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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年12月2日
12月2日開幕のIMO海上安全委員会、アンモニア燃料船の安全基準策定へ
国際海事機関（IMO）の第109回海上安全委員会（MSC109）が12月2日から6日にかけて開催される。今回の会合では主に、アンモニアを燃料とする船舶の安全基準の承認や自動運航船…続き
2024年12月2日
川崎汽船、グローバルITカンファレンスを開催、11カ国・地域から参加
川崎汽船は11月中旬にDX戦略推進とセキュリティ強化を目的とした「グローバルITカンファレンス2024」を開催した。29日に発表した。カンファレンスには同社のグローバルネットワー…続き
2024年12月2日
商船三井、新設組織で安全品質維持・向上、安全運航本部に「Safety Assurance Unit」
商船三井は12月1日付で安全運航本部の組織改編を行い、同本部内に「Safety Assurance Unit」を新設する。11月29日に発表した。新たなユニットは同社グループ事業…続き
2024年12月2日
日本航海学会シーマンシップ研究会、初シンポ、「災害支援とシーマンシップ」語る
日本航海学会シーマンシップ研究会は11月24日、富山県氷見市でシンポジウムを初開催した。「船舶の災害支援とシーマンシップ」をテーマに5人の講師が登壇。1月に発生した能登半島地震に…続き
2024年12月2日
JERA、水素専焼ゼロエミ火力が商用化、東宝に電力供給
JERAは日本初となる水素専焼のゼロエミッション火力の商用利用を開始した。11月29日にJERAと、電力供給先の東宝が共同発表した。 両社は国内最大規模の撮影スタジオ、東宝ス…続き
2024年12月2日
日本郵船、サステナビリティレポート2024発行
日本郵船は「サステナビリティレポート2024」を11月29日に発行した。同日発表した。同社グループのサステナビリティ関連情報を包括的に紹介している。 ESG（環境・社会・ガバ…続き
2024年12月2日
今治市、海事都市振興へ基金創設無料
今治市は「海事都市今治未来基金」を創設する。市内外の海事関係企業の寄付などをもとに、海事産業の振興に資する事業に充てる。 基金設置に向けて基金条例の改正案を12月定例議会に提…続き
2024年12月2日
国交省海事局、船舶トラック積載率公表
国土交通省海事局は11月28日、7～9月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は表のとおり。11月28日に…続き
2024年11月29日
商船三井・橋本剛社長に聞く＜下＞、海外ドライ強化へギアバルク活用
— ドライバルク事業の利益が好調な他部門と比べて相対的に小さくなっている。同事業を今後どのように伸ばしていくか。 「ドライバルク事業では、連結子会社化するギアバルクと同社が出…続き
2024年11月29日
船主協会、15年の海賊対処活動に謝意、関係者招き「感謝の集い」
日本船主協会は27日夕刻、都内の海運ビルで「海賊対処活動に対する感謝の集い」を開催した。明珍幸一会長（川崎汽船社長）は「これまで日本関係船舶を含む4000隻以上の商船に900回以…続き
2024年11月29日
日本郵船、COP29イベントで脱炭素の取組発信、河野副社長が登壇
日本郵船は11日から22日までアゼルバイジャンで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）のさまざまなイベントに河野晃副社長が登壇し、国際海運や同社グループの…続き
2024年11月29日
日本郵船、外為取引に新ソリューション導入
日本郵船は11月から、資金効率の改善と業務プロセスの合理化を目的に、外国為替取引に関わる業務に外為決済ソリューション「CLS決済」と、ブルームバーグが提供する「FXGO照合決済サ…続き
2024年11月29日
シュルテグループ、排出量管理サービスへの統合を完了、FuelEU Maritime対応で
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（BSM）をグループに持つシュルテグループはこのほど、欧州の燃料油規制（FuelEU Maritime）に対応したデジタルツールについ…続き
2024年11月29日
商船三井CVC「MOL PLUS」、グループ重点地域のインドに拠点開設、投資協業を加速
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「MOL PLUS」は28日、インドに「MOL PLUS Indiaデスク」を11月からオープンしたと発表した。商船三井グルー…続き
2024年11月29日
パナマ、今年の新造船登録358隻・850万総トンに、経済的インセンティブなど寄与
パナマ海事庁はこのほど、今年の新造船の登録が358隻・850万総トンと、好調に推移していることを明らかにした。パナマは新造船を建造する船主らに対して環境に優しい船舶の開発を促進す…続き
2024年11月29日
国交省・宮武海事局長、内航海運モーダルシフトの取組継続
国土交通省の宮武宜史海事局長は28日に専門紙記者と懇談し、「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」の素案について内航海運分野の方向性を問われると、「内航海運については今取り組んで…続き
2024年11月29日
商船三井、海事人材育成で協調、奨学金提供、シンガポール海事財団と覚書
商船三井はシンガポール海事財団（SMF）と、シンガポールの海事人材育成におけるパートナーシップ強化に向けて覚書を締結した。28日発表した。商船三井はSMFが同国の公立高等教育機関…続き
2024年11月29日
国交省内航統計、8月は1.4%減
国土交通省総合政策局が26日に発表した8月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比1.4%減の2311万6000トンだった。トンキロベースでは2.2%増の117億56…続き
2024年11月29日
国交省、旅客船の年末年始安全総点検
国土交通省は12月10日から1カ月「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を全国で実施する。旅客などの輸送が増加する年末年始に、安全管理・安全対策などの実施状況、関係法令等の遵守状…続き
2024年11月29日
栗林商船、グループ管理職研修を実施
栗林商船は27日、同社グループの社内塾「蛍雪塾」の管理職研修を都内で10月23～24日に開催したと発表した。9社から22人が集まり、外部講師による講義や栗林商船本社の見学に加え、…続き
