海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年12月19日

日中国際フェリー、来年4月に旅客再開、“鑑真号”で船上レセプション

 上海—阪神間を定期運航する日中国際フェリー(大阪市)の“鑑真号”で16日、船上レセプションが開催された。中国駐大阪総領事館と中日国際輪渡有限公司の共同主催。中日国際輪渡は日中国際続き

2024年12月19日

兵機海運、大和工業グループと覚書

 兵機海運は17日の取締役会で、大和工業グループと資本提携、業務提携に関する覚書を締結することを決めた。同日発表した。覚書で、物流安定性と効率性の向上、資本提携の可能性、シナジー効続き

2024年12月19日

日本郵船、D&I表彰で2年連続最上位

 日本郵船は18日、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を表彰・認定する日本最大級のアワード「D&Iアワード2024」で、2年連続最上位のベストワークプレイスに続き

2024年12月18日

《講演》第10回シンガポール日系海事産業セミナー、川崎汽船常務執行役員、ケイライン・マリン&エナジーCEO 藤丸明寛氏、「事故再発防止への取り組み」

 ▼事故防止策を考える上でベースとなる提言が3つある。「人は間違いを犯す・エラーを起こす存在である」「ヒューマンエラーとは原因ではなく結果である」「不注意を原因とすれば、対策は次か続き

2024年12月18日

日本郵船・曽我貴也社長に聞く<上>、中核事業深化と新規事業進化順調

 日本郵船の曽我貴也社長は本紙インタビューで、2023年度からの中期経営計画の基軸戦略である「既存中核事業の深化」と「新規成長事業の進化」がいずれも順調に進展しているとの認識を示し続き

2024年12月18日

商船三井、船舶脱炭素化推進のチーム新設、低炭素輸送サービス、来期本格提供

 商船三井は船舶の低炭素・脱炭素における先行的な取り組みで、他社との差別化を図る考えだ。その取り組みの1つが「カーボン・インセット」の手法を活用したもの。代替燃料としてバイオディー続き

2024年12月18日

富洋海運、創立50周年、都内で講演会・懇親会

 外航船主業の富洋海運(本社=大阪、久保大介社長)は12日に都内で、創立50周年記念の特別講演会と懇親会を開催し、海事関係者が多数参加した。講演会の冒頭、参加者に「引き続き安全運航続き

2024年12月18日

新エネルギー基本計画原案、再エネ主力電源化へ最大限導入、火力は脱炭素化

 第7次エネルギー基本計画の原案が17日、第67回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示された。再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、バランスの取れた電源構続き

2024年12月18日

ノーススタンダード、NIORDと洋上再エネで戦略的提携

 英国のP&Iクラブ大手、ノーススタンダードはこのほど、洋上再生可能エネルギー保険などを提供するNIORD(本社=ノルウェー・ベルゲン)と来年1月から戦略的提携を行うと発表した。固続き

2024年12月18日

海事局、安定・効率輸送協議会を開催

 国土交通省海事局内航課は17日、安定・効率輸送協議会を3部会合同で開催した。内航海運について、品目ごとの部会で挙げられた意見を踏まえ、商慣習の改善方策について議論を展開した。 続き

2024年12月18日

商船三井、3年連続ダウESG銘柄に

 商船三井は17日、世界の代表的なESG(環境・社会・ガバナンス)投資指数である「Dow Jones Sustainability Index」(DJSI)のアジア・太平洋地域の企続き

2024年12月18日

船主協会、24年の海運界ニュース

 日本船主協会は17日、同日現在の「2024年の海運界ニュース」を下記のとおり発表した。 <GHG・環境> ▼船舶からのGHG排出ゼロに向けた議論を鋭意継続 ▼EU-ETSの続き

2024年12月18日

飯野海運所有ビル、政投銀認証で高評価

 飯野海運は17日、同社が所有する「飯野ビルディング」「汐留芝離宮ビルディング」が日本政策投資銀行から「DBJ Green Building」認証を取得したと発表した。  飯野ビ続き

2024年12月18日

国交省、第1回浮体式海上施工WGを開催無料

 国土交通省は13日、第1回「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WG」を開催した。中﨑技術総括審議官が冒頭にあいさつし、「これまで政府では新しいエネルギー基本計画の策定に向続き

2024年12月17日

《講演》第10回シンガポール日系海事産業セミナー、商船三井理事、東南アジア・大洋州地域コーポレート機能統括 牧英佑氏、「商船三井グループのシンガポール・東南アジアにおける地域戦略」

 ▼世界の大手海運会社は2021〜22年度に巨額の利益を上げてから立ち位置が大きく変化している。各社はどこへ向かおうとしているのか。商船三井を例に示したい。カギとなるコンセプトは商続き

2024年12月17日

商船三井テクノトレード、サイバーセキュリティ分野で事業拡大、シンガポール企業と共同事業

 商船三井テクノトレードはシンガポール企業アテナダイナミクスと共同で洋上の船舶に対するリモートサイバーセキュリティ事業を開始した。リモートアクセスにより航行中の船舶にサイバーリスク続き

2024年12月17日

三井住友ファイナンス&リース、英国洋上風力発電事業へ参画無料

 三井住友ファイナンス&リースは13日、英インフラファンドのエクイティックスが保有する英モーレイイースト洋上風力発電所の株式の一部を戦略子会社SMFLみらいパートナーズが取得したと続き

2024年12月17日

三井住友ファイナンス&リース子会社、定期用船事業参入、まずLNG船

 三井住友ファイナンス&リース(SMFL)の戦略子会社SMFLみらいパートナーズが定期用船事業に参入する。両社が16日発表した。第1号案件として、三菱商事と日本郵船が出資するLNG続き

2024年12月17日

10月の内航オペ輸送実績、貨物船2%減、油送船3%減

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の10月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比2%減の1771万9000トンで、前続き

2024年12月17日

富洋海運・堂島汽船、兵機海運の7.36%保有

 堂島汽船は16日に大量保有の変更報告書を提出し、同社と親会社の富洋海運を合わせて兵機海運の発行済み株式の保有割合が7.36%(保有数9万54株)になったことを明らかにした。  続き