コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年11月27日
スエズ運河庁とマースクグループは25日、戦略的パートナーシップを締結したと共同発表した。マースクグループが運航する船舶に関して、紅海の状況を踏まえた上でスエズ運河の通航を再開する…続き
2025年11月27日
イスラエル船社ZIMは、同社社長兼CEOのエリ・グリックマン氏とレイ・シッピングのオーナーであるアブラハム・ラミ・ウンガー氏から、ZIMの発行済み普通株式全てを買収する提案を受け…続き
2025年11月27日
CMA-CGMは24日、ベトナム北部でハイフォン港とクエヴォ(Que Vo)を結ぶ革新的なバージサービスを開始すると発表した。ハイフォンでアジア―米国航路「CBX」や「EXX」「…続き
2025年11月26日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は17日、アジア―南米東岸コンテナ航路「SX2」の改編を発表した。新たに上海に追加寄港するとともに、香港を抜港する代わりにベトナム…続き
2025年11月26日
マースクは12日、米ジョージア州レイクシティに新たな物流拠点を開設したと発表した。新拠点は陸上貨物の集配送と幹線輸送の両機能を備えた統合施設。米国南東部の物流を加速させ、内陸物流…続き
2025年11月26日
アジア発米国向けの短期コンテナ運賃が低調に推移している。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、21日付の上海発米国西岸向けの短期コンテナ運賃は前週比9.8%減…続き
2025年11月26日
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は25日、傘下の日本通運が新日本海フェリーと連携し、北陸―北海道で海上輸送と鉄道による複合輸送サービス「シー&レール新日本…続き
2025年11月26日
日本海事センターが25日に発表した、10月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量(速報値)は、前年同月比8.5%減の178万9108TEUとなった。7月と8月は20…続き
2025年11月26日
日本海事センターが25日に発表した、CTS(Container Trades Statistics)に基づく9月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量は、…続き
2025年11月26日
韓国海洋振興公社(KOBC)が24日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週…続き
2025年11月26日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は24日、インドと中東を結ぶ新たなコンテナ船サービス「IG4」を開設すると発表した。西インドと中東間の輸送需要に対応していく方針だ…続き
2025年11月26日
小樽港貿易振興協議会は19日、都内で「東京地区小樽港セミナー小樽港貿易振興懇親会」を開催した。約180人が参加した。冒頭のあいさつで、同協議会の迫俊哉会長(小樽市長)は「小樽港の…続き
2025年11月26日
日本海事センターが25日に発表した、2025年9月の日本―中国間のコンテナ荷動き量(トンベース)は、前年同月比6.3%増の243万1216トンとなった。内訳は日本から中国への輸出…続き
2025年11月26日
京浜海運貨物取扱同業会と日本海運貨物取扱業会は20日、横浜市内で「港湾物流グローバルアップセミナー」を開催した。オンライン併用で実施した。今回のセミナーでは、国土交通省港湾局港湾…続き
2025年11月26日
小林製薬は19日、仙台市で横浜市と横浜川崎国際港湾会社(YKIP)が開催した「2025横浜川崎港湾セミナーin宮城」に登壇し、同社の仙台港の活用事例などを紹介した。国内主要工場で…続き
2025年11月25日
主要コンテナ船社の2025年7~9月期決算が20日までに出揃った。コンテナ船の運賃市況が前年と比べて下落したほか、米国による関税政策の影響などを受け、7~9月期の各社の利益は前年…続き
2025年11月25日
ドゥルーリーが20日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比微減の1852ドル/FEUとなった。上海発ロサンゼルス向け、上…続き
2025年11月25日
川崎汽船は21日、タイ現地法人K LINE (THAILAND)LTD. (KTL)がタイ国内で展開している物流事業を、連結子会社であるケイライン ロジスティックスのタイ現地法人…続き
2025年11月25日
イスラエル船社ZIMが20日に発表した、2025年1~9月期決算は、当期純利益が前年同期比72%減の4億4300万ドルとなった。米国の関税政策や運賃市況の下落が影響したが、黒字を…続き
2025年11月25日
ZIMのエリ・グリックマン社長兼CEOは20日に開催した決算説明会で、紅海情勢とスエズ運河経由への復帰可能性について言及した。「乗組員や顧客の貨物、船舶の安全確保は当社の最優先事…続き