海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年9月26日

商船三井さんふらわあ、海上社員にタブレット端末配布、船上業務を効率化

 商船三井さんふらわあは24日、同社グループに属する約500人の海上従業員に対して業務用のタブレット端末を配布したと発表した。海陸間のコミュニケーションと情報共有をより円滑にするこ続き

2025年9月26日

日本郵船、京浜ドックと横浜マシナリーを統合、エンジニアリング事業強化

 日本郵船は10月1日付で同社グループの技術系会社、京浜ドック(所在地=横浜市、横須賀市、中村利社長)と横浜マシナリー(同=横浜市、小澤敏也社長)を合併し、事業を統合する。25日発続き

2025年9月26日

メタネックス、メタノールバンカリング事業開始、欧州と韓国で

 世界最大のメタノール生産・供給会社メタネックス・コーポレーション(本社=カナダ)は欧州の主要なバンカリング拠点であるARA(アムステルダム・ロッテルダム・アントワープ)地域と韓国続き

2025年9月26日

新垣海事局長、省庁連携で支援策のあり方検討、造船業の能力拡大へ

 国土交通省の新垣慶太海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、検討中の新造船建造量を2035年に1800万総トンに引き上げる量的目標について、「現時点では確定したものではないが、海事続き

2025年9月26日

船協、海運集中PR第三弾が盛況、「今後も精力的に展開」と長澤会長

 日本船主協会は24日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーとするPRプロジェクトの集中キャンペーン第三弾の実施結果を発表した。YouTube 広告の表示回数は前続き

2025年9月26日

大王海運、堺泉北で児童向けRORO船見学会

 大王海運は24日、堺泉北港で高石市の小学生を対象としたRORO船見学会を22日に開催したと発表した。昨年の見学会が好評だったことを踏まえて開催。100人を超える小学生が“第6はる続き

2025年9月26日

東京港、青海ふ頭でヒアリ470個体

 東京都は18日、東京港・青海ふ頭で要緊急対処特定外来生物であるヒアリ約470個体を確認したと発表した。環境省が毎年実施している定期的な全国港湾調査で見つかった。  これにより、続き

2025年9月26日

長距離フェリー8月輸送実績、旅客9%増

 日本長距離フェリー協会がまとめた8月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比9%増の32万5279人、乗用車が7%増の9万9856台、トラックが2%増の10万8192台となっ続き

2025年9月25日

《連載》次代への戦訓、商船三井さんふらわあ・尾本直俊特別顧問②、郵政公社に出向、生田総裁に感銘

 長年携わってきたコンテナ船が他の船種と大きく違う点は、船ではなくて載せているコンテナがビジネスの中心であることだ。それを管理してコントロールするわけだから、費用もかかるし、機能も続き

2025年9月25日

《連載》国際フェリー・RORO船社の事業戦略⑥、琉球海運、台湾航路再開10年で成長遂げる

 琉球海運は九州・沖縄―台湾間で国際RORO航路を運航しており、昨年に就航10周年を迎えた。比嘉茂社長は、「多くの顧客や関係者に支えられて成長を遂げてきた。今後も安全運航とスケジュ続き

2025年9月25日

《連載》天草内航船主⑧、熊本銀行大矢野支店・松島支店、内航船舶融資残高が7年で倍増

 ふくおかフィナンシャルグループの熊本銀行(本店=熊本県熊本市)は、内航海運業向けの融資残高を急速に伸ばしている。2018年に船舶融資の専担者を配置して天草船主との関係を構築し、船続き

2025年9月25日

長澤船主協会長会見、日本海事産業強靱化に向け提言へ、USTR措置の撤回求める

 日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)は24日の定例記者会見で、6月の会長就任時に重点課題の1つに掲げた造船業などを含む日本の海事クラスター全体の強靱化について「具体的にどの続き

2025年9月25日

CCS事業法、千葉県沖を特定区域に指定、北海道沖で試掘許可

 経済産業省は17日、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(CCS事業法)に基づき、千葉県九十九里沖の一部区域を特定区域として指定し、試掘の許可申請の受付を開始したと発表した。特定区域続き

2025年9月25日

アシュドッド港、産業イノベーションを加速、日本と連携強化

 イスラエルのアシュドッド港は22日、エヤル・アグモニ氏が率いる総額4億ドルの資産を運用するチャータード・グループ投資ファンドと覚書(MoU)を締結したと発表した。MoUに基づき、続き

2025年9月25日

商船三井、船主・管理会社と安全連絡会、76社・200人以上参加

 商船三井はこのほど、船主と船舶管理会社を対象にした「安全運航連絡会」を開催した。24日にその模様を発表した。計5日間に及んだ連絡会の初日は、全体の会が対面会議とオンライン中継を組続き

2025年9月25日

商船三井、温度差発電の冷却水の環境評価、東大・琉球大らと共同研究

 商船三井は、海洋温度差発電(OTEC)で用いる冷排水に関する環境アセスメントを、東京大学、琉球大学、科学技術振興機構との共同研究として実施した。24日発表した。環境アセスメントで続き

2025年9月25日

国交省ら、内航船運航効率化で1件採択

 国土交通省と経済産業省は22日、2025年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」の2次公続き

2025年9月25日

栗林商船、業績予想を上方修正

 栗林商船は22日、2026年3月期通期業績予想を上方修正したと発表した。業績予想について、売上高を537億4700万円(前回発表予想530億円)、営業利益を25億1700万円(同続き

2025年9月24日

《連載》次代への戦訓、商船三井さんふらわあ・尾本直俊特別顧問①、厳しい時代のコンテナ船を経験

 商船三井の専務執行役員を経て、商船三井フェリー(当時)の社長を務め、現在は商船三井さんふらわあの特別顧問に就く尾本直俊氏。商船三井時代はコンテナ船、ドライバルク、自動車船、人事な続き

2025年9月24日

《連載》天草内航船主⑦、熊本運輸支局、高校訪問や見学会、次世代に海事産業の魅力伝え

 国土交通省九州運輸局の熊本運輸支局では、次世代を担う子どもたちに向けて海事産業の魅力をアピールしている。同支局が参画する上天草市海運業次世代人材育成推進協議会の活動の一環として熊続き