コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2025年1月15日
コスコシッピングホールディングスは10日、2024年通期(1~12月)の決算予想を発表した。EBIT(利払い・税引き前損益)が前年比90.7%増の699億2600万元(約95億ド…続き
2025年1月15日
マレーシアのタンジュンペラパス港は2日、2024年のコンテナ取扱量が1225万TEUとなったと発表した。これまで過去最高だった2021年の1120万TEUを上回り、初めて取扱量が…続き
2025年1月15日
上組は昨年12月16日付で名古屋税関から、「稲永15号保税蔵置場」(愛知県名古屋市港区潮凪町1番地2)で保税蔵置場設置の許可を取得した。保税蔵置場面積は2970平方メートル。対象…続き
2025年1月15日
富山県や港運会社などで構成する「国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会」は14日から「ポートセールス訪問団」を韓国・ソウルと中国・上海に派遣した。船社訪問や、進出企業…続き
2025年1月14日
三井E&Sは港湾デジタルソリューションの展開を本格化する。港湾分野では、これまでもコンテナクレーンやターミナルオペレーションシステム(TOS)などを販売してきたが、領域を広げてサ…続き
2025年1月14日
静岡市中央卸売市場で青果物の卸売事業を手掛ける静岡VFは先月16日、同市場内の「静岡VFドックシェルター保税蔵置場」(静岡県静岡市葵区流通センター1番1号)について、名古屋税関か…続き
2025年1月14日
東京都港湾局が7日公表した東京港の10月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比3.4%増の36万4808TEUだった。輸出は3.5%減の16万48…続き
2025年1月14日
CMA-CGMグループは9日、ベトナムのホーチミンとカンボジアのプノンペンを結ぶコンテナバージによる初の定時ウィークリー航路「プノンペンエクスプレスバージサービス」を開始したと発…続き
2025年1月14日
大阪港運協会は10日、大阪市内で新年賀会を開催した。冒頭あいさつに立った西豊樹会長は、「大阪港には、大規模災害を含めた安全対策を第一に、脱炭素に向けた取り組みやサイバーセキュリテ…続き
2025年1月14日
名古屋海運貨物取扱業会、名古屋海運協会、名古屋港運協会、名古屋港振興協会の名古屋港関連4団体は10日、名古屋市内で賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつに立った名古屋港振…続き
2025年1月14日
川崎港運協会と川崎港湾福利厚生協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会川崎支部の川崎港運3団体は9日、川崎市内で新春賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつに立った川崎港運協…続き
2025年1月14日
大手コンテナターミナルオペレーターのDPワールドは6日、カナダにおけるコンテナ輸送を強化するため、マースクとハパックロイドによる「ジェミニ・コーポレーション」と提携すると発表した…続き
2025年1月14日
商船三井ロジスティクスのインド現地法人、MOLロジスティクス(インディア)(以下、MOLロジ・インディア)は、100%出資の子会社による自社ライセンスの通関を手掛けるなど、きめ細…続き
2025年1月10日
北米東岸港湾の労使交渉が現地時間8日、暫定合意に至った。使用者団体の米国海洋連合(USMX)と労働組合の国際港湾労働者協会(ILA)が同日、共同声明を発表し、6年間の新たな労働協…続き
2025年1月10日
米国のバイデン大統領は現地時間8日、北米東岸港湾の労使交渉が暫定合意に至ったことを受けて声明を発表した。「暫定合意により、労使が協力して労働者と雇用主に利益をもたらすことができる…続き
2025年1月10日
北米東岸港湾の労働組合である国際港湾労働者協会(ILA)のハロルド・J・ダゲット委員長は現地時間8日、北米東岸港湾における労使交渉の暫定合意を受けて、米国のトランプ次期大統領に対…続き
2025年1月10日
年始のアジア発欧米向けのコンテナ船スポット運賃は、米国向けが上昇で始まる一方、欧州・地中海向けは軟化した。上海航運交易所がまとめるコンテナ船運賃指標SCFIによると、1月3日付の…続き
2025年1月10日
東京港運協会、東京港湾福利厚生協会、東京港港湾運送事業協同組合、港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部の4団体は9日、都内で賀詞交歓会を開催した。冒頭のあいさつで、東京港運協会…続き
2025年1月10日
SITCインターナショナルホールディングスは2日、中国・青島に1日付で船員人材会社SITCクルーサービス(青島)を設立し、正式に業務を開始したと発表した。船員の募集と紹介、船員ト…続き
2025年1月10日
中国の港湾におけるコンテナ取扱量が好調に推移している。中国交通運輸部が昨年末に公表した2024年1~11月の全国のコンテナ取扱量は前年同期比7.3%増の3億455万TEUとなった…続き