コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年6月3日
日本海運貨物取扱業会は、一般社団法人化に向けた手続きを進めていく方針だ。6月29日に開催する第79期定時総会で議案として諮る予定としている。日本の海貨業界を代表する業界団体として…続き
2026年6月3日
韓国船社南星海運の日本総代理店である南星海運ジャパンは1日、リーファーコンテナ向けにIoT基盤を活用したリアルタイムモニタリングサービスを開始したと発表した。輸送中のリーファーコ…続き
2026年6月3日
イスラエル船社ZIMの新たな社長兼CEOに7月1日付でチェン・リヒテンシュタイン(Chen Lichtenstein)氏が就任する。取締役にも就く。イスラエル会社法に基づき、株主…続き
2026年6月3日
横浜市は2日、日本郵船グループの新日本海洋社が横浜港で運航するアンモニア燃料タグボート“魁”の実運航を通じて創出された世界初の環境価値を、船舶燃料としてのアンモニアの普及のため購…続き
2026年6月3日
中国交通運輸部が公表した、中国港湾の1~4月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比7.2%増の1億2035万TEUとなった。沿海港が7.4%増の1億608万TEU、内陸河川港は6.1…続き
2026年6月3日
兵庫県港運協会は2日、神戸ポートピアホテルで第78期通常総会を開催し、今年度の事業計画案や収支予算案などの全議案について承認した。総会後の懇親会であいさつした久保昌三会長は、「国…続き
2026年6月3日
阪神国際港湾会社と佐賀県伊万里港振興会は1日、阪神港と伊万里港を結ぶ国際フィーダー定期航路を活用し、コンテナ貨物の取扱量増加を図ることを目的とした「ブルーアライアンス港」提携に関…続き
2026年6月3日
四日市港利用促進協議会は5月28日、四日市市内で「2026年度四日市港利用促進協議会総会」を開催した。今年度の事業計画や収支予算などについて諮り、原案通り承認した。総会終了後には…続き
2026年6月2日
ドゥルーリーが5月29日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比5%増の1008ドル/FEUとなった。7週連続で上昇した。前年比では54%増となっている。釜…続き
2026年6月2日
海事調査会社シー・インテリジェンスによると、4月のコンテナ船のスケジュール順守率は62.4%となった。今年の月間最高値となった。前年同月比で4.0ポイント上昇、前月比で0.4ポイ…続き
2026年6月2日
大阪港湾福利厚生協会は1日、大阪港勤労福祉会館で2026年度の定時評議員会(総会)を開催した。昨年度の事業報告や決算案などの議案を承認した。 中谷庄司朗理事長は冒頭あいさつで…続き
2026年6月2日
Xプレス・フィーダーズとメタネーブ(METHANAVE)はこのほど、ロッテルダム港に停泊中のコンテナ船“ECO LEVANT”にエタノールとバイオメタノールの混合船舶燃料を供給し…続き
2026年6月2日
TSラインズは6月上旬、日本―台湾・華南コンテナ航路「JTK」で名古屋寄港を休止する。また、日本―台湾・華南コンテナ航路「JTK2」では台中港を抜港する。台中港は当面の間、「JT…続き
2026年6月2日
寧波遠洋運輸は5月30日、中国の武昌船舶重工集団に1900TEU型コンテナ船4隻プラス・オプション2隻を発注する方針を発表した。投資額は最大17億元。同社は今年3月、1900TE…続き
2026年6月2日
韓国海洋振興公社(KOBC)が1日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が5月26日…続き
2026年6月2日
アジア発欧米向けの短期コンテナ運賃が大きく上昇している。上海航運交易所がまとめた短期コンテナ運賃指標SCFIによると、5月29日付の上海発欧州向けの運賃は前週比29.9%増の24…続き
2026年6月2日
オーストラリア政府は5月29日、同国の戦略的海上船隊の第1船としてコンテナ船“ANL KOKODA”を確保したと発表した。同船は、自然災害やサプライチェーンの混乱といった緊急事態…続き
2026年6月2日
米国陸上運輸委員会(STB)は現地時間5月28日、米国貨物鉄道大手のユニオン・パシフィック(UP)鉄道とノーフォーク・サザン(NS)鉄道の合併申請を受理したと発表した。一方、ST…続き
2026年6月2日
北米の貨物鉄道大手カナダ太平洋カンザスシティ鉄道(CPKC)は現地時間5月31日、カナダ全土の信号・通信部門の従業員約300人を代表する労働組合である国際電気工事労働者同胞団(I…続き
2026年6月2日
日本成長戦略会議の労働市場改革分科会が5月27日に開かれ、とりまとめ案が示された。17の戦略分野などの成長分野における人的資本投資の促進や成長分野への円滑な労働移動といった労働生…続き