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海運＜コンテナ・物流＞
コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年1月29日
日本―欧州間コンテナ、9月は5%減の9.2万TEU、2カ月ぶり減
日本海事センターが27日に公表したコンテナ荷動き統計によると、9月の日本―欧州間のコンテナ輸送量は前年同月比5.3%減の9万1755TEUとなった。2カ月ぶりにマイナスに転じた。…続き
2026年1月29日
エバーグリーン、コンテナ船23隻を中国に発注、3100・5900TEU型
エバーグリーンマリンは27日、コンテナ船計23隻を中国造船所で新造整備する方針を明らかにした。内訳は3100TEU型コンテナ船16隻と、5900TEU型コンテナ船7隻。総投資額は…続き
2026年1月29日
国交省、指針案公表、問題ある取引例示す、港運取引適正化委員会
国土交通省港湾局はこのほど、27日に開催した「第4回港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」の資料を公開した。第4回会合で議論した「港湾運送事業における…続き
2026年1月29日
仙台港、日本製紙や近海郵船が活用例紹介、都内でセミナー
宮城県や仙台市、仙台商工会議所などで構成する「仙台国際貿易港整備利用促進協議会」は27日、都内で「2025年度仙台港首都圏セミナー」を開催した。日本製紙が仙台港（仙台塩釜港仙台港…続き
2026年1月28日
《連載》港湾労働者不足とコンテナ船③、採用促進と適正料金収受が課題
日本における港湾労働者不足が顕在化する中、国土交通省港湾局は昨年6月、今後3年程度を目安に取り組むべき施策を取りまとめた新たな「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策…続き
2026年1月28日
インターエイシアライン・羅勝興EVPに聞く、初の100万TEU突破、航路拡充加速無料
アジア航路を主力とするコンテナ船社、インターエイシアラインは2025年、初めて年間コンテナ輸送量が100万TEUを突破した。アジア域内航路の強化に加え、インドや東アフリカなどへの…続き
2026年1月28日
国交省、ガイドライン案の取りまとめへ、港運取引適正化委員会
国土交通省港湾局は27日、第4回港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会（松田琢磨座長）を開催した。港湾運送事業における適正取引などを推進するためのガイド…続き
2026年1月28日
仏HAROPA、25年はコンテナ取扱量が最高値、4%増の320万TEU
フランスのルアーブル港やルーアン港、パリ港を運営するHAROPAの2025年におけるコンテナ取扱量は前年比4%増の約320万TEUとなり、過去最高を更新した。総貨物取扱量は2%増…続き
2026年1月28日
国交省、水素荷役導入促進検討会、課題に対する対応策など議論
国土交通省港湾局は23日、都内で「第5回水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会」を開催した。これまでの検討会で明らかになった導入にあたっての課題や現地実証、調査の結果を…続き
2026年1月28日
招商局能源運輸、3000TEU型コンテナ船4隻を発注
中国招商局集団（チャイナマーチャントグループ）傘下の招商局能源運輸（CMES）は21日、招商局工業集団に対して、スクラバー付き従来燃料対応の3000TEU型コンテナ船4隻を発注す…続き
2026年1月28日
アジア発米国向け、25年は微増の2177万TEU、関税で後半失速
日本海事センターが27日に発表した、2025年通年（1～12月）のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量（速報値）は、前年比0.5%増の2176万8231TEUとなっ…続き
2026年1月28日
アジア発欧州向け、11月は16%増の168万TEU、海事センター調査
日本海事センターが27日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2025年11月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ…続き
2026年1月28日
日中コンテナ、11月は0.7%増の251万トン、海事センター調査
日本海事センターが27日に発表した、2025年11月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比0.7%増の251万4298トンとなった。日本から中国への輸出が3…続き
2026年1月28日
アジア域内コンテナ、11月は5%増の440万TEU、過去最高
日本海事センターが27日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2025年11月のアジア域内のコンテナ荷動き（速報値）は、前年同月比5…続き
2026年1月28日
関光ロジNEXT、3案件が総合効率化計画に認定、内航転換・共同輸送で
SHKライングループの中核物流会社である関光ロジNEXT（本社＝山口県下関市、入谷一成社長）は26日、荷主企業と連携した物流効率化の取り組み計3案件について、国土交通省から総合効…続き
2026年1月28日
日本港湾協会など5団体、賀詞交歓会、進藤会長「政策の実行を支援」
日本港湾協会、全国港湾知事協議会、港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体は22日、都内で新春賀詞交歓会を開催した。国会議員や全国の港湾管理者、…続き
2026年1月28日
釜山発コンテナ運賃指標、欧米向けが下落、総合指標5%減
韓国海洋振興公社（KOBC）が26日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週比5…続き
2026年1月27日
《連載》港湾労働者不足とコンテナ船②、定時性改善へ港湾の重要性高まる
コンテナ船社は、持続安定的な港湾サービスを求めている。コロナ禍以降は世界全体で本船のスケジュール順守率が低下し、荷主に対する信頼性の回復が大きな課題となっている。港湾ターミナルに…続き
2026年1月27日
アジア発欧米向け、短期コンテナ運賃の下落続く、旧正月前も弱く
アジア発欧米向けの短期コンテナ運賃が下落している。上海航運交易所がまとめる上海発のコンテナ運賃指標SCFIによると、1月23日付の上海発欧州向けの短期コンテナ運賃は前週比4.8%…続き
2026年1月27日
大雪被害、金沢・敦賀港で荷役作業に影響
寒波に伴う先週からの大雪の影響で、日本海側港湾の荷役作業にも影響が出ている。国土交通省によると、26日午前6時時点で敦賀港と金沢港の作業に影響が出たようだ。 敦賀港ではフェリ…続き
