海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年11月26日
栗林商船グループは社員のエンゲージメント向上に力を入れている。2022年に発足した人材開発部の主導でグループ9社横断での社員研修を実施。グループ各社の垣根を越えた交流を促進するこ…続き
2024年11月26日
日本郵船はオオノ開發と共同で「未来志向型グリーン船舶リサイクル」の事業化を通じた循環型経済と脱炭素化の推進を目指す。オオノ開發が愛知県知多市に所有するドライドックを活用し、年間約…続き
2024年11月26日
国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構(JMETS)傘下の船員教育機関、海技大学校(兵庫県芦屋市)は時代の要請に合わせて教育・訓練コースや受け入れ対象を広げている。2025年度…続き
2024年11月26日
日本郵船は25日、同社グループの技術系子会社ボルテックとAMCOエンジニアリングを事業統合を目的に合併することを決定したと発表した。合併後の新会社の名称は「日本フィールド&マリン…続き
2024年11月26日
商船三井は22日夕刻、都内のホテルで恒例の「メディア懇親会」を開催し、橋本剛社長をはじめとする役職員約60人がメディア関係者と懇談した。橋本社長は「今年も11月まで過ぎ、2024…続き
2024年11月26日
商船三井テクノトレードは、陸上から航行中の船舶にリモートアクセスし、船内のネットワークに潜むサイバー脆弱性を診断する事業をシンガポールのアテナ・ダイナミクス(Athena Dyn…続き
2024年11月26日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)が集計した2023年度の内航RORO船によるトレーラー・トラック輸送台数は前の年度比0.4%増の79万5793台だった。2年ぶりに増加した。 …続き
2024年11月25日
大手船主の福神汽船は社員の福利厚生を充実させている。瀬野利之社長は「経営トップとしての大きな仕事の1つは、社員一人ひとりが実力を発揮できる環境を整えることだ」と語る。健康診断のメ…続き
2024年11月25日
日本シップブローカーズ協会はこのほど都内で会員企業を対象としたセミナーを開催し、船舶やコモディティの情報・分析サービスを提供するケプラーがシップブローカー向けのメールソリューショ…続き
2024年11月25日
シナジー・マリン・グループはこのほど、船上におけるAI農業事業に参入すると発表した。農業関連のシステムなどを提供するAgwaの技術を採用、管理するスエズマックスタンカー“Effi…続き
2024年11月25日
富洋海運の子会社、堂島汽船は21日、株式の公開買付け(TOB)対象の兵機海運による反対意見に対する見解を明らかにした。また、TOBの期間を当初の11月29日までから12月5日まで…続き
2024年11月22日
三徳船舶(大阪府大阪市)の多賀純一社長が本紙のインタビューに応じ、オリックスによる事業承継後の事業方針について「船隊規模については更なる拡大を目指しつつ、老齢船を売却して次世代環…続き
2024年11月22日
川崎汽船は21日、同社が群馬県沼田市に所有する山林で森林保全活動を実施したと発表した。この活動は、利根沼田森林組合(群馬県利根郡川場村)の協力の下、以前より里山保全活動で協力関係…続き
2024年11月22日
国立高等専門学校機構は洋上風力分野の人材育成を強化する。2024年度から新たにCOMPASS 5.0(次世代基盤技術教育のカリキュラム化)の対象分野として、洋上風力に関わるエネル…続き
2024年11月22日
国際的な船員福祉の慈善団体「ミッション・トゥ・シーフェアラーズ」(The Mission to Seafarers、MtS、本拠地=英国)は2025年5月15〜18日に伊豆で開催…続き
2024年11月21日
無人運航船の社会実装を目指す日本財団のプロジェクト「MEGURI2040」で、オールジャパン体制による「DFFAS+コンソーシアム」の取り組みが進行中だ。4隻の実証船で2025年…続き
2024年11月21日
小樽港貿易振興協議会は19日、都内で小樽港セミナーと東京地区小樽港貿易振興懇親会を開催した。セミナーでは新日本海フェリーの佐藤元昭営業課長がSHKグループのネットワークを活用した…続き
2024年11月21日
商船三井はアゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)に参加し、各社・各団体主催のさまざまなイベントに渡邉達郎チーフ・サステナビリティ・オフィサ…続き
2024年11月21日
東洋エンジニアリングは19日、インドネシア肥料公社ププク・インドネシア・ホールディング・カンパニー(PIHC)と伊藤忠商事との間で、同国でのグリーンアンモニア事業「GAIA」に関…続き
2024年11月21日
商船三井は19日に重大海難事故を想定した緊急対応訓練を実施した。グループ会社の商船三井さんふらわあが所有・運航する大型フェリーによる日本沿岸での座礁事故を想定したもので、想定され…続き