海運<コンテナ・物流>

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2026年3月31日

ヤンミン、中国―海峡地航路を新設、4月から

 ヤンミン・マリン・トランスポートは4月から、中国・台湾とシンガポール、マレーシアを結ぶ新たなコンテナ船サービス「CSM」を開始する。24日に発表した。ヤンミンが2800TEU型コ続き

2026年3月31日

メトランス、ルーマニアの内陸ターミナルに出資、内陸輸送網を拡充

 ドイツのターミナルオペレーターHHLAの鉄道子会社メトランスは、ルーマニア内陸部のアフルエント・アラド・サウス・ターミナルの株式50%を取得する方針を発表した。HHLAが24日発続き

2026年3月31日

酒田港、25年外内貿コンテナは9.4%減、実入りは6年連続減少

 山形県がこのほど発表した、酒田港の2025年通年(1~12月)の外内貿コンテナ取扱量(速報値、空コンテナ含む)は前年比9.4%減の9003TEUとなった。このうち実入りの外内貿コ続き

2026年3月31日

国交省港湾局、水素・アンモニア受入指針を策定、施設整備の一助に

 国土交通省港湾局は27日、水素・アンモニアなどの受け入れ環境の整備を促進するため、有識者らを含めた検討会を設置し、「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドライン」続き

2026年3月31日

国交省港湾局、循環経済拠点港湾を初募集、計画面も評価

 国土交通省港湾局は27日、循環経済(サーキュラーエコノミー)の実現に向け、循環資源に関する物流ネットワークの拠点の形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾を「循続き

2026年3月31日

ONE、レムチャバン港ハチソンCTに投資、株式30%を取得

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は30日、タイ・レムチャバン港のコンテナターミナル(CT)を運営するハチソン・レムチャバン・ターミナル(HLT)の株式30%を取得続き

2026年3月31日

コスコ、東京―上海シャトル航路を開設、迅速・安定輸送が強み

 コスコシッピングラインズは4月から、東京港と上海港をシャトルで結ぶコンテナ船サービス「SKT6(PANSTAR SHINTO EXPRESS)」を開設する。コスコシッピングライン続き

2026年3月31日

【イラン・中東緊迫】マースク、サラーラー港CT操業が一時停止、攻撃でクレーンが損傷

 オマーンのサラーラー港が現地時間28日、攻撃を受けた影響により、コンテナターミナル(CT)の操業を一時停止した。同港でCT運営に関わるマースクによると、クレーンが損傷し、港湾作業続き

2026年3月31日

米FMC委員長、中国のパナマ籍船拘束に懸念、声明を発表

 米連邦海事委員会(FMC)のローラ・ディベラ委員長は26日、中国港湾におけるパナマ籍船の拘束が増えていることに対して声明を発表した。FMCによると、香港に本拠を置くCKハチソン・続き

2026年3月31日

ONE、東南ア域内航路を再編、接続性向上で需要に対応

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は25日、東南アジア域内のコンテナ船サービスを再編すると発表した。寄港地の見直しによって東南アジア域内の輸送網の強化と、ハブ港での続き

2026年3月31日

国交省港湾局、荷役機械モデル運用規程を刷新、遠隔操作を念頭に

 国土交通省港湾局は27日、コンテナターミナルで遠隔操作等荷役機械を導入するにあたり、設置者が運用規程を整備する際の参考として、「遠隔操作等荷役機械の安全確保のためのモデル運用規程続き

2026年3月31日

中部地整局、災害応急対策協定書10年ぶり改定、対象施設など拡大

 国土交通省中部地方整備局は27日、「災害応急対策業務等に関する包括的協定書」を10年ぶりに改定したと発表した。国土交通省の要請により活動する災害協定団体とその会員企業の活動に関す続き

2026年3月31日

ドゥルーリー・アジア域内運賃、前週比5%増の676ドル/FEU

 ドゥルーリーが27日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比5%増の676ドル/FEUとなった。前年比では12%増となっている。上海発シンガポール向け、釜山続き

2026年3月30日

コンテナ船社、25年は市況悪化で大幅減益、今年は中東情勢懸念

 主要コンテナ船社の2025年通年(1~12月)決算が26日までに出揃った。コンテナ船の運賃市況が前年と比べて下落した影響や、米国による関税政策・入港料課徴政策の影響などを受け、主続き

2026年3月30日

《連載》海上コンテナの国内物流危機③、茨城港、北関東中心に補完利用を提案

 ドレージ能力が逼迫する中、荷主拠点に近い地方港を活用することで、国内の陸送距離の短縮を目指す動きが増えている。首都圏で注目されているのが茨城県の茨城港・常陸那珂港区と鹿島港、千葉続き

2026年3月30日

《連載》次代への戦訓⑬、商船三井元副社長・小野晃彦氏、ONE発足、コロナが全てを変えた

 2018年春に邦船3社のコンテナ船事業会社として「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」が営業を開始しました。私はONEの持ち株会社のONEホールディングスの会長とし続き

2026年3月30日

ハパックロイドCEO、週4000万~5000万ドルの追加コスト、中東情勢悪化で

 ハパックロイドは26日、記者会見と投資家・アナリスト向け決算説明会を開催し、ロルフ・ハベン・ヤンセンCEOがコンテナ船マーケットの見通しとハパックロイドの事業方針について説明した続き

2026年3月30日

日本発米国向け、2月は4.1%減、前月比では2ケタ減、データマイン調査

 米国のデカルト・データマインが27日に発表した、2月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比4.1%減の4万2657TEUとなった。前続き

2026年3月30日

横浜市、国内初バイオ燃料エンジン港務艇、実質CO2排出量100%削減

 横浜市は27日、海上巡回で使用している港務艇“パトロール艇01号”を、バイオ燃料対応型エンジン搭載の港務艇として運用を開始した。行政が所有・運航する港務艇として、バイオ燃料対応型続き

2026年3月30日

阪神国際港湾会社、ブルーアライアンス港で提携、新潟・直江津港と

 阪神国際港湾会社は27日、新潟県と、阪神港および新潟港・直江津港を結ぶ国際フィーダー定期航路の活用を通じて、コンテナ貨物の取扱量増加を図ることを目的とした「ブルーアライアンス港」続き