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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年12月23日
内航初のメタノール燃料船が竣工、商船三井内航・田渕海運らのタンカー
商船三井内航はこのほど、田渕海運、新居浜海運と共同保有するメタノール燃料タンカー“第一めた丸”が竣工したと発表した。内航船として日本初のメタノール燃料船で…続き
2024年12月23日
米国で造船・海運振興法案が提出、自国貨物の米籍船輸送義務化も
米国の超党派議員が19日、自国造船業と米国籍船の振興を目的とする法案「シップス・フォー・アメリカ」を提出した。中国からの貨物輸送や米国関連貨物の輸送の一部に米国籍船の利用を義務付…続き
2024年12月23日
交政審船員部会、有料職業紹介の解禁見送る、海技人材検討会中間まとめ案で
国土交通省は20日、交通政策審議会（国土交通省の諮問機関）海事分科会船員部会を開催し、海技人材の確保のあり方に関する検討会での中間とりまとめ案に盛り込まれた対応策の方向性を示した…続き
2024年12月23日
交政審船員部会、デジタル化対応新船員手帳27年発行へ、26年春から順次デジタル化
国土交通省海事局は20日の交通政策審議会（国交省の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化を2026年4月から順次開始する方向性を示した。まず、航海当直部員の認証など…続き
2024年12月23日
税制改正大綱、内航中小企業投資促進税制を延長、明珍船協会長が謝意
21日に決定した与党税制改正大綱で、来年3月末に期限を迎える内航船舶に係る「中小企業投資促進税制」の延長が認められた。これを受けて日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）が声明…続き
2024年12月23日
日本海事センター、「海事産業委員会」立ち上げ、競争力強化へ産官学で議論
日本海事センターは20日、日本の海事産業における競争力強化などの取り組みを検討する場として「海事産業委員会」を立ち上げ、第1回会合を開いた。同センターとしては6つ目の常設委員会と…続き
2024年12月23日
ジャパンP&I、信用格付け「A-」取得
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）はこのほど、信用格付け機関AM Bestから「A-（エクセレント）」の財務力格付けおよび「a-（エクセレント）」の長期発行体信用格…続き
2024年12月23日
海保庁、東南ア海賊対策で50回目の巡視船派遣
海上保安庁は東南アジア周辺海域の海賊対策のため、来年1月8日から約1カ月間、巡視船“せっつ”を派遣し、公海上でのしょう戒などを実施する。東南アジア周辺海域への巡視船の派遣は今回で…続き
2024年12月23日
JMETS、途上国船員教育者養成事業で研修
海技教育機構（JMETS）はこのほど、開発途上国船員教育者養成事業の研修を実施したと発表した。上級研修ではフィリピン人研修生5人、標準研修ではベトナム人研修生2人とインドネシア人…続き
2024年12月20日
《連載》デジタル化に向き合う船籍、リベリア船籍、先進技術の採用とリスク対応両立
リベリア船籍は、証書、船員の資格証明についていち早く電子化し、常に先進技術の採用に努める一方、個人情報の保護、サイバー攻撃に対する対応なども対策を講じている。国際海事機関（IMO…続き
2024年12月20日
船舶金融最前線、大分銀行、外航船融資残高850億円、県内船主メイン、域外シ・ローン参加も検討
大分銀行は今年10月末時点の外航船向け融資残高がコミット分を含めて約850億円となった。用船者による買取オプション（PO）行使など残高が減る要素もあったが、新規案件への取組みで、…続き
2024年12月20日
日本郵船/郵船ロジ、GHG排出削減量を管理するPF導入、スコープ3削減を支援
日本郵船と郵船ロジスティクスは19日、GHG排出削減量を管理するプラットフォームを導入したと発表した。両社が提供する海上、航空、陸上輸送サービスにおいて、代替燃料の使用により創出…続き
2024年12月20日
川崎汽船、LNGと脱炭素事業のグローバル会議、拠点間で連携強化
川崎汽船はこのほど本社でLNGグループ、カーボンソリューション事業グループそれぞれのグローバル会議を開催した。19日発表した。部門のありたい姿をグローバルの観点で共有し、各拠点で…続き
2024年12月19日
銀行の船舶向け、過去最高水準の融資残高、今後も増加基調
金融機関が引き続き船舶融資残高を伸ばしている。売船などによる残高減の圧力も強かったが、大半の銀行が過去最高水準の残高となった。案件数の増加、船価上昇、超高額船融資の増加、大幅な円…続き
2024年12月19日
第10回シンガポール日系海事産業セミナー、座談会「シンガポール拠点の将来性 コスト高・人手不足を克服できるのか?」
シンガポールで事業展開する企業に「シンガポール拠点の将来性、コスト高・人手不足を克服できるのか?」をテーマに意見を交わしてもらった。金融サービスを展開するスプリングライナーの饗場…続き
2024年12月19日
日本郵船・曽我貴也社長に聞く＜下＞、アンモニア燃料船につなげる
— 自動車事業は通期経常利益予想が1100億円と引き続き非常に好調で、業界に先駆けて発注したLNG燃料自動車船も順調に竣工してきている。同事業の今後の課題をあえて挙げるとすれば何…続き
2024年12月19日
日本郵船/ENEOS、CO2除去クレジット付き船舶燃料売買、覚書を締結
日本郵船とENEOSは18日、大気中のCO2の直接除去・貯留(DACCS)により創出されるCO2除去クレジット(CDRクレジット)付き船舶燃料の売買に関する覚書を締結したと発表し…続き
2024年12月19日
阪和興業、釜山港でバイオ燃料を初供給、安定供給体制構築で販売拡大へ
阪和興業はこのほど、韓国の釜山港で、台湾のヤンミン・マリン・トランスポートが運航するコンテナ船向けにバイオ燃料を供給した。韓国では現在、バイオ燃料の船舶利用に関するトライアルが行…続き
2024年12月19日
明珍船協会長、紅海周辺での商船攻撃130件以上、早期収束を改めて訴える
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）は18日の定例記者会見で、紅海・アデン湾周辺での民間商船に対する攻撃と不審船による追尾などの事案がイスラエルと無関係の船舶も含めて累計1…続き
2024年12月19日
海事研究協議会、シーマンシップをテーマに、自動運航やAIも関連
海運・港湾に関する課題解決の研究を行う海事研究協議会（篠原正人代表理事）は11日、神戸市内でシーマンシップをテーマに研究会を開催した。今後、シーマンシップに関して研究していくこと…続き
