コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年12月8日
オランダのロッテルダム港は、マースフラクテ地区北西端の約45ヘクタールの土地に洋上風力発電設備の保管や輸送、組み立て、据え付けなどに活用する基地ターミナルを整備する。ロッテルダム…続き
2025年12月8日
大阪港の10月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比7.3%減の18万184TEUとなった。2カ月連続で減少した。大阪港湾局が2日発表した。内訳は…続き
2025年12月8日
イスラエル船社ZIMによる同社株式の売却の動きが、コンテナ船業界で注目されている。ZIMは11月25日、同社社長兼CEOのエリ・グリックマン氏とレイ・シッピングのオーナーであるア…続き
2025年12月8日
ドゥルーリーが4日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比7%増の1927ドル/FEUとなり、4週間ぶりに上昇した。ロサン…続き
2025年12月8日
貿易摩擦や関税政策の影響で米中関係が不透明になる中、中国からの生産移管などもあり、ベトナム発米国向けのコンテナ輸送需要が伸びている。主要コンテナ船社はベトナムにおけるサービスの強…続き
2025年12月5日
阪神国際港湾会社は4日、大阪港のコンテナターミナルにおけるゲートオープン時間延長事業を実施すると発表した。ゲート前の混雑を緩和し、コンテナ貨物の搬出入にかかる時間の短縮を図ること…続き
2025年12月5日
東京都港湾局が11月28日公表した、東京港の9月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比3.8%減の34万4801TEUだった。輸出は3.0%減の1…続き
2025年12月5日
マースクは1日、英国・アイルランド地区のマネージングダイレクター(MD)にクリストファー・クック氏が、インド・バングラデシュ・スリランカ地区のMDにトーマス・テューウェス氏が就任…続き
2025年12月5日
CMA-CGMグループは2日、アセアン地域とインド南東部・スリランカを結ぶ新たなコンテナ船サービス「TVI」を開始することを発表した。既存のコンテナ船サービス「IEX2」を刷新し…続き
2025年12月5日
中国交通運輸部が11月28日に発表した今年1~10月の中国港湾におけるコンテナ取扱量は、前年同期比6.4%増の2億9421万TEUとなった。沿海港が6.6%増の2億5908万TE…続き
2025年12月5日
国土交通省港湾局はこのほど、10月20日に開催した「第1回次世代高規格ユニットロードターミナル導入推進会議」の議事概要を公表した。「次世代高規格ユニットロードターミナル導入推進会…続き
2025年12月5日
鈴与と天野回漕店、アオキトランス、清和海運は1日、清水港で港湾物流事業を展開する8社(鈴与、天野回漕店、アオキトランス、清和海運と鈴与グループ3社<清水運送、清水倉庫、清水ユナイ…続き
2025年12月5日
DNVは3日、MSCグループと中国民営造船所の舟山長宏国際船舶修造、中集船舶海洋工程設計研究院(CIMC ORIC)の共同事業体に対し、アンモニア二元燃料対応の2万1700TEU…続き
2025年12月5日
辰巳商会は1日、CSRレポート2025(https://www.tatsumi-cs.co.jp/sustainability/csr/assets/csrreport/csr2…続き
2025年12月5日
米国のロングビーチ市港湾局は現地時間3日、次期CEOにノエル・ハセガバCOOを任命する方針を明らかにした。12月8日の取締役会で検討する。正式にCEO選出が決まれば、来年1月1日…続き
2025年12月5日
米国のユニオン・パシフィック鉄道(UP)は現地時間2日、米国のノーフォーク・サザン鉄道(NS)との合併計画に関して、規制当局となる米国陸上運輸委員会(STB)への申請を2週間程度…続き
2025年12月5日
今年6月にナラサキスタックスの代表取締役社長に長江一男氏が就任した。長江社長は「歴史と良き伝統を守り、社員のスキルや生産性を高め、少数精鋭で着実に業績を上げていく会社を目指す」と…続き
2025年12月4日
家具大手イケアグループのイケアサプライは、コンテナ船業界のデジタル化・標準化を推進する共同イニシアティブDCSA+に参画した。荷主として初の参加となり、荷主の視点から海上コンテナ…続き
2025年12月4日
MSCは1日、大西洋コンテナ船サービス「CANADA EXPRESS サービス」を改編すると発表した。スペイン北部からカナダへの輸送利便性を高める。 新たな寄港地・ローテーシ…続き
2025年12月4日
国土交通省港湾局は3日、「第3回港湾運送業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」を開催した。「港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン(仮称)」案に…続き