海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年8月28日

SMN東京、講演やディスカッション、デジタルとグリーンなどテーマに

　アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク（SMN）が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が27日、都内で開催された。会議では2つの講演と…続き

2025年8月28日

SMN東京、邦船3社の有識者登壇、AIやビッグデータ活用で課題共有

　アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク（SMN）が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が27日に都内で開催され、キーノートパネルとして…続き

2025年8月28日

海洋共育センター・畝河内理事長に聞く、内航船員養成規模を年200人へ

　内航船員の初級資格である6級海技士民間養成の支援事業を行う海洋共育センター（広島県尾道市）は、養成規模を年間200人に拡大する支援計画を順調に進めている。従来の年間養成数は100…続き

2025年8月28日

国交省、来月から船員労働安全衛生月間

　国土交通省は船員の労働災害の防止を図るため、9月を「船員労働安全衛生月間」として船舶所有者と船員による自主的な安全衛生活動を推進する。今年度は「耳で確認 目で確認 指差し呼称で更…続き

2025年8月27日

《連載》海事スタートアップと描く未来㉛、chaintope、ヒヤリハット事例をAIで有効活用、まずは内航海運業界で展開無料

　ブロックチェーン技術やAIなどを活用したソリューションの開発を手掛けるchaintope（チェーントープ、福岡県飯塚市、正田英樹代表取締役CEO）が、船舶のヒヤリハット事例をAI…続き

2025年8月27日

川崎汽船、都内で専門紙夏季懇親会、「新事業着々、次の取組も」と五十嵐社長

　川崎汽船は25日夕刻に都内で、恒例の専門紙との夏季懇親会を開催した。明珍幸一会長、五十嵐武宣代表執行役社長をはじめ役員・理事、グループ会社幹部、報道関係者らが計60人以上出席した…続き

2025年8月27日

国交省海事局・26年度概算要求、日米協力踏まえた造船強化で事項要求

　国土交通省海事局は2026年度当初予算の概算要求で、「日米協力を踏まえた造船についての強靭なサプライチェーンの構築」に必要な経費を事項要求として盛り込んだ。米国の関税措置をめぐる…続き

2025年8月27日

商船三井さんふらわあ、自社農園で障がい者雇用、収穫物を船内提供

　商船三井さんふらわあは27日、障がい者雇用の取り組みとして、自社農園「さんふらわあファーム ふくおか」の運営を今年1月に開始したと発表した。収穫した野菜を同社運航船のレストランで…続き

2025年8月27日

国交省、26年度税制改正要望、特償・圧縮記帳など延長求める

　国土交通省は2026年度税制改正要望で、船舶の特別償却制度と買換特例（圧縮記帳）制度、地球温暖化対策税の還付制度の延長を要望した。いずれも現行措置の3年間の延長を求めるもの。 …続き

2025年8月27日

ウォーレム、新コンサルティングサービス提供開始、ITシステム障害など防御

　香港の船舶管理大手ウォーレム・グループはこのほど、船舶におけるITシステムの障害を防ぐためのサポート、コンサルティングサービス「Vessel IT Security and Ma…続き

2025年8月27日

海事局、運航管理監査結果を公表

　国土交通省海事局は26日、運航労務監理官が船舶運航事業者らに対して実施した運航管理監査の結果を公表した。2024年度は監査実施件数4167件に対し、行政指導・行政処分の件数は33…続き

2025年8月27日

栗林商船、グループ中堅社員向け研修

　栗林商船は21日、次世代を担う中堅社員を対象とした「『蛍雪塾』グループ合同研修2025」を7月16～18日に北海道で開催したと発表した。グループ8社から集まった20人が創業の地で…続き

2025年8月26日

＜ニッキン提供記事＞富山県内7信金、「飛鳥Ⅱ」ツアー初の合同開催、伏木で出港式

　富山県内7信用金庫（富山、高岡、新湊、にいかわ、氷見伏木、砺波、石動）は初めて「飛鳥Ⅱ」クルーズツアーを合同で企画し、8月23日、富山県高岡市の伏木港で出港式を開いた。同26日ま…続き

2025年8月26日

商船三井グループ、TICAD9会期中、5件の覚書締結、アフリカ関連事業で

　商船三井グループは第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）会期中に5件の覚書（MOU）を締結した。覚書は自動車、ヘルスケア、インフラプロジェクト、再生可能エネルギーと多岐にわたり…続き

2025年8月26日

長距離フェリー7月輸送実績、旅客4%減

　日本長距離フェリー協会がまとめた7月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比4%減の23万7393人、乗用車が1%減の7万7412台、トラックが7%減の11万3701台となっ…続き

2025年8月25日

日本人海技者、海上勤務柔軟化、ライフイベント・志向踏まえ定着化対策

　海運各社が日本人海技者の確保・定着化への取り組みを強化している。海技者は以前から海上勤務のみならず、船舶管理や営業支援など陸上でも活躍してきたが、新たな事業領域にも踏み出す中で、…続き

2025年8月25日

商船三井、成長への貢献とパートナーシップ鍵に、アフリカ事業を積極展開

　商船三井グループは20日から22日まで横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の併催イベント「TICADビジネスエキスポ&カンファレンス（TBEC）」で、ブースの出…続き

2025年8月25日

国交省船員部会、船員法施行規則など一部改正、「適当」と結論

　国土交通省海事局は22日の交通政策審議会（国交省の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員法に基づく登録機関に関する政令、船員法施行規則、船員に関する育児・介護休業を行う労働の福祉に…続き

2025年8月25日

エイトノット、北米進出支援プログラム採択

　船の自動運転技術のスタートアップであるエイトノットは22日、広島県が展開する「ひろしまユニコーン10」の一環であるHiroshima Launchpad: North Ameri…続き

2025年8月22日

国内船主、事業環境に変化の芽、「円高」「コスト高」「市況連動」に注意

　国内船主を取り巻く良好な事業環境に変化の兆しが見えており、経営リスクの管理を強化すべきとの指摘が増えている。過去、船主が経営悪化に陥った三大要素は円高、コスト上昇、市況連動船。為…続き