海運<コンテナ・物流>

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2025年7月2日

MSC・トフCEO、「マーケット変動も成長を維持」、独立サービスは好調

 MSCのソレン・トフCEOは今年4~6月期における事業展開の振り返りについて、「マーケットの変動にもかかわらず成長を維持した」とコメントした。今年はマースクとの船腹共有協定(VS続き

2025年7月2日

物流連・長澤新会長会見、「政策反映・人手不足対応へ、認知度向上」

 日本物流団体連合会(物流連)は6月30日、定時総会を開催し、2024年度の事業報告や決算承認などを行った後、役員会を開催して新役員を決めた。総会後、記者会見を開き、新会長・代表理続き

2025年7月2日

上組USA、サバンナ支店を開設

 上組は6月30日、米国法人の上組USAが同国ジョージア州にサバンナ支店を開設したと発表した。サバンナ港は全米3位の貨物取扱量を誇っており、今回支店を開設することで、同地域の新たな続き

2025年7月2日

米国発アジア向けコンテナ、3月は4.2%増の55万TEU、海事センター調査

 日本海事センターが6月30日に発表した、今年3月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比4.2%増の54万9298TEUとなった。  同統計は日本海事セ続き

2025年7月2日

4月の日中コンテナ、2.5%増の255万トン、海事センター調査

 日本海事センターが6月30日に発表した、2025年4月の日本―中国間のコンテナ荷動き量(トンベース)は、前年同月比2.5%増の254万5427トンとなった。内訳は日本から中国への続き

2025年7月1日

マースク、ハイファ寄港再開、中東情勢改善見通しで

 マースクは6月25日から、イスラエル・ハイファ港への輸入コンテナ貨物の受け付けを再開した。30日からはハイファ港への寄港体制も通常通りとなる。  同社は中東情勢の悪化に伴い、6続き

2025年7月1日

アジア発米国向けコンテナ、5月は関税影響で20カ月ぶり減少、海事センター調査

 日本海事センターが6月30日に発表した、今年5月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比4.2%減の157万3355TEUとなった。2023年9月以来2続き

2025年7月1日

アジア発欧州向けコンテナ、4月は8%増の164万TEU、海事センター調査

 日本海事センターが6月30日に発表したCTS(Container Trades Statistics)に基づく今年4月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き続き

2025年7月1日

釜山発コンテナ運賃指標、総合指標5%減、米向け下落続く

 韓国海洋振興公社(KOBC)が6月30日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が続き

2025年7月1日

アジア発米国向け、コンテナ運賃が3週連続下落、欧州・南米は好調

 アジア発米国向けの短期コンテナ運賃の下落が止まらない。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、6月27日付の上海発米国西岸向けのコンテナ運賃は前週比7.0%減の続き

2025年7月1日

中国政府、日本産水産物の輸入を再開、日中コンテナ輸送にプラス

 中国政府は6月29日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について、即日再開した。日本発中国向けのリーファーを中心としたコンテナ荷動きに続き

2025年7月1日

日本海運貨物取扱業会、飯塚会長「行動する海貨へ」、総会を開催

 日本海運貨物取扱業会は6月27日、横浜市内で第78期定時総会を開催した。2025年度の事業計画や予算、役員改選などにかかる議案を承認した。総会後の懇親会で、飯塚利信会長は引き続き続き

2025年7月1日

国交省・港湾技術開発制度、3件の技術開発課題を新規採択

 国土交通省港湾局は6月30日、コンテナターミナルの生産性向上と労働環境改善に向けた技術開発を推進する「港湾技術開発制度」で技術開発課題で3件を新規採択したと発表した。新たに山九に続き

2025年7月1日

大阪港湾局、港湾管理者円卓会議を主催、7月10日に

 大阪港湾局は7月10日、大阪市内で「10th Edition PAR2025@Osaka(港湾管理者円卓会議)」を開催する。  港湾管理者円卓会議は、世界各国から約20の港湾の続き

2025年7月1日

苫小牧埠頭、苫小牧港西港晴海地区で危険品倉庫、1棟目を竣工

 苫小牧埠頭は6月27日、苫小牧港西港晴海地区に危険物の物流拠点を整備する、同社の「北海道ハズマット・ゲートウエイ」プロジェクトの第1期エリアに定温危険物倉庫を竣工し、7月から営業続き

2025年7月1日

NUCT、新社長に柘植氏

 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル(NUCT)の新社長に、6月27日付でナゴヤシッピング前社長の柘植要氏が就任した。角重人社長は退任する。  柘植新社長は、1981年4月名港続き

2025年7月1日

NYP、新社長に吉田氏

 名古屋四日市国際港湾会社(NYP)は6月30日、新たな代表取締役社長に同日付で元商船三井システムズ顧問の吉田毅氏が就任したと発表した。喜多澤昇社長は退任する。  吉田新社長は、続き

2025年7月1日

日本海運貨取扱業会、HP開設

 日本海運貨物取扱業会は6月27日、新たに同会のホームページ(https://www.jfff.gr.jp/)を運用すると発表した。7月1日から公開した。  ホームページは海貨業続き

2025年6月30日

ZIM、創立80周年でさらなる成長目指す、船隊更新で競争力向上

 イスラエル船社ZIMは今年6月、本社創立80周年の節目を迎えた。同社の日本法人ZIMジャパンはこれを記念し、社内でイベントを開催した。加えて、ZIMジャパンは別項のとおり、7月2続き

2025年6月30日

横浜市、山下ふ頭再開発で基本的な方向性を公表

 横浜市港湾局は27日に開催された横浜市会国際・経済・港湾委員会で、横浜港・山下ふ頭の再開発に関する基本的な方向性を明らかにした。「世界に誇れる、魅せる『緑と海辺』空間」を最も大き続き