海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年7月28日

旭タンカー、鳥羽商船高専と包括連携協定締結

　旭タンカーと鳥羽商船高等専門学校は25日、海技士の育成を目的とした連携協定書を締結した。同日発表した。両者の人的・知的資源を活用しながら高度な知識と高い技術力を兼ね備えた海技士の…続き

2025年7月28日

＜ニッキン提供記事＞ESG債発行に陰り、米国の反対姿勢も影響、2年連続減が現実味

　国内企業のESG（環境・社会・企業統治）社債発行に陰りがでている。環境省によると、資金使途を環境改善に特化する環境債と、社会の持続可能性にも貢献するサステナビリティ債の合算発行額…続き

2025年7月28日

日本郵船、東京と今治で安全推進会議

　日本郵船はこのほど、東京と愛媛県今治市で第21回NYKフリート安全推進会議を開催した。同社の安全対策や過去の事故事例などを国内外の船主、船舶管理会社らパートナー各社と共有し、安全…続き

2025年7月28日

商船三井、第9回職業体験オンラインイベント

　商船三井は8月7日に小中学生やその家族を対象とした職業体験オンラインイベントを開催する。25日発表した。2021年から続くイベントで今回が9回目。海運業の役割や魅力について未来を…続き

2025年7月28日

川崎汽船、世界一斉清掃活動を実施

　川崎汽船は25日、 6月8日の「世界海洋デー」にあわせ、国内外のグループ会社の社員有志による世界一斉清掃活動を実施したと発表した。同社グループは海洋を中心とした生物多様性保全への…続き

2025年7月25日

日本郵船、回収船と司令船でロケット洋上回収、NKから回収システムのAiP

　日本郵船は24日、再使用型ロケットの洋上回収システムについて日本海事協会（NK）から全体システム構成のコンセプト承認（AiP）を取得した。また、同日、メディア向け説明会を開催し、…続き

2025年7月25日

国船協・綾清隆新会長に聞く、「グローバルな船員確保を支援」

　船員配乗・船舶管理会社、船主・船会社が加入する国際船員労務協会（国船協、IMMAJ）の新会長に6月25日付で就任した綾清隆氏（川崎汽船）は本紙インタビューで、「国船協に課せられた…続き

2025年7月25日

富士貿易、小池雄三常務に聞く、「社内連携強化、業務効率向上に活用」

　富士貿易は2022年6月から建設を進めてきた神戸支社の新社屋が今年6月末に竣工した。併設する物流倉庫のキャパシティを従来より増やし、機能を向上させたほか、グループ会社の社屋も移転…続き

2025年7月25日

日本郵船、北米西岸の減速航行プログラムで最高位、3年連続受賞

　日本郵船は、米国環境団体ナショナル・マリン・サンクチュアリ―・ファウンデーションが運営する北米西岸での船舶の減速航行プログラム「プロテクティング・ブルー・ホエールズ・アンド・ブル…続き

2025年7月24日

商船三井、グループ船舶管理会社を統合、船種問わず200隻以上、環境対応など強化

　商船三井はグループの船舶管理会社を統合すると22日に発表した。同日、シンガポールの既存船舶管理子会社の名称を「MOLグローバル・シップ・マネージメント（MOL Global Sh…続き

2025年7月23日

《連載》投資難の時代を切り拓く、春日海運・赤瀬敏興社長、中国へのバルカー発注計11隻に

　春日海運（愛媛県今治市）は中国民営造船所へのバルカーの新造発注を計11隻に拡大した。発注先は新大洋造船と江門市南洋船舶工程（JNS）の2社で、低船価船に投資するというポリシーを維…続き

2025年7月23日

栗林商船、内航海運のバイオ燃料網構築、ジャトロファ燃料事業化調査共同参画で無料

　本紙既報（7月9日付）のとおり、栗林商船はスタートアップの日本植物燃料が取り組む非可食作物ジャトロファ由来のバイオ燃料の事業化調査に共同参画し、将来的に自社で運航するRORO船で…続き

2025年7月23日

邦船大手3社首脳、「海運の未来に船員育成不可欠」、練習船新造プロジェクトの意義語る

　本紙既報（7月22日付）のとおり邦船大手3社と日本船主協会が21日に海技教育機構（JMETS）に対し大型練習船の寄贈を行う方向で具体的な検討を開始すると発表し、秋篠宮ご夫妻ご臨席…続き

2025年7月23日

近海郵船、新造コンテナ船が進水、“はるかぜ”大型化

　近海郵船は18日、新造コンテナ船“はるかぜ”の進水式が15日に執り行われたと発表した。船主は浜野海運、建造造船所は三浦造船所。同船は現行の“はるかぜ”の代替船として11月末に就航…続き

2025年7月23日

「海の日」に各地で関連イベント、海運の重要性と魅力をPR

　「海の日」の祝日の21日に全国各地で関連イベントが開催され、海運業界が海運の重要性と魅力を子どもたちを含む一般向けにピーアールした。国土交通省が同日東京国際クルーズターミナル（東…続き

2025年7月23日

解撤用船舶売買業のベストオアシスが日本法人、国内船主・船社の解撤需要に対応

　解撤用船舶の売買事業を行う大手キャッシュバイヤーのベスト・オアシスは7月18日付で日本法人「ベスト・オアシス・ジャパン」を設立した。今治船主の橘屋、木村商事を含む3社と船舶ファン…続き

2025年7月23日

ジャパンP&I、2024事業年度決算、経常剰余金69.7億円、当期純剰余49.5億円

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）が22日に公表した2024事業年度決算概要は、経常剰余金が前期比23.8億円減の69.7億円、税引後当期純剰余は49.5億円となっ…続き

2025年7月23日

川崎汽船、船舶管理会社がMPAから表彰

　川崎汽船は22日、同社グループの船舶管理会社がシンガポール海事港湾庁（MPA）から表彰されたと発表した。Kマリン・シップ・マネージメント（KMSM）が「MPA Safety@Se…続き

2025年7月23日

阪九フェリー、“ひびき”でもスターリンク

　阪九フェリーは18日、低軌道衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」を泉大津航路の“ひびき”にも拡大すると発表した。8月6日から開始する。 …続き

2025年7月22日

邦船大手3社と船協、海技教育機構に練習船寄贈検討、2030年頃竣工目指す

　邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）と日本船主協会は21日、3社を中心とする日本の外航海運業界が海技教育機構（JMETS）に対して大型練習船の寄贈を行う方向で具体的な検討…続き