コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年2月6日
ケイラインロジスティックス(KLL)は昨年4月より、上組との協業をスタートさせている。川崎汽船はKLLの持株会社を設立し、同社の株式47%を上組に譲渡した。KLLは上組のリソース…続き
2026年2月6日
四日市港利用促進協議会は4日、都内で東京地区四日市港セミナーを開催した。2030年度に完成予定の新たな耐震強化岸壁を含むコンテナターミナルによって、コンテナ船の大型化対応や処理能…続き
2026年2月6日
広島港振興協会は4日、広島市内で「2025年度広島港セミナー」を開催した。オンライン併用で実施した。広島県が同港の機能強化に向けた整備状況やサービスを紹介した。そのほか、カルビー…続き
2026年2月6日
横浜港・本牧ふ頭A突堤で5日午前10時、コンビニ型店舗「ポートストア本牧A突堤中央通り店」が開業した。本牧ふ頭A突堤では現在、ロジスティクス拠点の整備を進めており、物流事業者の進…続き
2026年2月6日
東京港埠頭会社は2日、東京港・品川公共コンテナふ頭SDバースで稼働中のガントリークレーン1基を売却予定であると発表した。現在、ガントリークレーンの購入を検討中の団体などを募集して…続き
2026年2月5日
SITCインターナショナルホールディングスは1月30日、中国の中国民営の黄海造船と昨年8月に締結した2700TEU型コンテナ船の新造契約について、プラス2隻のオプションを行使した…続き
2026年2月5日
日本郵船の2025年4~12月期連結決算によると、郵船ロジスティクスを中核とする物流事業の同期業績は売上高が前年同期比3.2%減の5946億円、経常利益が53.1%減の97億円だ…続き
2026年2月5日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)は3日、国土交通省主導による「港湾運送事業における適正取引推進ガイドライン」が策定されたことを受け、適正な取引環…続き
2026年2月5日
マースクとハパックロイドによるジェミニ・コーポレーションは3日、ジェミニのもとで運航しているインド・中東―地中海コンテナ航路「ME11/IMX」で、紅海・スエズ運河経由のルートに…続き
2026年2月5日
東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は3日、都内で「2025年度東京港のつどい」を開催した。東京都港湾局が東京港の取り組みを紹介したほか、コマツ物流運輸統括部の橋本弘…続き
2026年2月4日
ワンハイラインズは、主力のアジア域内航路で新造コンテナ船の投入を進め、競争力の強化を図っていく。同時に北米航路の拡充や新興市場の開拓も進め、さらなる成長を目指す。ワンハイの謝福隆…続き
2026年2月4日
国土交通省港湾局は3日、港湾運送事業者の適正な運賃・料金の設定・収受などの取り引き環境を改善するため「港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドライン」を策定したと発表した。…続き
2026年2月4日
横浜市港湾局は2日、2026年度の当初予算案の概要と主要事業を公表した。同局の26年度予算案は、一般会計が前年度比1.4%減の155億8338万円、港湾整備事業費会計が6.7%減…続き
2026年2月4日
米国のトランプ大統領は現地時間2日、インドのモディ首相と会談し、インドとの相互関税を25%から18%に引き下げる方針を明らかにした。米国は昨年から25%の相互関税とは別に、ロシア…続き
2026年2月4日
マースクは2日、9000TEU型のメタノール二元燃料コンテナ船6隻シリーズの第1船“TANGIER MAERSK”が竣工したと発表した。同船は中国の揚子江船業グループで建造。予定…続き
2026年2月4日
CMA-CGMグループは、英国の鉄道物流事業会社フレイトライナーUKインターモーダルロジスティクスの買収を完了した。フレイトライナーが1月29日に発表した。フレイトライナーは約2…続き
2026年2月4日
ベルギーのアントワープ-ブルージュ港の2025年(1~12月)におけるコンテナ取扱量は、前年同期比0.7%増の1363万TEUとなった。トンベースでは0.4%増の1億4950万ト…続き
2026年2月4日
中国交通運輸部が1月30日に発表した、中国港湾における2025年通年(1~12月)のコンテナ取扱量は、前年比6.8%増の3億5447万TEUとなった。沿海港が7.0%増の3億11…続き
2026年2月4日
四日市港利用促進協議会は1月26日、大阪市内で「2025年度大阪地区四日市港セミナー」を開催した。四日市港の紹介や鈴与海運による講演を行い、セミナー後には懇談会も開催した。貿易関…続き
2026年2月3日
コンテナ船世界最大手のMSCは、日本発着のコンテナ船サービスを強化する方針だ。エムエスシー日本の甲斐督英社長は本紙に対し、「現状のサービス体制では、増加する日本貨物を取り扱いきれ…続き