海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年2月19日

《連載》船主税務の解説⑳、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏、出国税と贈与税･相続税における取引相場のない株式の評価方法

■出国税の概要 　国外転出時課税（以下「出国税」という）は、合計1億円以上の有価証券等（取引相場のない株式も含む）を所有する一定の居住者が、国外転出（国内に生活の本拠地を有し…続き

2025年2月19日

栗林商船、物流課題解決支援ファンドに出資、「成長投資でビジネスチャンス探る」と栗林取締役

　栗林商船（東京都千代田区、栗林宏𠮷社長）は今月10日、物流・サプライチェーンの課題解決を目指すスタートアップ企業などを支援する「マーキュリア・サプライチェーンファンド投資事業有限…続き

2025年2月19日

パナマ、ロケベル海事庁長官らが日本を公式訪問

　パナマ海事庁はこのほど、パナマのルイス・ロケベル海事庁（AMP）長官兼海務大臣、ラモン・フランコ商船局局長らが1月27日～2月8日まで行った日本への公式訪問を成功裏に終了したと発…続き

2025年2月19日

BSM、ガーナに船員訓練施設を開設、西アフリカでの船員確保強化

　ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（BSM）をグループに持つシュルテグループはこのほど、ガーナに新たな船員訓練施設を開設したと発表した。世界的に船員の確保が難しくなる中…続き

2025年2月18日

《特集》国内洋上風力公募、供給価格と運転開始時期は横並びに、ルール改定で次のステージへ無料

政府は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に基づき、一定の基準に適合した区域を促進区域に指定、同区域の洋上風力発電事業者の…続き

2025年2月18日

日本郵船、秋田に洋上風力向け船舶管理会社設立、地域密着の取組み進む無料

日本郵船は洋上風力の要地で地域に密着した取り組みを進めている。昨年12月に秋田曳船とともに秋田県で洋上風力事業向けの船舶管理会社「ジャパンオフショアサポート株式会社（JOS）」を立…続き

2025年2月18日

商船三井、洋上風力バリューチェーン全体に貢献、発電事業や北拓の知見活かし無料

商船三井は調査から建設、O&M（運転保守）に至るまで洋上風力発電のバリューチェーン全体で幅広いサービスを提供しており、SOV（サービス・オペレーション・ベッセル）やモジュー…続き

2025年2月18日

川崎汽船グループのKWS、専用船で地質調査、第3ラウンドねらう、オフショア支援船は実績着々無料

川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービス（KWS）は昨年、洋上風力発電の初期調査などを行う海洋地質調査事業に参入した。蔵本輝紀社長は「2025年の最大の目標は、昨年末に事業…続き

2025年2月18日

JERA、海外で知見蓄積、国内は2区域落札、洋上風力を再エネ事業の柱に無料

JERAは再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤の提供を目指しており、再エネの柱として洋上風力発電事業に取り組んでいる。2019年頃から海外案件への…続き

2025年2月18日

FLOWCON発足、浮体式洋上風力の大量急速施工へ、建設システムの確立目指す無料

浮体式洋上風力の大量導入を見据えた合理的な建設システムの確立を目指す「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON）」が1月、国土交通省の認可を受け発足した。当初組合員は…続き

2025年2月18日

日本海事協会、認証・審査で洋上風力の安全に貢献、作業船対象に新たな審査も無料

日本海事協会（NK）は洋上風力発電の分野で発電プロジェクトの計画から建設、O&M（オペレーション&メンテナンス）に至るまで、各種認証や第三者評価・検証のトータルソリ…続き

2025年2月18日

海上パワーグリッド・大西新社長インタビュー、離島・グリッド・洋上風力で事業発展へ無料

パワーエックス子会社の海上パワーグリッドの新社長に大西英之氏が1月から就任した。海上パワーグリッドは昨年2月に設立され、電気運搬船の開発や販売、電気運搬船を用いた海上電力輸送、電力…続き

2025年2月18日

《連載》存在感増す海外船舶管理会社⑦、OSMトーム、技術管理拠点の新設でサービス強化

　船舶管理会社大手のノルウェー・OSMマリタイム・グループとシンガポール・トームグループが2023年5月に合併して発足したOSMトーム。合併から間もなく2年を迎えるが、船舶技術管理…続き

2025年2月18日

商船三井、うろこ型水流改善装置開発企業に出資、GHG・燃費削減効果

　商船三井は17日、船舶に設置するうろこ型の水流改善装置を開発する米国のスタートアップ、13マリ社（13 Mari Ltd.）に出資したと発表した。船にこの装置を計10～20個ほど…続き

2025年2月18日

IMO・人的因子訓練当直小委員会、STCW条約の改正案の検討開始へ

　国土交通省は17日、10日から14日にかけて開催されたIMO（国際海事機関）第11回人的因子訓練当直小委員会（HTW11）の結果を発表した。STCW条約（船員の訓練・資格証明・当…続き

2025年2月18日

ウェザーニューズ、HD現代マリンソリューションとMOU、海上物流最適化に向け

　ウェザーニューズは17日、HD現代グループ子会社のHD現代マリンソリューション（HMS）と覚書（MOU）を締結したと発表した。ウェザーニューズの気象予測技術と HMSの船舶性能モ…続き

2025年2月17日

新船が続々、「郵船の存在体験を」、日本郵船グループのメディア懇親会で曽我社長

　日本郵船は13日夕刻、本社で同社とグループ会社の役員・幹部が出席しメディア懇親会を開催した。冒頭、曽我貴也社長は「この5年ほど日本郵船グループにとってエポックメーキングな船が出て…続き

2025年2月17日

上野トランステック、水素燃料タンカー“輝光丸”進水、26年に実証航行

　上野トランステックは14日、福岡造船長崎工場で建造中の新造タンカー船“輝光丸”の命名・進水式典を実施したと発表した。同船は日本財団のゼロエミッション船の実証実験にかかる技術開発助…続き

2025年2月17日

東海汽船、通期経常益5億5300万円で黒字転換、運賃改定が奏功

　東京―伊豆諸島航路で貨客船・ジェットフォイルを運航する東海汽船が14日発表した2024年12月期通期決算は、経常利益が5億5300万円で、前の期の5億7900万円の赤字から黒字転…続き

2025年2月17日

バリシップまで3カ月、都内でPR、今治の造船・船主・舶用トップら、大使館や省庁訪問無料

　愛媛県今治市で開催される国際海事展「バリシップ2025」まで3カ月となり、今治市の船主・造船・舶用メーカーのトップらが今治市長とともに14日、都内で大使館や関連省庁などを訪れ、バ…続き