要な局面に立たされている。同港は2023年度にコンテナ取扱量が激減。その影響もあり、同港でコンテナターミナルを運営する苫小牧…続き
2025年10月9日
国際港湾協会(IAPH)が神戸市内で開催している世界港湾会議は2日目となる8日も、さまざまなテーマで多くの講演やパネルディスカッションが行われた。冒頭、国際海事機関(IMO)のア…続き
2025年10月9日
ロサンゼルス市港湾局のジーン・セロカ局長は7日、神戸市内で開催された世界港湾会議で、ロイズリストのジェームズ・ベーカー氏と対談し、米国の貿易政策や関税政策の変化に伴うロサンゼルス…続き
2025年10月9日
神戸市港湾局とフランスのマルセイユ・フォス大港湾公社は8日、神戸市内で戦略的パートナーシップを締結した。陸上電源の電化や代替燃料、温室効果ガス(GHG)の排出削減計画を含む港湾の…続き
2025年10月9日
阪神国際港湾会社の木戸貴文社長は6日、オマーンのソハール港・フリーゾーンのエミール・フーグシュテデンCEOと面談した。フーグシュテデンCEOは7~9日に神戸市内で開催されている世…続き
2025年10月9日
港運労使間で懸案事項となっている産別最低賃金の統一回答問題を巡り、東京地方裁判所が9月16日に日本港運協会による中央労働委員会の命令取り消し請求を棄却したが、日港協が同判決を不服…続き