海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年12月19日
— 自動車事業は通期経常利益予想が1100億円と引き続き非常に好調で、業界に先駆けて発注したLNG燃料自動車船も順調に竣工してきている。同事業の今後の課題をあえて挙げるとすれば何…続き
2024年12月19日
日本郵船とENEOSは18日、大気中のCO2の直接除去・貯留(DACCS)により創出されるCO2除去クレジット(CDRクレジット)付き船舶燃料の売買に関する覚書を締結したと発表し…続き
2024年12月19日
阪和興業はこのほど、韓国の釜山港で、台湾のヤンミン・マリン・トランスポートが運航するコンテナ船向けにバイオ燃料を供給した。韓国では現在、バイオ燃料の船舶利用に関するトライアルが行…続き
2024年12月19日
日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船社長)は18日の定例記者会見で、紅海・アデン湾周辺での民間商船に対する攻撃と不審船による追尾などの事案がイスラエルと無関係の船舶も含めて累計1…続き
2024年12月19日
海運・港湾に関する課題解決の研究を行う海事研究協議会(篠原正人代表理事)は11日、神戸市内でシーマンシップをテーマに研究会を開催した。今後、シーマンシップに関して研究していくこと…続き
2024年12月19日
上海—阪神間を定期運航する日中国際フェリー(大阪市)の“鑑真号”で16日、船上レセプションが開催された。中国駐大阪総領事館と中日国際輪渡有限公司の共同主催。中日国際輪渡は日中国際…続き
2024年12月19日
兵機海運は17日の取締役会で、大和工業グループと資本提携、業務提携に関する覚書を締結することを決めた。同日発表した。覚書で、物流安定性と効率性の向上、資本提携の可能性、シナジー効…続き
2024年12月19日
日本郵船は18日、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を表彰・認定する日本最大級のアワード「D&Iアワード2024」で、2年連続最上位のベストワークプレイスに…続き
2024年12月18日
▼事故防止策を考える上でベースとなる提言が3つある。「人は間違いを犯す・エラーを起こす存在である」「ヒューマンエラーとは原因ではなく結果である」「不注意を原因とすれば、対策は次か…続き
2024年12月18日
日本郵船の曽我貴也社長は本紙インタビューで、2023年度からの中期経営計画の基軸戦略である「既存中核事業の深化」と「新規成長事業の進化」がいずれも順調に進展しているとの認識を示し…続き
2024年12月18日
商船三井は船舶の低炭素・脱炭素における先行的な取り組みで、他社との差別化を図る考えだ。その取り組みの1つが「カーボン・インセット」の手法を活用したもの。代替燃料としてバイオディー…続き
2024年12月18日
外航船主業の富洋海運(本社=大阪、久保大介社長)は12日に都内で、創立50周年記念の特別講演会と懇親会を開催し、海事関係者が多数参加した。講演会の冒頭、参加者に「引き続き安全運航…続き
2024年12月18日
第7次エネルギー基本計画の原案が17日、第67回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示された。再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、バランスの取れた電源構…続き
2024年12月18日
英国のP&Iクラブ大手、ノーススタンダードはこのほど、洋上再生可能エネルギー保険などを提供するNIORD(本社=ノルウェー・ベルゲン)と来年1月から戦略的提携を行うと発表した。固…続き
2024年12月18日
国土交通省海事局内航課は17日、安定・効率輸送協議会を3部会合同で開催した。内航海運について、品目ごとの部会で挙げられた意見を踏まえ、商慣習の改善方策について議論を展開した。 …続き
2024年12月18日
商船三井は17日、世界の代表的なESG(環境・社会・ガバナンス)投資指数である「Dow Jones Sustainability Index」(DJSI)のアジア・太平洋地域の企…続き
2024年12月18日
日本船主協会は17日、同日現在の「2024年の海運界ニュース」を下記のとおり発表した。 <GHG・環境> ▼船舶からのGHG排出ゼロに向けた議論を鋭意継続 ▼EU-ETSの…続き
2024年12月18日
飯野海運は17日、同社が所有する「飯野ビルディング」「汐留芝離宮ビルディング」が日本政策投資銀行から「DBJ Green Building」認証を取得したと発表した。 飯野ビ…続き
2024年12月18日
国土交通省は13日、第1回「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WG」を開催した。中﨑技術総括審議官が冒頭にあいさつし、「これまで政府では新しいエネルギー基本計画の策定に向…続き
2024年12月17日
▼世界の大手海運会社は2021〜22年度に巨額の利益を上げてから立ち位置が大きく変化している。各社はどこへ向かおうとしているのか。商船三井を例に示したい。カギとなるコンセプトは商…続き