海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年3月4日
日本郵船と郵船ロジスティクスは3日、シンガポールの宇宙産業向け展示会「Global Space Technology Convention & Exhibition (GSTCE…続き
2025年3月4日
国土交通省海事局は3日、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資などに対する補助事業の募集を…続き
2025年3月4日
国土交通省海事局は2月28日、2024年10~12月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は表のとおり。フ…続き
2025年3月3日
国土交通省海事局は2月28日の交通政策審議会(国交省の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員の育児・介護休業に関する省令と指針の見直しについて、諮問を適当だとした。4月から順次施行…続き
2025年3月3日
富洋海運グループの堂島汽船は2月28日、兵機海運に対して質問状を送付したと明らかにした。兵機海運と大和工業グループの資本業務提携に関して堂島汽船が持つ疑問について、情報開示を求め…続き
2025年3月3日
阪九フェリーは2月26日、同社が運航する泉大津―新門司航路の運航ダイヤ変更を6月末まで延長すると発表した。同社では“いずみ”が機関故障により2024年12月から欠航している。 …続き
2025年3月3日
国土交通省神戸運輸管理部はこのほど、「~めざせ!海技者セミナーIN KOBE」を開催したと発表した。セミナーは2月9日に開催され、過去最多の91事業者が出展。船員志望者など305…続き
2025年3月3日
国土交通省総合政策局が2月26日に発表した2024年11月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比2.8%減の2494万1000トンだった。トンキロベースでは3.7%…続き
2025年2月28日
金融機関が中国建造船への融資に門戸を開き始めた。国内の船台不足などを背景に国内船主が中国造船への関心を高めており、現実的な対応が必要との認識が拡がってきたからだ。日本の海事クラス…続き
2025年2月28日
― 邦船大手の業績に関して注目していることは。 「大きく2つで、スエズ運河の通航がいつ再開されるかと、来期の株主還元だ。邦船大手3社の業績はオーシャン・ネットワーク・エクスプ…続き
2025年2月28日
商船三井と関西電力は27日、カーボンクレジット事業の協業検討に関する覚書を締結した。同日発表した。大気から二酸化炭素(CO2)を除去することでカーボンクレジットを創出するプロジェ…続き
2025年2月28日
海技振興センターは27日、「第10回海技振興フォーラム」を都内の会場とYouTube配信のハイブリット方式で開催した。海事局船員政策課の平島伸浩国際業務調整官が船員行政や国際海事…続き
2025年2月28日
英国のP&Iクラブ大手、ノーススタンダードはこのほど、英国における小型原子炉の開発支援に関する枠組みなどを提案するレポートを発行した。同レポートは、ロイド船級協会(LR)、コアパ…続き
2025年2月27日
日本郵船とシンガポール造船大手シートリウムをはじめとするパートナー企業のコンソーシアムはこのほど、共同で設計したアンモニアを燃料として稼働するアンモニア燃料供給船の基本設計承認(…続き
2025年2月27日
福岡銀行は海事産業との懇親会、第12回Fukuoka Flagship Golf会と懇親会を開催した。25日夕刻に福岡市内のホテルで行われた懇親会であいさつに立った五島久頭取は、…続き
2025年2月27日
韓国パンスターグループが釜山―大阪航路に投入する新造クルーズフェリー“パンスターミラクル”の就航日が、釜山4月13日発便、大阪4月14日発便に変更された。サンスターラインが25日…続き
2025年2月27日
日本長距離フェリー協会がまとめた1月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比6%増の16万5750人、乗用車が1%増の5万9209台、トラックが7%増の9万9178台となった…続き
2025年2月27日
商船三井は26日、グループ会社の商船三井内航の代表取締役社長に4月1日付で商船三井理事の蓮実学氏が就任すると発表した。小林洋社長は退任後、名門大洋フェリーの常務執行役員に就任予定…続き
2025年2月26日
米国通商代表部(USTR)は21日、中国造船業などの不公正貿易に対する対抗措置として、中国関連船に対し米国入港時に巨額の入港料を科すことを軸とした措置の案を発表した。今後パブリッ…続き
2025年2月26日
― 邦船大手の経営・事業運営に関して注目していることは。 「コンテナ船のマーケットがどうなるかと、コンテナ船以外の事業がどうなるか、株主還元を含む企業価値向上に向けた取り組み…続き