海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年8月5日

国交省、モーダルシフト補助交付決定

　国土交通省は1日、2025年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の応募案件について、計画策定経費補助8件、運行経費補助24件の交付決定を行ったと発表した。交付決定額は1億140…続き

2025年8月4日

商船三井・篠田敏暢副社長・CSOに聞く、企業価値向上を確信できる計画に

　商船三井のチーフ・ストラテジー・オフィサー（CSO）に4月1日付で就任した篠田敏暢副社長は本紙インタビューで、来期から開始となる、グループ経営計画「BLUE ACTION 203…続き

2025年8月4日

新日本海フェリー、舞鶴―小樽航路に第2船、26年6月就航

　新日本海フェリーは1日、舞鶴―小樽航路に12月就航予定の「けやき」の姉妹船となる第2船を三菱重工業下関造船所で建造し、2026年6月就航を予定していると発表した。命名・進水式は1…続き

2025年8月4日

商船三井、通期経常益1700億円に上方修正、コンテナ船・自動車船上ぶれ

　商船三井は2026年3月期通期業績予想を1日、上方修正した。経常利益は期初予想を200億円上回る1700億円（前期実績4197億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円上…続き

2025年8月4日

国交省・鶴田総合政策局長が就任会見、総合力発揮へ横の連携を推進

　7月1日付で就任した総合政策局の鶴田浩久局長は先月31日、専門紙記者による就任インタビューに応じた。就任の抱負について「これまでと比べると、現場から少し距離のある立場になったとい…続き

2025年8月4日

【米国関税問題】、米国、新関税率の大統領令に署名、正当性巡り控訴審で審理続く

　米国のトランプ大統領は現地時間7月31日、相互関税の新たな税率に関する大統領令に署名した。8月7日に発動する予定だ。日本に対しては現行の10%から15%に税率が上がる。アジア諸国…続き

2025年8月4日

商船三井、統合報告書を発行

　商船三井は7月31日、統合報告書「MOLレポート2025」（https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html）を…続き

2025年8月4日

ジャパンP&I、ソウルで公開セミナー

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は7月8日に韓国・ソウルで公開セミナーを開催した。ロスプリベンションなどをテーマとした同セミナーとその後行われたレセプションには60人以…続き

2025年8月4日

国交省内航統計、4月は4.4%減

　国土交通省総合政策局が7月29日に発表した4月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.4%減の2433万6000トンだった。トンキロベースでは6.5%減の122億…続き

2025年8月4日

ノーススタンダード、今治オフィス開設

　ノーススタンダードはこのほど、愛媛県今治市に新たに今治オフィスを開設し、9月から業務を開始する予定だと発表した。今治での拠点開設により、愛媛県と広島県周辺の日本の船主に対して、こ…続き

2025年8月1日

商船三井、英国で洋上風力基地港湾事業に参入、浮体式視野に総合ロジスティスサービス目指す無料

　商船三井は7月31日、三井物産と共同で、英GEGホールディングスが保有するスコットランドのニグ港における基地港湾事業と洋上風力・石油・ガスを中心とするエネルギー産業向け鋼材加工・…続き

2025年8月1日

【座談会】Next Generationの会＜下＞、続く絆、広がる未来

＜座談会出席者＞ 【第1世代幹事】三井住友海上火災保険　船舶航空営業部西日本営業部長（東アジア・東南アジア地域営業統括兼務）　前田祐一朗氏 【第2世代幹事】矢野海運　専務　矢野…続き

2025年8月1日

栗林商船グループ、鋼管輸送を全量海運シフト、丸一鋼管らと連携

　栗林商船は7月31日、同社グループの大和運輸が、丸一鋼管と同社の構内作業・一次輸送を担う平岩運輸の2社と連携し、大阪―東京での鋼管輸送を、2024年4月から海運モーダルシフトへ全…続き

2025年8月1日

日本郵船、GHG排出データ開示の対象拡大

　日本郵船は2024年度の国内外主要連結子会社を含めた同社グループの温室効果ガス（GHG）排出データをウェブサイトで開示した。7月31日に発表した。国際的な算定、開示基準のGHGプ…続き

2025年8月1日

国交省、客船受入促進事業で募集開始

　国土交通省港湾局は7月28日、今年度第2回目となる「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始すると発表した。クルーズ船の受け入れ体制の強化やクルーズ旅客などの満足度向上、地…続き

2025年8月1日

川崎港外航船見学会、小学生35人が自動車船に体験乗船、日本郵船が協力

　川崎市は7月29日、海の月間イベント「川崎港を見てみよう！外航船見学会」を開催した。市内の小学生35人が参加した。日本郵船が協力し、自動車専用船“GREEN WAVE…続き

2025年8月1日

日本郵船、中国の学生に歴史や事業紹介

　日本郵船はこのほど中国・清華大学の海外社会実践プログラムに協力した。学生10人に同社の事業や日本の海運に関する講義を行うとともに、日本郵船東京コンテナターミナルと「日本郵船氷川丸…続き

2025年7月31日

排出課金、投資判断の材料に、IMOの規制コスト見通し可能に、試算サービスも

　国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG）の次期排出規制が合意され、GHG排出に対する具体的な課金案が示されたことで、規制コストを投資判断の材料とする動きが出ている。グリーン…続き

2025年7月31日

【座談会】Next Generationの会＜中＞、バトンをつなぐ世代の輪

■座談会出席者 【第1世代幹事】三井住友海上火災保険　船舶航空営業部西日本営業部長（東アジア・東南アジア地域営業統括兼務）　前田祐一朗氏 【第2世代幹事】矢野海運　専務　矢野　…続き

2025年7月31日

マルクラ、決済のワンストップソリューション提供、シップサーブとの組み合わせで

　マルクラ・グループ（本社：アラブ首長国連邦ドバイ）が一昨年に買収した海運系電子商取引サービスなどを手掛けるShipServ（シップサーブ）の本格的な展開を進めている。マルクラはシ…続き