海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年2月17日
自由民主党の海運・造船対策特別委員会が14日、開催された。石田真敏委員長が今後の海事産業強化法の見直しや海運税制の改正を見据え、海事産業がどうあるべきかを示すビジョンが必要である…続き
2025年2月17日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2024年の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前の年と比べて3%減の1億9832万600…続き
2025年2月17日
国土交通省は先月16日、日本と中国の海事関係当局と関係業界による日中海運政策フォーラムを6年ぶりに開催した。今回は7回目の開催で、海事分野の公正な競争環境の確保や環境対策などにお…続き
2025年2月14日
2025年の国内船主のビジネスはどうなっていくのだろうか。業界関係者に聞き取り調査したところ、今年の投資活動は低調になるとの見方が支配的だった。昨年までの船価高、先物納期、環境対…続き
2025年2月14日
フリート・マネージメントは香港のカラベル・グループ傘下の船舶管理会社。技術管理下にある船舶は約650隻、2万7000人以上の船員ネットワークを抱えるほか、陸上スタッフ 1200人…続き
2025年2月14日
栗林商船は12日、2025年度に報酬制度改定を実施すると発表した。対象者は陸上社員で、昇給率は総合職・管理職で平均10%、最大26%となる。 組織内での役割に応じたメリハリの…続き
2025年2月14日
商船三井はこのほど、グループ会社を通じて、合成燃料の製造技術を開発する米トゥウェルブ・ベネフィット・コーポレーションに出資した。13日発表した。同社グループは合成燃料の生産・輸送…続き
2025年2月14日
東京海上日動火災保険は12日、「2024年度海事クレームに関する国際セミナー」をウェビナー形式で開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が、23年~24年に判決が下された用船…続き
2025年2月13日
福岡銀行の外航船向け融資残高は約4500億円、コミット分を含めると約6000億円になった。同行は2005年に船舶融資に参入し、残高を増やしてきた。船舶融資における今後の注目点とし…続き
2025年2月13日
商船三井は海上輸送のカーボンインセットプログラム「BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE」を立ち上げた。12日発表した。同社グループが横断的に取り組むもの。ネ…続き
2025年2月13日
商船三井は12日、企業のサステナビリティ分野の世界的な調査・評価会社である米国S&P Global社が発行する「The Sustainability Yearbook 2025」…続き
2025年2月13日
東海汽船はこのほど、大島・利島・新島・式根島・神津島行きの大型客船の一部ダイヤで横浜港への寄港を休止すると発表した。船員の働き方改革により運航ダイヤの維持が困難となったため。 …続き
2025年2月13日
2025年2月12日
日本郵船はアンモニア燃料アンモニア輸送船(AFMGC)として世界初の定期用船契約を締結した。契約先は世界最大級のアンモニア関連事業者であるヤラ・インターナショナルのグループ会社、…続き
2025年2月12日
座談会出席者(社名五十音順) 栄福海運 渡邉卓己社長 河菜海運 河菜知征社長 三社汽船 坂井光一社長 七福組 松村健三社長 正栄マリン 渡邉真樹社長(喜望峰の会副会長) …続き
2025年2月12日
エクゼクティブ・シップ・マネジメント(ESM)は、日本船主の保有船の管理を担うべく1998年にシンガポールを本社とする船舶管理専業会社として創業した。現在では、世界の各地に運航支…続き
2025年2月12日
三井住友信託銀行(SMTB)は2025年4月に松山支店開設から70周年を迎える。1月22日には愛媛県松山市内に海事関係者を含む約100人を招き、記念パーティーを開催した。平野隆啓…続き
2025年2月12日
日本郵船は8日に横浜市中区の「日本郵船氷川丸」で開催した入館者400万人達成記念セレモニーで、2030年に竣工から100年を迎える同船の保存に向けた補修を検討していることを明らか…続き
2025年2月12日
マーシャルアイランド海事局は3月に東京と今治で「2025年マーシャルアイランド海事局セミナー:PSC最新情報-旗国・船級協会によるアジア、ヨーロッパ、及びアメリカ地区に於ける動向…続き
2025年2月12日
川崎汽船グループは今月19~21日に開催される「第15回WIND EXPO [春] 2025 ~国際風力発電展~」に出展する。10日に発表した。川崎汽船、川崎近海汽船、ケイライン…続き