海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年1月22日
川崎汽船は20日に新春メディア懇親会を都内で開き、同社とグループ会社の幹部が出席した。明珍幸一社長はあいさつの中で米国トランプ新政権の政策の海運業への影響について触れたうえで、「…続き
2025年1月22日
川崎汽船は20日に都内で開催した新春メディア懇親会の中の余興として、同社の海技者による座談会を行った。先進技術グループ運航技術イノベーションチームの山田元チーム長<船長>、安全品…続き
2025年1月22日
国土交通省海事局は21日の交通政策審議会(国交省の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員の育児・介護休業に関する省令と指針の見直しについて議論した。子の看護等休暇を取得できる事由・…続き
2025年1月22日
大阪―釜山間で国際定期フェリー“パンスタードリーム”を運航するパンスターの日本法人サンスターラインは15日から、船上ワークショップの企画者を募集している。…続き
2025年1月22日
第三管区海上保安本部は18日、Tシャツ専門店OJICOと協力し、1月18日(118番の日)にあわせたコラボレーションTシャツを作成したと発表した。Tシャツは同日から販売を開始した…続き
2025年1月21日
商船三井が二酸化炭素(CO2)を除去するネガティブ・エミッション(カーボンリムーバル=CDR)への取り組みを進めている。20日に新たに2件の取り組みを発表した。丸紅とカーボンクレ…続き
2025年1月21日
複数の海外紙によると19日、イエメンのフーシ派がイスラエル保有船・イスラエル籍船を除いて紅海・アデン湾での通航禁止を解除し、商船攻撃を停止するとの声明を出した。イスラエルとハマス…続き
2025年1月21日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2024年11月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比3%減の1688万トンで、…続き
2025年1月21日
栗林商船は17日、企業版ふるさと納税として北海道登別市に500万円を16日寄付したと発表した。寄付金は登別温泉地区の駐車場不足への対策に使用される。登別市には同社グループが運営す…続き
2025年1月20日
今治船主が成長した理由について、福神汽船の瀬野利之社長は「外航船に出て行ったことで競争心や自立心が生まれた。お互いに切磋琢磨し、競うような形で大きくなっていったのだろう」と分析す…続き
2025年1月20日
米国で20日に発足するトランプ政権の政策は海運マーケットにさまざまな影響を及ぼしそうだ。ポイントは関税政策、エネルギー政策、経済政策、外交政策の行方になる。コンテナ船は関税引き上…続き
2025年1月20日
川崎汽船は16日夕刻、都内のホテルでブローカーとの情報交換や交流を深めるため新年懇親会を開催した。明珍幸一社長やバルク・エネルギー資源部門の役職員約100人がブローカー関係者約2…続き
2025年1月20日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)と内航5組合(大型船輸送海運組合、全国海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合、全国内航輸送海運組合、全日本内航船主海運組合)は16日、都内で…続き
2025年1月20日
商船三井とグループ会社の商船三井さんふらわあは17日、同グループ3隻目となるLNG燃料フェリー“さんふらわあ かむい”を大洗港で関係者300人に披露した。…続き
2025年1月20日
米国とカタールによると15日、パレスチナのガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスが段階的な停戦に合意した。停戦は19日に発効後、3段階に分けて実施される見込み。停戦…続き
2025年1月20日
商船三井は外国人人材の紹介や採用支援を展開するNODE(本社=東京、渡辺健太社長)の第三者割当増資に応じるとともに、同社株式の67%相当を取得し資本提携する。これらについて合意し…続き
2025年1月20日
商船三井は17日、同社のアフリカに関連する事業と取り組みを特集したウェブサイト「MOLアフリカ」(URL:https://www.mol-africa.net/jp)を公開したこ…続き
2025年1月17日
瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は海事都市・今治の特徴として海事クラスターの存在と、関係者が協力した海事産業発展や次世代育成への取り組みを挙げる。同社は海事都市の振興のため、2024年1…続き
2025年1月17日
日本旅客船協会は16日、新年賀詞交換会を都内の海運クラブで開催した。加藤琢二会長(ジャンボフェリー会長)は「知床遊覧船の事故を受け、旅客船に対する総合的な安全対策が進められている…続き
2025年1月17日
応用地質は14日、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が公募した洋上風力発電の導入促進に向けた浮体式海底地盤調査実施者に採択されたと発表した。2026年3月20日まで、北…続き