海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年2月12日
全日本海員組合と国際船員労務協会による外航日本人船員の人材確保を支援する広報活動「J-CREWプロジェクト~やっぱり海が好き~」は、小学生低学年向け学習図書『小麦はどこから来たの…続き
2025年2月10日
本稿から、取引相場のない株式の評価について寄せられた質問の中から参考になると思われる論点を取り上げて解説する。今回は、当該株式の評価原則の一つである純資産価額方式(贈与税・相続税…続き
2025年2月10日
座談会出席者(社名五十音順) 栄福海運 渡邉卓己社長 河菜海運 河菜知征社長 三社汽船 坂井光一社長 七福組 松村健三社長 正栄マリン 渡邉真樹社長(喜望峰の会副会長) …続き
2025年2月10日
「人生が動く時、そこに日本郵船がいる。」――。このキャッチコピーで日本郵船が今月10日から3月16日まで全国地上波テレビCMとデジタル広告を展開する。企業理念「Bringing …続き
2025年2月10日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるMOL PLUSは7日、シンガポール政府系ファンド「SEEDSキャピタル」の共同出資パートナーに認定されたと発表した。シ…続き
2025年2月10日
栗林商船が7日発表した2024年4~12月期決算は、経常利益が前年同期比60%増の30億8300万円だった。物流の2024年問題を踏まえたモーダルシフト需要の増加やインバウンド消…続き
2025年2月10日
日本船主協会は6日、海上安全セミナーを開催した。慶應義塾大学の田中浩一郎教授が中東における商船の海上輸送路への脅威について、海上自衛隊の護衛艦“あけぼの”前艦長の外川久人氏はフー…続き
2025年2月10日
日本郵船は7日、気候変動対応における世界の先進企業として、国際環境非営利団体CDPから最高評価である「気候変動Aリスト」に5年連続で6日に選定されたと発表した。 同社では「温…続き
2025年2月10日
商船三井は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株式の運用を委託している運用機関が選ぶ「優れたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)開示」に2年連続で選出され…続き
2025年2月10日
川崎汽船は7日、同社所有のパナマックス・バルカー“CORONA QUEEN”と海上保安庁の巡視船“せっつ”による官民連携海賊対処訓練を実施したと発表した。5日、海上保安庁・国土交…続き
2025年2月10日
商船三井は6日、国際環境非営利団体CDPよって2024年度の最高評価「Aリスト」企業に選定されたと発表した。「Aリスト」は気候変動に対する目標設定、取り組み、情報開示のすべての項…続き
2025年2月7日
本紙は広島県呉市の船主親睦団体で9社が加盟する「喜望峰の会」による恒例の船主座談会を開催した。新造船価と用船料水準のアンバランスや、環境規制への対応など、船舶投資への難易度が増す中…続き
2025年2月7日
コロンビア・シップマネージメント(CSM)は、15の管理事務所からなるグローバルネットワークで、世界中で運航する多様な船隊と乗組員に包括的なサポートを提供している。船員を含めたグ…続き
2025年2月7日
中小型バルカーと内航船を運航する玉井商船が6日発表した2024年4〜12月期業績は、売上高が前年同期比13%減の43億6600万円、営業利益が5%増の7億2400万円、経常利益が…続き
2025年2月7日
日本郵船は6日、愛知県佐久島の環境保全を目的として、同社グループの旭運輸とともに、西尾市へ寄付したと発表した。寄付額は日本郵船が150万円、旭運輸は50万円の計200万円。 …続き
2025年2月7日
日本郵船グループは6日、「日本郵船グループTNFDレポート2024~A Passion for Planetary Wellbeing~」を発表した。企業活動による自然環境や生物…続き
2025年2月6日
邦船大手3社の2024年4~12月期決算発表が5日に出そろい、2025年3月期通期経常利益予想を日本郵船が4800億円、商船三井が4100億円、川崎汽船が3000億円の計1兆19…続き
2025年2月6日
日本海事センターは5日、都内で第35回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業のデジタル化・グリーン化に向けた海事人材の確保・育成」をテーマに、自動運航船や代替燃料船の導入に向け…続き
2025年2月6日
商船三井は昨年8月から12月にかけて「MOL安全キャンペーン2024」を実施した。このキャンペーンは安全文化の醸成を目的として毎年実施され、同社グループ運航船の乗組員と陸上役職員…続き
2025年2月6日
日本郵船は5日、2025年3月期通期業績予想を上方修正した。経常利益は前期比2187億円増の4800億円を見込む。前回予想から700億円の上方修正で、定期船事業が570億円上振れ…続き