コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2026年5月25日
コンテナ船業界のデジタル化推進団体DCSA(Digital Container Shipping Association)は19日、豪ソフトウェア大手のワイズテック・グローバルが…続き
2026年5月25日
ドゥルーリーが21日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比6%増の2712ドル/FEUとなった。3週連続で上昇した。ニューヨー…続き
2026年5月25日
神戸市港湾局が21日に発表した3月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比3.4%増の19万1091TEUとなった。2カ月ぶりに増加となった。輸出が0.9%減の10万2120TEUと落…続き
2026年5月25日
釜山港湾公社が21日に明らかにした釜山港の4月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.5%減の203万7130TEUとなった。2カ月連続で減少した。輸出は3.9%減の45万1248TE…続き
2026年5月25日
大阪港湾局などは6月30日、大阪市内で大阪みなとセミナーを開催する。荷主や船社、港湾事業者に向けて、大阪港湾局が所管する大阪みなと(大阪港や府営港湾)の最新情報やポテンシャルにつ…続き
2026年5月22日
中東のADポーツグループは18日、ドイツを拠点とする総合物流会社MBSロジスティクスの中核事業を、3億ディルハム(約7000万ユーロ)で買収する契約を締結したと発表した。MBSロ…続き
2026年5月22日
米国のデカルト・データマインが21日に発表した、4月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比11.7%増の6万1949TEUとなった。…続き
2026年5月22日
米国のデカルト・データマインが21日に発表した、3月の米国発日本向けのコンテナ輸送量(最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比6.1%減の6万5867TEUとなった…続き
2026年5月22日
イスラエル船社ZIMが20日に発表した2026年1~3月期決算は、当期純損益が8600万ドルの赤字(前年同期は2億9600万ドルの黒字)となった。コンテナ輸送量の減少と運賃市況の…続き
2026年5月22日
国土交通省が20日開いた第4回港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)で、WGとりまとめ案を公表した。リスクの最小化に資する「危機管理投資」の観点から、他国に過度に依存しない…続き
2026年5月22日
米国司法省は現地時間19日、中国のコンテナ製造メーカー4社と、各社の幹部7人を起訴したと発表した。シャーマン反トラスト法(独占禁止法)1条に違反し、2019年11月から少なくとも…続き
2026年5月22日
香港の4月のコンテナ取扱量は、前年同月比6.2%減の106万5000TEUだった。12カ月連続でマイナスとなった。主力の葵青ターミナルが11.8%減の77万5000TEU、その他…続き
2026年5月22日
名港海運は19日、「藤前干潟クリーン大作戦」に同社グループの従業員やその家族44人が16日参加したと発表した。藤前干潟は日本有数の渡り鳥の飛来地でありラムサール条約登録湿地。 …続き
2026年5月21日
京浜港の港湾運営会社である横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は今年、設立10周年を迎えた。今後もユーザーであるコンテナ船社にとって安心で使いやすい港として選ばれ続けるために、横浜港…続き
2026年5月21日
内航コンテナ船最大手の井本商運は、日本籍の内航コンテナ船の海外建造を検討している。日本建造を軸としつつも、「足元では船価の高騰に加え、船台の確保も難しくなっている。今後、2000…続き
2026年5月21日
韓国船社の太榮商船の日本総代理店ダイエイシッピングは18日から、E-SERVICE(オンラインブッキングサービス)を開始した。同社が運航するコンテナ船の全航路を対象に、新たにオン…続き
2026年5月21日
自民党港湾議員連盟は20日、党本部で総会を開催した。国土交通省港湾局が港湾行政の最近の動向を共有したのに加え、意見交換を実施。森山裕港湾議連会長は「足元では物価高騰の問題もあるが…続き
2026年5月21日
日本貨物鉄道は15日、「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」中間とりまとめに対する2026年3月期のKGI/KPIの達成状況について発表した。国際海上コンテナの海陸一貫輸送への…続き
2026年5月21日
国土交通省は第4回港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)を20日開催し、港湾ロジスティクスの強化に向けた施策をとりまとめた。座長を務める金子恭之国交大臣は「今後は港湾荷役機…続き
2026年5月21日
釜山港湾公社は2032年までに、釜山新港でLNG燃料やメタノール燃料などの次世代燃料を安定的に供給するためのインフラを整備していく方針だ。釜山新港南側コンテナふ頭背後団地内の約1…続き