海運＜コンテナ・物流＞

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2026年1月28日

日中コンテナ、11月は0.7%増の251万トン、海事センター調査

　日本海事センターが27日に発表した、2025年11月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比0.7%増の251万4298トンとなった。日本から中国への輸出が3…続き

2026年1月28日

アジア域内コンテナ、11月は5%増の440万TEU、過去最高

　日本海事センターが27日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2025年11月のアジア域内のコンテナ荷動き（速報値）は、前年同月比5…続き

2026年1月28日

関光ロジNEXT、3案件が総合効率化計画に認定、内航転換・共同輸送で

　SHKライングループの中核物流会社である関光ロジNEXT（本社＝山口県下関市、入谷一成社長）は26日、荷主企業と連携した物流効率化の取り組み計3案件について、国土交通省から総合効…続き

2026年1月28日

日本港湾協会など5団体、賀詞交歓会、進藤会長「政策の実行を支援」

　日本港湾協会、全国港湾知事協議会、港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体は22日、都内で新春賀詞交歓会を開催した。国会議員や全国の港湾管理者、…続き

2026年1月28日

釜山発コンテナ運賃指標、欧米向けが下落、総合指標5%減

　韓国海洋振興公社（KOBC）が26日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週比5…続き

2026年1月27日

《連載》港湾労働者不足とコンテナ船②、定時性改善へ港湾の重要性高まる

　コンテナ船社は、持続安定的な港湾サービスを求めている。コロナ禍以降は世界全体で本船のスケジュール順守率が低下し、荷主に対する信頼性の回復が大きな課題となっている。港湾ターミナルに…続き

2026年1月27日

アジア発欧米向け、短期コンテナ運賃の下落続く、旧正月前も弱く

　アジア発欧米向けの短期コンテナ運賃が下落している。上海航運交易所がまとめる上海発のコンテナ運賃指標SCFIによると、1月23日付の上海発欧州向けの短期コンテナ運賃は前週比4.8%…続き

2026年1月27日

大雪被害、金沢・敦賀港で荷役作業に影響

　寒波に伴う先週からの大雪の影響で、日本海側港湾の荷役作業にも影響が出ている。国土交通省によると、26日午前6時時点で敦賀港と金沢港の作業に影響が出たようだ。 　敦賀港ではフェリ…続き

2026年1月27日

ヤンミン、新総経理に李明輝CCO、白崑榮氏は退任

　ヤンミン・マリン・トランスポートの新たな総経理に李明輝（KEVIN LEE）最高商務責任者（チーフ・コマーシャル・オフィサー＜CCO＞）兼シニアバイスプレジデントが就任する。白崑…続き

2026年1月27日

国交省、ガイドライン改訂のポイント議論、CTの港湾BCP策定指針検討会

　国土交通省港湾局は22日、都内で「第2回コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」を開催した。「港湾BCP策定ガイドライン（改訂版）」の素案を示し、改訂のポイントを議論し…続き

2026年1月27日

米国発日本向け、11月は15%減の4.8万TEU、データマイン調査

　米国のデカルト・データマインが23日に発表した、2025年11月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比14.9%減の4万8275…続き

2026年1月27日

トレードワルツ、穀物など輸入情報一元管理のPF提供

　貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは23日、穀物・油糧種子の輸入取引において、事業者間で情報を一元管理できる業界横断型PF「Tr…続き

2026年1月27日

ジャパンエキスプレス、新PI物流センターに本社移転、5月開業へ

　商船三井グループのジャパンエキスプレス（本社＝神戸市、岡本匠司社長）は23日、神戸で現在建設中のポートアイランド（PI）物流センターの開業に合わせて本社を同センターに移転するとと…続き

2026年1月27日

ロジテクノサービス/Xグラビティ、海コン陸送マッチングを開始

　海上コンテナの利用運送事業や内陸コンテナデポのコンサル事業を展開するロジテクノサービスと、ITコンサルやシステム開発を行うエックスグラビティは、国際海上コンテナの陸上運送に関して…続き

2026年1月27日

ハチソン、分割売却など新たな手法検討か、港湾事業売却へ

　CKハチソンは、難航している米資産運用大手ブラックロックグループとMSCグループのコンソーシアムへの港湾事業売却に関して、新たな手法を模索しているようだ。ブルームバーグなどの外紙…続き

2026年1月27日

ドゥルーリー・アジア域内運賃、前週比3%減の641ドル/FEU

　ドゥルーリーが23日付で発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週と比べて3%減の641ドル/FEUとなった。前年比では12%減となっている。シンガポール発ジャワ…続き

2026年1月26日

《連載》港湾労働者不足とコンテナ船①、土日・夜間の不稼働が拡大

　日本港湾で港湾荷役作業を担う労働者不足の影響が広がり始めている。日本のコンテナターミナルでは、土曜・日曜や夜間などにおける一部作業を停止する港も増えており、コンテナ船社の配船や寄…続き

2026年1月26日

ワンハイ、大阪港C9ターミナル借り受けへ、「CTは持続的成長を支援」

　ワンハイラインズは、大阪港のC9コンテナターミナル（CT）を借り受ける方針だ。同社は現在、日本においては東京港の大井ふ頭5号ターミナルを借り受けており、昨年末には横浜港の本牧ふ頭…続き

2026年1月26日

自民党港湾議連、阪神国際港湾会社らが意見表明

　自民党港湾議員連盟は22日、党本部で総会を開催した。森山裕会長は国際基幹航路に関して「欧州ルート、米国ルートを含めて非常に厳しい状況になりつつあることをしっかり認識していかなけれ…続き

2026年1月26日

日本発米国向け、データマイン調査、25年は3%減、直航比率も下落

　米国のデカルト・データマインが23日に発表した、2025年通年（1～12月）における日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年比2.6%減の62…続き