海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年9月25日
商船三井はこのほど、船主と船舶管理会社を対象にした「安全運航連絡会」を開催した。24日にその模様を発表した。計5日間に及んだ連絡会の初日は、全体の会が対面会議とオンライン中継を組…続き
2025年9月25日
商船三井は、海洋温度差発電(OTEC)で用いる冷排水に関する環境アセスメントを、東京大学、琉球大学、科学技術振興機構との共同研究として実施した。24日発表した。環境アセスメントで…続き
2025年9月25日
国土交通省と経済産業省は22日、2025年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」の2次公…続き
2025年9月25日
栗林商船は22日、2026年3月期通期業績予想を上方修正したと発表した。業績予想について、売上高を537億4700万円(前回発表予想530億円)、営業利益を25億1700万円(同…続き
2025年9月24日
商船三井の専務執行役員を経て、商船三井フェリー(当時)の社長を務め、現在は商船三井さんふらわあの特別顧問に就く尾本直俊氏。商船三井時代はコンテナ船、ドライバルク、自動車船、人事な…続き
2025年9月24日
国土交通省九州運輸局の熊本運輸支局では、次世代を担う子どもたちに向けて海事産業の魅力をアピールしている。同支局が参画する上天草市海運業次世代人材育成推進協議会の活動の一環として熊…続き
2025年9月24日
カメリアラインは博多―釜山間で運航する国際フェリー“ニューかめりあ”の代替船の検討を進めている。同船は2004年建造で、今年で就航21年を迎えた。石田裕晶…続き
2025年9月24日
トラックドライバーの残業規制強化から1年半が経過し、フェリー・RORO船業界でも新たな動きが出てきた。フェリーが先行して海運モーダルシフトの受け皿となっていたが、内航RORO船各…続き
2025年9月24日
商船三井は22日から25日まで、大阪・関西万博テーマウィーク「水素パーク!!」に出展する。同社ブースでは、風を捉えて水素を製造・運搬する次世代のゼロエミッション船「ウインドハンタ…続き
2025年9月24日
日本郵船はこのほど、船長・機関長が船上の現状や課題について曽我貴也社長をはじめ役員と意見交換する「社長・船機長懇談会」を開催したと22日に発表した。懇談会では海技者の育成、船上の…続き
2025年9月22日
国内船主が主として欧州船主から船舶を購入し、再用船に出すSLB(セール・アンド・リースバック)案件が二極化している。ボリュームゾーンで価格面から手掛けやすいバルカーなどの一般的な…続き
2025年9月22日
韓国のパンスター(日本総代理店=サンスターライン)は今春、新造クルーズフェリー“パンスターミラクル”を就航させた。新造船効果で旅客運送は好調に推移しており、今後はリピーターの獲得…続き
2025年9月22日
天草船主のビジネス拡大のエンジンとなっているのが、豊富な人材リソースだ。民間6級海技士養成コースを運営する九州海技学院(宇城市)には主に陸上からの転職者が船員を志して集まり、天草船…続き
2025年9月22日
日本郵船は、9~12日にかけてイタリア・ミラノで開催されたエネルギー関連分野の展示会「ガステック2025」に出展し、LNG輸送を通じたエネルギーの安定供給、持続可能な社会の実現に…続き
2025年9月22日
商船三井は19日、15日開催の持続可能燃料閣僚会議と第7回水素閣僚会議の出席者をはじめとした各国の閣僚級メンバーらが大阪・関西万博を訪れ、同社がブロンズパートナーとして協賛する、…続き
2025年9月22日
海洋立国懇話会(武藤光一会長、商船三井特別顧問)は19日に都内で2025年度通常総会を開催し、国民の祝日「海の日」固定化に向けて総会決議を採択した。武藤会長は中国造船業の巨大化、…続き
2025年9月22日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループはこのほど、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備(FSRU)の技術管理を初めて受注したと発表した。…続き
2025年9月19日
海技免許やマリンライセンスの講習を手掛ける日本海洋資格センター(本社=福岡県福岡市)が運営する九州海技学院(熊本県宇城市)では、民間6級(新6級養成)海技士養成コースの受講者数を順…続き
2025年9月19日
日中国際フェリーは、中国のコスコグループとの合弁会社、中日国際輪渡を通じて、阪神―上海間で国際定期フェリーを運航する。現在は2024年に就航した新造船“鑑真号”が旅客・貨物運送を…続き
2025年9月19日
三菱ガス化学は船舶燃料向けメタノールで、2030年までに年間約10万トン規模の国内供給体制の整備を目指す。需要初期段階は、現在同社がメタノールを化学品原料向けに販売する際に利用し…続き