コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年11月12日
自民党港湾議員連盟は11日、党本部で総会を開催した。森山裕会長は「来年度から20兆円強規模での国土強靭化実施中期計画が取り組まれる。そのスタートが今回の補正予算だと思う」と述べた…続き
2025年11月12日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は12月1日から、ギリシャ支店の営業を開始する。11月10日に発表した。ピレウスとテッサロニキに拠点を置き、同国の全ての営業、オペ…続き
2025年11月12日
マースクは7日、消費財メーカーのユニリーバと協力し、サウジアラビアで電気トラックを導入すると発表した。ユニリーバのサウジアラビアにおける物流業務の脱炭素化を図る。年間2億7800…続き
2025年11月12日
リンコーコーポレーションの2025年4~9月期決算は経常利益が前年同期比15.5%増の2億5200万円だった。主力の運輸部門は貨物取扱量が増加した。売上高は3.2%増の68億63…続き
2025年11月12日
国土交通省港湾局はこのほど、先月17日に開催した「第2回港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討会」の議事概要を公表した。今回は、港湾運送事業を取り巻く状況を報…続き
2025年11月12日
中国交通運輸部が10月31日に発表した今年1~9月の中国港湾におけるコンテナ取扱量は、前年同期比6.3%増の2億6424万TEUとなった。沿海港が6.5%増の2億3268万TEU…続き
2025年11月12日
韓国船社高麗海運(日本総代理店=高麗海運ジャパン)は、11月から、西日本―韓国コンテナ航路「JKW」の寄港曜日を変更する。サービスの最適化を目的としている。新たな寄港地・ローテー…続き
2025年11月12日
ワンハイラインズは7日、同社が運航するコンテナ船“WAN HAI A19”が東太平洋を航行中、海上漂流者2人を救出したと発表した。救出されたのはグアテマラ国籍とエクアドル国籍の2…続き
2025年11月11日
名古屋港運協会は、港湾の人材確保に向けて港の仕事や現場を知ってもらうための取り組みを積極的に展開している。昨年度からは港湾労働安定協会名古屋支部が主催する、港湾運送業若年者理解・…続き
2025年11月11日
北九州港の2025年上期(1~6月)の外貿コンテナ取扱個数(実入り・空コンテナ合計)は、前年同期比0.6%増の21万2096TEUとなった。輸出が1.6%増の10万6984TEU…続き
2025年11月11日
CMA-CGMグループのシーバロジスティクスは5日、トルコの物流企業であるボルサン・テダリク・ジンジリ・チョズムレル・ヴェ・テクノロジー(以下、ボルサン・テダリク)の全株式を取得…続き
2025年11月11日
商船三井は7日、新規事業提案制度により創立されたMAST(高橋知宏代表取締役社長)が、航空輸送におけるスポット貨物取引の市場で業界初となる、中立で公正な共通取引プラットフォーム(…続き
2025年11月11日
中国国営船社の山東遠洋海運集団(SMC)(日本総代理店=日本通運)は今月、青島―九州間を結ぶ新たなコンテナ船サービス「PES3」を開設した。10日に博多港・アイランドシティコンテ…続き
2025年11月11日
韓国海洋振興公社(KOBC)が10日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週…続き
2025年11月11日
日本貨物鉄道(JR貨物)は2025年度下半期(25年10月~26年3月)に、次世代低床貨車(通称=コキ90形)の走行試験を実施する方針だ。上半期(25年4月~9月)に試作車として…続き
2025年11月11日
コンテナ荷動き統計を取り扱うCTS(Container Trades Statistics)が7日に発表したデータによると、今年9月の世界のコンテナ輸送量は前年同月比5%増の約1…続き
2025年11月11日
アジア発米国向けのコンテナ運賃は10月の上昇基調から一転し、先週は大幅下落に転じた。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、7日の上海発米国西岸向けの短期コンテ…続き
2025年11月11日
全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツは現地時間7日、米国主要港における主要コンテナ貨物である小売り関連輸入の実績と、最新の予想を公表した。9月実績は前年同月比7.4%…続き
2025年11月10日
国土交通省港湾局は5日、コンテナターミナルの脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証(コンテナターミナル)」に基づき、新たに2つのターミナルを認証したと発表した。…続き
2025年11月10日
東京都はこのほど、2026年度当初予算の概算要求を明らかにした。東京港の機能強化に向けた取り組みでは、円滑な物流ネットワークの整備や脱炭素化の推進などで新たに予算を盛り込んだ。今…続き