コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年4月30日
CMA-CGMグループのシーバロジスティクスは26日、トルコの物流企業であるボルサン・テダリク・ジンジリ・チョズムレル・ヴェ・テクノロジー(以下、ボルサン・テダリク)の買収を発表…続き
2025年4月28日
米国のデカルト・データマインが25日に発表した、今年2月の米国発日本向けのコンテナ輸送量(最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比3.7%減の5万1958TEUだっ…続き
2025年4月28日
川崎市とNIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)傘下のNX商事、兼松ペトロは24日、市内で「3者による船舶等への脱炭素燃料供給実証事業に関する協定締結式」を開催し…続き
2025年4月28日
大阪港湾局が23日に発表した、大阪港の3月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、空コンテナ含む)は、前年同月比9.2%増の17万8659TEUとなった。輸出が8.0%増の7万7691T…続き
2025年4月28日
名古屋港管理組合は25日、名古屋市内で「第2回名古屋港長期構想検討委員会」を開催した。前回会合の意見と対応を紹介したほか、名古屋港長期構想の骨子案を示した。冒頭のあいさつで、名古…続き
2025年4月28日
横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は25日、次期社長にオーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)元社長の中井拓志氏を充てるトップ人事を内定したと発表した。6…続き
2025年4月28日
日本郵船と商船三井、川崎汽船は25日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。受領日は6月…続き
2025年4月28日
ワンハイラインズは24日、1万6000TEU型メタノール二元燃料レディのコンテナ船4隻を整備する方針を発表した。HD現代三湖で2隻、サムスン重工業で2隻を建造する。船価は、HD現…続き
2025年4月28日
日本海事センターは24日、都内で第12回海事振興セミナー「グローバルサプライチェーンのグリーン化・デジタル化を目指して~シンガポール・韓国・中国・日本の取り組みと海運・港湾の連携…続き
2025年4月25日
コスコシッピングラインズジャパンの喜多正樹取締役が挙げる「私の1隻」は、1999年に旭洋造船で建造されたコンテナ船“MATSUKO”。日本拠点の営業戦略に基づいて、日本の造船所で…続き
2025年4月25日
米国のデカルト・データマインが24日に発表した、今年3月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比10.1%増の5万9705TEUと増加…続き
2025年4月25日
横浜市港湾局によると、2月の横浜港の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比5.6%減の20万3256TEUだった。3カ月ぶりにマイナスとなった。輸出…続き
2025年4月25日
米国通商代表部(USTR)が発表した中国建造船などに対する米国寄港時における入港料課徴政策を受けて、ハパックロイド本社の広報担当者は23日、本紙に対して「トランプ政権が決定した入…続き
2025年4月25日
欧米の主要港湾で、コンテナ取扱量ランキングに順位変動があった。今年1~3月期のコンテナ取り扱い実績を見ると、欧州ではベルギーのアントワープ-ブルージュ港が、オランダのロッテルダム…続き
2025年4月25日
ワンハイラインズは23日、自然生態系の回復と生物多様性の促進を目指す取り組みとして、台湾の寿山国家自然公園で植樹イベントを開催したと発表した。地元の顧客やサプライヤー、高雄の従業…続き
2025年4月25日
郵船ロジスティクスは新会社「郵船ロジスティクスグローバルマネジメント(GM)」へ「Global Headquarters(GHQ)」の機能を移し、日本地域事業に特化した企業として…続き
2025年4月24日
日本海事センターが22日に発表した、2025年2月の日本―中国間のコンテナ荷動き量(トンベース)は、前年同月比2.3%減の204万4018トンとなった。内訳は日本から中国への輸出…続き
2025年4月24日
神戸市港湾局が21日に発表した神戸港の2月の外貿コンテナ取扱量(速報値、空コンテナ含む)は、前年同月比0.1%減の16万2303TEUとなった。2カ月連続で減少した。輸出は5.1…続き
2025年4月24日
日本海事センターが22日に公表したコンテナ統計によると、2024年の日本―欧州間のコンテナ荷動き量は、前年比1.3%減の117万8439TEUとなった。3年連続で減少した。日本発…続き
2025年4月24日
中国のチャイナコスコは21日に声明を公表し、米国通商代表部(USTR)が発表した通商法301条に基づく中国関連船への対抗措置に対して、「断固として反対する」姿勢を示した。チャイナ…続き