コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年6月12日
日本港運協会は11日、都内で第63回通常総会と2025年度第2回理事会を開催した。24年度の事業報告や今年度の事業計画、収支予算などが原案通り承認された。 総会後に開催された…続き
2025年6月12日
日本港運協会は11日、都内で第63回通常総会と今年度第2回理事会を開催し、役員の選任で久保昌三会長を再任した。小野孝則副会長、藤倉正夫副会長、久保高伸副会長、筒井雅洋副会長、藤木…続き
2025年6月12日
スワイヤシッピングは新たに名古屋で自社オフィスを設立し、7月7日から新体制で事業を運営する。現在はミレニアムシッピングを代理店に起用しているが、名古屋支店の開設を契機に、同社で代…続き
2025年6月12日
シンガポール船社PILは6日、LNG二元燃料焚きの8200TEU型コンテナ船“KOTA OCEAN”の命名式をPSAターミナルで同日実施したと発表した。8200TEU型LNG燃料…続き
2025年6月12日
中国の安通ホールディングスは5月末、招商局能源運輸(招商輪船)傘下のコンテナ船社であるシノトランス・コンテナラインズとRORO船社である広州招商RORO運輸(広州RORO)の買収…続き
2025年6月12日
A.P.モラー財団は4日、マースク・マッキニー・モラー・ゼロカーボンシッピングセンターに対して新たに3億クローネを寄付したと発表した。これにより、2020年の同センター設立以降の…続き
2025年6月12日
マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは4日、車載電池大手の寧徳時代新能源科技(Contemporary Amperex Technology:CATL)と、コン…続き
2025年6月11日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)の戸田潤社長は本紙インタビューに応じ、「今後のコンテナ船マーケットにおける需給環境の見通しは不透明だが、期初に長…続き
2025年6月11日
ワンハイラインズは日本と台湾・東南アジアなどを結ぶコンテナ船サービス「NS5」で、東京港の寄港ターミナルを変更する。9日に発表した。大井5号コンテナターミナルの混雑を緩和するため…続き
2025年6月11日
国土交通省の稲田雅裕港湾局長は9日、運輸・建設系専門紙記者の合同取材に応じた。稲田港湾局長は会見で、2025港湾春闘で計5回の港湾ストライキが実施されたことに関して「魅力ある港湾…続き
2025年6月11日
コンテナ荷動き統計を取り扱うCTS(Container Trades Statistics)によると、今年4月の世界のコンテナ輸送量は前年同月比5.8%増の1556万2000TE…続き
2025年6月11日
アジア発米国向けの短期コンテナ運賃の上昇が続いている。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、6日付の上海発米国西岸向けのコンテナ運賃は前週比8.4%増の560…続き
2025年6月11日
全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツは現地時間9日、米国主要港における主要コンテナ貨物である小売り関連貨物の輸入実績と最新の予想を公表した。4月の小売りコンテナ輸入量…続き
2025年6月11日
アジア発欧州・地中海向けの短期コンテナ運賃の上昇が続いている。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、6月6日付の上海発欧州向けのコンテナ運賃は前週比5.0%増…続き
2025年6月11日
東京港運協会は10日、都内で第60回通常総会と理事会を開催した。昨年度の事業報告や決算報告を行い、全議案を承認した。役員の改選では、鶴岡純一会長が再任された。小野晃彦氏が退任し、…続き
2025年6月11日
韓国海洋振興公社(KOBC)が9日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週比…続き
2025年6月11日
HMMジャパンは4日、ESG活動の一環として、東京オフィスと大阪オフィスの近隣で清掃活動を行った。東京オフィスは20人が参加しお台場海浜公園で花壇の清掃活動を行い、苗の撤去や新し…続き
2025年6月11日
国土交通省港湾局はこのほど、港湾物流関係者一体でのサイバーポート導入モデルの形成に向けて、全国で初めて愛媛県の三島川之江港で複数の主要事業者によるトライアルを実施したと発表した。…続き
2025年6月11日
ドイツ・ハンブルク港のターミナルオペレーターHHLAは4日、ウクライナ西部のバティオボ(Batiovo)に立地するユーロブリッジ・インターモーダル・ターミナルの株式60%を取得す…続き
2025年6月11日
シンガポールの大手ターミナルオペレーターであるPSAインターナショナルは5日、海事業界の脱炭素化を目指す非営利団体グローバル・センター・フォー・マリタイム・デカーボナイゼーション…続き