海運<コンテナ・物流>

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2025年12月3日

北米主要港、9月は4%減の458万TEU、3カ月ぶり減少

 北米主要11港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比3.6%減の458万TEUとなり、3カ月ぶりにマイナスに転じた。関税政策や年前半の前倒し出荷の影響などが出たとみられる。西岸港湾続き

2025年12月3日

CMA-CGM、SIIMと週70本の果実輸送で提携、仏ダンケルク港を拠点

 CMA-CGMは1日、果実・野菜輸入会社SIIMと、コロンビアやコスタリカ、エクアドルなどの中南米地域からフランス・ダンケルク港に毎週70本以上のリーファーコンテナでパイナップル続き

2025年12月3日

神戸港、9月は17%減の17万TEU、2カ月ぶりに減少

 神戸市港湾局が11月20日に発表した、9月の外貿コンテナ取扱量(速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比16.6%減の16万5000TEUだった。8月は大きく伸びたが、9月続き

2025年12月3日

名古屋港、港湾整備拡充を国に要望、AIターミナル実現支援など

 愛知県と名古屋市、名古屋港管理組合、名古屋商工会議所、中部経済連合会はこのほど、名古屋港の整備拡充に向けた国に対する要望書を公表した。港湾整備と海岸整備に必要な予算の確保などを求続き

2025年12月3日

OOCL、香港サステナビリティ賞受賞

 OOCLは11月27日、香港管理協会(HKMA)主催の2025年サステナビリティアワードにおいて、大規模組織部門で「香港サステナビリティ賞」を受賞したと発表した。  「香港サス続き

2025年12月3日

CMA-CGMグループ、アジア域内JPXを改編、マニラ北に寄港

 CMA-CGMグループは今月上旬、日本―東南アジア間のコンテナ航路「JPX」サービスを改編する。新たにマニラ北港に追加寄港し、フィリピン発着貨物を包括的にカバーする。  新たな続き

2025年12月2日

コンテナ運賃、米国西岸向け下落も東岸微増、欧州は上昇

 上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、11月28日付の上海発米国向けの短期コンテナ運賃は、西岸向けが前週比0.8%減の1632ドル/FEUと引き続き下落した一続き

2025年12月2日

仏マルセイユ・フォス港/MSC、ターミナル拡張で機能強化

 フランスのマルセイユ・フォス港は11月26日、MSCとの戦略的提携を通じて、フォス2XL北ターミナルを拡張すると発表した。公的資金と民間資金の両方を活用し、岸壁の120m延伸と約続き

2025年12月2日

ドゥルーリー・アジア域内指標、11月末は667ドル/FEUへ上昇

 ドゥルーリーが11月30日付でまとめたアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、2週間前と比べて6%増の667ドル/FEUと上昇した。前年比では23%減となっている。ドゥルー続き

2025年12月2日

釜山発コンテナ運賃指標、総合指標1.1%減、米国向け続落

 韓国海洋振興公社(KOBC)が1日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週比続き

2025年12月1日

国交省港湾局・補正予算案、サイバーポート推進で港湾ロジ強化

 政府が11月28日に閣議決定した国土交通省の2025年度補正予算案で、港湾整備事業として国費806億円が計上された。このうち、生産性向上や民間投資の誘発などに資する港湾機能の強化続き

2025年12月1日

欧州航路、長契交渉へコンテナ運賃底上げ、来年ETS課徴金も増加へ

 アジア発欧州向けでコンテナ運賃の底上げを図る動きが出ている。主要コンテナ船社は12月1日付で短期運賃の値上げを実施する。ドゥルーリーによると、主要コンテナ船社はFAK(品目無差別続き

2025年12月1日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標、太平洋・欧州航路は下落

 ドゥルーリーが11月27日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比2%減の1806ドル/FEUとなった。  ニューヨーク続き

2025年12月1日

米国発日本向け、9月は10%減の5.3万TEU、データマイン調査

 米国のデカルト・データマインが11月27日に発表した、今年9月の米国発日本向けのコンテナ輸送量(最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比10.4%減の5万2581T続き

2025年12月1日

JSE/川崎重工、川崎市扇島で液化水素基地起工

 日本水素エネルギー(JSE)と川崎重工業は11月27日、川崎市扇島に建設する液化水素基地「川崎LH2ターミナル」の起工式を開催した。2030年度までに川崎LH2ターミナルと液化水続き

2025年12月1日

商船三井ベンチャーのMAST、航空貨物PFの会員登録開始

 商船三井発のベンチャーで航空スポット貨物の共通取引プラットフォーム(PF)「Umbrair(アンブレア)」を提供するMASTは11月26日、無料会員登録を開始したと発表した。同日続き

2025年12月1日

ユニフィーダー、DCSA+に参画、デジタル化加速

 大手ターミナルオペレーターのDPワールド傘下で、コンテナ船社のユニフィーダーは11月25日、コンテナ船業界のデジタル化・標準化を推進する共同イニシアティブDCSA+に参加したと発続き

2025年12月1日

日本―欧州間コンテナ、7月は1%減の10万TEU

 日本海事センターが11月25日に公表したコンテナ荷動き統計によると、7月の日本―欧州間のコンテナ荷動き量は、前年同月比1.1%減の10万2251TEUとなった。2カ月連続のマイナ続き

2025年12月1日

横浜市、本牧D5や新本牧ふ頭整備で要望、国の26年度予算編成で

 横浜市はこのほど、政府の2026年度予算編成に向けて、国の制度および予算に関する提案・要望をとりまとめた。港湾関係では、横浜港の競争力強化と水際線の魅力向上への取り組みで、本牧D続き

2025年11月28日

横浜港、9月は4%減の23万TEU

 横浜市港湾局が26日に公表した9月の横浜港の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比4.2%減の22万6567TEUだった。内訳は輸出が1.2%増の1続き