海運＜コンテナ・物流＞

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2026年1月30日

鈴与グループ、森林整備で感謝状

　鈴与グループは21日、静岡市が進める森林整備事業「森林環境アドプト事業」を支援したとして、同市から「2025年度静岡市森林環境アドプト企業認定証」と感謝状を受けた。同日、発表した…続き

2026年1月30日

鈴与、2年連続気候変動対応「B」評価

　鈴与は26日、国際環境非営利団体CDPが定める気候変動対応評価で2年連続で「B」スコアを獲得したと発表した。Bスコアは、8段階のスコアで上から3番目。CDPの評価基準で「マネジメ…続き

2026年1月29日

《連載》港湾労働者不足とコンテナ船④、外国人活用に注目もハードル高く

　港湾労働者不足が顕在化する中で、将来にわたって円滑な港湾荷役作業を維持していくためには、「港湾労働者を増やす取り組み」と少人数でも運営できる体制づくりに向けた「省力化の取り組み」…続き

2026年1月29日

TSラインズ・涂鴻麟総経理に聞く、アジアを基盤に長距離航路も拡充

　TSラインズは主力のアジア域内航路に加え、近年はインドやメキシコ、北米など準長距離・長距離航路へのサービス拡充も進めている。将来的には東地中海や北アフリカ・西アフリカなどへのサー…続き

2026年1月29日

SITC、門司・阪神―東南ア航路新設、2月から

　SITCコンテナラインズは2月から、北九州港（門司）や阪神港と中国、カンボジア、タイ、ベトナムを結ぶ新たなコンテナ船サービス「VTX8」を開設する。SITC JAPANが今月23…続き

2026年1月29日

フジトランス、インド現地法人設立、海外ネット拡充

　フジトランス コーポレーションは28日、インド・デリー近郊のハリヤーナー州グルガオンでFUJITRANS LOGISTICS INDIA Private Limited の登記が…続き

2026年1月29日

東京都港湾審議会、港湾計画の軽易な変更を承認、客船大型化に対応

　東京都港湾審議会は26日、第103回会合を開催した。東京港港湾計画の軽易な変更案などについて審議し、原案通り承認した。今回の計画変更では、大井コンテナふ頭の再編整備に向けてふ頭用…続き

2026年1月29日

コンテナ船、25年5月以降は60%台で推移、スケジュール順守率

　世界におけるコンテナ船のスケジュール順守率は昨年5月以降、60%台で推移している。海事調査会社シー・インテリジェンスによると、昨年12月のコンテナ船のスケジュール順守率は前年比9…続き

2026年1月29日

日本―欧州間コンテナ、9月は5%減の9.2万TEU、2カ月ぶり減

　日本海事センターが27日に公表したコンテナ荷動き統計によると、9月の日本―欧州間のコンテナ輸送量は前年同月比5.3%減の9万1755TEUとなった。2カ月ぶりにマイナスに転じた。…続き

2026年1月29日

エバーグリーン、コンテナ船23隻を中国に発注、3100・5900TEU型

　エバーグリーンマリンは27日、コンテナ船計23隻を中国造船所で新造整備する方針を明らかにした。内訳は3100TEU型コンテナ船16隻と、5900TEU型コンテナ船7隻。総投資額は…続き

2026年1月29日

国交省、指針案公表、問題ある取引例示す、港運取引適正化委員会

　国土交通省港湾局はこのほど、27日に開催した「第4回港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」の資料を公開した。第4回会合で議論した「港湾運送事業における…続き

2026年1月29日

仙台港、日本製紙や近海郵船が活用例紹介、都内でセミナー

　宮城県や仙台市、仙台商工会議所などで構成する「仙台国際貿易港整備利用促進協議会」は27日、都内で「2025年度仙台港首都圏セミナー」を開催した。日本製紙が仙台港（仙台塩釜港仙台港…続き

2026年1月28日

《連載》港湾労働者不足とコンテナ船③、採用促進と適正料金収受が課題

　日本における港湾労働者不足が顕在化する中、国土交通省港湾局は昨年6月、今後3年程度を目安に取り組むべき施策を取りまとめた新たな「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策…続き

2026年1月28日

インターエイシアライン・羅勝興EVPに聞く、初の100万TEU突破、航路拡充加速無料

　アジア航路を主力とするコンテナ船社、インターエイシアラインは2025年、初めて年間コンテナ輸送量が100万TEUを突破した。アジア域内航路の強化に加え、インドや東アフリカなどへの…続き

2026年1月28日

国交省、ガイドライン案の取りまとめへ、港運取引適正化委員会

　国土交通省港湾局は27日、第4回港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会（松田琢磨座長）を開催した。港湾運送事業における適正取引などを推進するためのガイド…続き

2026年1月28日

仏HAROPA、25年はコンテナ取扱量が最高値、4%増の320万TEU

　フランスのルアーブル港やルーアン港、パリ港を運営するHAROPAの2025年におけるコンテナ取扱量は前年比4%増の約320万TEUとなり、過去最高を更新した。総貨物取扱量は2%増…続き

2026年1月28日

国交省、水素荷役導入促進検討会、課題に対する対応策など議論

　国土交通省港湾局は23日、都内で「第5回水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会」を開催した。これまでの検討会で明らかになった導入にあたっての課題や現地実証、調査の結果を…続き

2026年1月28日

招商局能源運輸、3000TEU型コンテナ船4隻を発注

　中国招商局集団（チャイナマーチャントグループ）傘下の招商局能源運輸（CMES）は21日、招商局工業集団に対して、スクラバー付き従来燃料対応の3000TEU型コンテナ船4隻を発注す…続き

2026年1月28日

アジア発米国向け、25年は微増の2177万TEU、関税で後半失速

　日本海事センターが27日に発表した、2025年通年（1～12月）のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量（速報値）は、前年比0.5%増の2176万8231TEUとなっ…続き

2026年1月28日

アジア発欧州向け、11月は16%増の168万TEU、海事センター調査

　日本海事センターが27日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2025年11月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ…続き