海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年4月18日
米国の海事業界向けITソリューション大手ベソン・ノーティカルは、17日に都内で懇親パーティーを開催した。同社の運航管理システム「IMOSプラットフォーム」や船舶情報サービス「ベッ…続き
2025年4月18日
時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策―。トランプ大統領は4月9日(現地時間)に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「…続き
2025年4月18日
5月に今治市で開催される海事展「バリシップ2025」に合わせて、次世代内航コンテナ船“ちゅらさん”が今治港に来港し、船内の一般見学会を行う。 &ldq…続き
2025年4月17日
二酸化炭素回収・貯留(CCS)事業化に向け、国内外でCCS向け液化二酸化炭素輸送船(LCO2船)の運航が始まりつつある。世界初の本格的なCCSプロジェクトであるノルウェーの「ノー…続き
2025年4月17日
欧州船主の資金(船腹)調達手法が多様化している。銀行融資に加えて、国内船主とのセール・アンド・リースバック(SLB)、中国リースなど選択肢が豊富だからだ。これらは激しく競合してい…続き
2025年4月17日
世界有数の海事センターであるシンガポールが、「海事スタートアップの中心地」としての地位を固めつつある。政府支援、船舶の現場、資本、人材、研究機能がそろい、スタートアップ企業が成長…続き
2025年4月17日
スポーツの力で、海事都市・今治市の企業が、結束を一段と強めている。このほど、5月のバリシップ開催に向けたPR活動の一環として、「バリシップ2025マッチデー」と冠したサッカーJリ…続き
2025年4月17日
コスモエネルギーホールディングスは15日、グループ会社のコスモ石油が国内の石油輸送に使用する内航船配船計画で、AIを活用した計画最適化ソリューションを提供するアルゴアーティス(A…続き
2025年4月17日
アジア船主協会(ASA)の船員委員会(SC)は10日、中国船主協会の主催で第31回中間会合をオンライン開催した。ASAが16日に発表した。今回の会合では代替燃料の安全な管理・取扱…続き
2025年4月17日
海事産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するザブーンは16日、サッカーチーム「FC今治」の運営会社、今治.夢スポーツ(本社=愛媛県今治市、岡田武史会長)とパートナ…続き
2025年4月16日
欧州の船舶融資マーケットでは借り手である船主優位の状況が続いている。好況で稼いだ船主は借入金を期限前返済しており、銀行には返済による融資残高減の圧力が強まっている。一方で船価高、…続き
2025年4月16日
国際海事機関(IMO)の第83回海洋環境保護委員会(MEPC83)が、7日から11日にかけて開催された。既報のとおり、国際海運の温室効果ガス(GHG)排出ゼロ目標達成に向けた具体…続き
2025年4月16日
国際海事機関(IMO)の温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた次期規制(中期対策)が合意され、今秋の採択に向けて大きく前進した。次のテーマとなるのが欧州で導入済みの独自の排出規制…続き
2025年4月16日
中古船マーケットで中国建造船の売買成約数の減少が目立っている。米ベソン・ノーティカルの船舶情報サービス「ベッセルズ・バリュー」のデータによると、今年3月の中国建造船の売買成約数は…続き
2025年4月16日
日本郵船は15日、ミャンマー中部で3月28日に発生した地震の被災地での救援活動や復興支援などを目的に、1000万円を寄付することを決定したと発表した。また、日本郵船グループのYu…続き
2025年4月16日
日本郵船は3月28日に発表した第49回無担保社債(トランジションボンド)の発行条件が決まったと15日に発表した。発行額は160億円、年限は5年、利率は年1.241%。日本格付研究…続き
2025年4月16日
川崎汽船は15日、ミャンマーで3月28日に発生した地震の被災者への支援と被災地の復興のため、日本赤十字社へ200万円の義援金を拠出することを決定した。
2025年4月16日
日本郵船は15日、経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2025」で「DX銘柄」に11日に選ばれたと発表した。同…続き
2025年4月15日
7日~11日に開催された国際海事機関(IMO)の第83回海洋環境保護委員会(MEPC83)で、国際海運の温室効果ガス(GHG)排出ゼロ目標達成に向けた具体策が承認された。使用燃料…続き