海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年4月15日
国土交通省九州運輸局は14日、海運事業者と船員志望者のマッチングを目的とした「めざせ!海技者セミナー in FUKUOKA」の参加企業を募集すると発表した。60社を予定しており、…続き
2025年4月14日
米トランプ政権による中国建造船への対抗措置を受け、中国建造船に関するトレーディング活動が鈍っている。中国への新造発注は様子見の雰囲気が一気に強まり低調だ。新造リセールや中古船の売…続き
2025年4月14日
商船三井グループの内航船オペレーター、商船三井内航の社長に4月1日付で就任した蓮実学氏は本紙インタビューで「幅広い貨物を取り扱うマルチオペレーターとしての強みを生かし、顧客が直面…続き
2025年4月14日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は9日、ロシア・ウクライナ戦争やフーシ派による紅海での商船攻撃などの海運業界が直面する地政学的課題に対応するため、用船契約標準書式の「戦争リ…続き
2025年4月14日
秋田銀行は、洋上風力産業支援の一環で、融資の枠組みを超えたアプローチを模索している。2024年7月に立ち上げた専門チーム「洋上風力産業支援室」による、情報集約を積極化。秋田県外企…続き
2025年4月14日
日本船主協会と国際船員労務協会、全日本海員組合は3日から5日にかけて、明珍幸一会長(川崎汽船会長)を団長とする訪問団をジブチ共和国に派遣した。船協が8日に発表した。3団体は例年、…続き
2025年4月14日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比2%減の1559万6000トンで、前月…続き
2025年4月11日
今治市の海事都市交流委員会に所属する船主・造船所・舶用メーカーら8社がこのほど、今治市に合計1億8000万円を寄付した。交流委員会は展示会場や港湾の整備を市に要望しており、市は寄…続き
2025年4月11日
パワーエックスは8日、東京センチュリーとJFEエンジニアリングが整備を進める北海道芽室町の大規模蓄電所向けに系統蓄電システム「Mega Power」32台を受注したと発表した。蓄…続き
2025年4月10日
JERAは9日、CFインダストリーズと三井物産とともに、米ルイジアナ州における低炭素アンモニアの製造プロジェクト「ブルーポイント」の最終投資決定を行ったと発表した。同プロジェクト…続き
2025年4月10日
米国キャピタルリンク社が3月25日、シンガポールの海事イベント「マリタイムウィーク」に合わせて現地で「マリタイムフォーラム」を開催した。船主によるパネルディスカッションでは今後の…続き
2025年4月10日
ノルウェーのP&Iクラブ大手、スクルドは日本事務所「スクルド・ジャパン」の開設3周年を記念し、8日に東京都内でパーティーを開催した。スクルドからも本社の幹部やシンガポール拠点の人…続き
2025年4月10日
津軽海峡フェリーは8日、室蘭―青森航路で新造船フェリー“ブルーグレイス”を8月から就航すると発表した。建造造船所は内海造船。現行船にはない展望浴室や新等級…続き
2025年4月10日
政府は8日の閣議で、北朝鮮への制裁の一環として実施している北朝鮮籍船などを対象とした日本港湾への入港禁止措置と、北朝鮮との輸出入禁止措置を2年間延長することを決めた。今月13日に…続き
2025年4月9日
― 邦船大手3社の2025年度業績見通しは。 「大手3社の業績に影響する最大のファクターは言うまでもなくコンテナ船市況だが、紅海・スエズ運河の迂回が終了すればマーケットは下落…続き
2025年4月9日
新たな船舶の温室効果ガス(GHG)排出規制が来年以降も立ち上がる。欧州では昨年から欧州排出権取引制度(EU-ETS)、今年から燃料油規制FuelEUマリタイムが始まったが、これに…続き
2025年4月9日
海事プレスなど専門紙6紙は、オンラインセミナー「能登半島地震から考える事前防災~創造的復興の現在地と官民連携の在り方~」を5月14日に開催する。2024年1月に発生した能登半島地…続き
2025年4月9日
パナマ運河庁は太平洋側と大西洋側を結ぶ新たなパイプラインを建設する計画を推進している。同庁はこのほど、エネルギー製品輸送のためのパイプライン開発に向けた入札プロセスの開始を承認し…続き
2025年4月9日
くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは7日付で、このほどのミャンマー地震の救援金として、日本赤十字社に寄付を行った。寄付金額は各50万円で計100万円。
2025年4月9日