海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年2月21日

川崎汽船、船上CO2回収で研究事業、立教大と

　川崎汽船は立教学院と船上二酸化炭素（CO2）回収システムに関する寄附型研究プロジェクト事業を開始する。20日発表した。立教大学内に川崎汽船が「先進技術未来環境プロジェクト研究室」…続き

2025年2月21日

栗林商船・新中計、内航定期便を25年に増便、経常益目標35億円

　栗林商船は20日、2025～27年度の中期経営計画を発表した。「外部環境の変化に左右されない堅固な経営基盤の確立」を定性的な目標に掲げ、28年3月期の経常利益35億円とROE8%…続き

2025年2月21日

郵船クルーズ、“飛鳥Ⅲ”25年7月20日就航を発表、“飛鳥Ⅱ”と2隻体制へ無料

　郵船クルーズは20日、横浜で行われた記者発表会で、現在ドイツで建造中の新造客船“飛鳥Ⅲ”（5万2000総トン）の就航が2025年7月20日になると発表した…続き

2025年2月21日

日本郵船グループ、サプライヤー行動規範制定

　日本郵船は20日、「日本郵船グループサプライヤー行動規範」を策定したと発表した。「多様で複雑化するサステナビリティ課題に対応するには、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが…続き

2025年2月21日

国交省、＋ONEマーク制度3月運用開始

　国土交通省は20日、旅客船の不定期航路事業者の安全性を評価する「＋ONEマーク制度」の運用を3月から開始すると発表した。初回の認証を3月1～20日まで受け付ける。 　認証を希望…続き

2025年2月20日

《連載》存在感増す海外船舶管理会社⑧、ウォーレム・グループ、組織面強化し、業界の脱炭素に対応

　ウォーレム・グループは1903年に上海でノルウェー出身の創業者がブローカー業を立ち上げたのが会社の起源だ。1925年から香港に本社を置き、現在は世界19カ国で事業を展開しており、…続き

2025年2月20日

酒田港クルーズセミナー開催、乗客アンケート調査など報告

　山形県と“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会は18日、「クルーズセミナーin酒田―MSCベリッシマ来航報告会」を酒田市内で開催した。酒田港の外航クルーズ船寄港促進を目的…続き

2025年2月20日

マルクラ、AI技術活用し、各サービスを統合へ

　船舶オペレーターなどのコスト削減、業務効率化を支援するサービスを提供するマルクラ・グループ（本社：アラブ首長国連邦ドバイ）は19日、これまで別ブランドで提供してきたサービスについ…続き

2025年2月20日

政府、エネ基など閣議決定、脱炭素・電力安定供給・経済成長実現へ

　政府は18日、第7次エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンを閣議決定した。これらの計画・ビジョンにGX実現に向けた新たな産業構造や、脱炭素電源の最大限の活用…続き

2025年2月19日

商船三井、「陸上でも活躍できる人材発掘」と田中副社長、フィリピンの自営商船大学で卒業式

　商船三井は18日、マグサイサイ・マリタイム・コーポレーション（MMC）と共同で運営するフィリピンの商船大学「MOL・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー（MMMA）」で第2回卒業…続き

2025年2月19日

《連載》船主税務の解説⑳、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏、出国税と贈与税･相続税における取引相場のない株式の評価方法

■出国税の概要 　国外転出時課税（以下「出国税」という）は、合計1億円以上の有価証券等（取引相場のない株式も含む）を所有する一定の居住者が、国外転出（国内に生活の本拠地を有し…続き

2025年2月19日

栗林商船、物流課題解決支援ファンドに出資、「成長投資でビジネスチャンス探る」と栗林取締役

　栗林商船（東京都千代田区、栗林宏𠮷社長）は今月10日、物流・サプライチェーンの課題解決を目指すスタートアップ企業などを支援する「マーキュリア・サプライチェーンファンド投資事業有限…続き

2025年2月19日

パナマ、ロケベル海事庁長官らが日本を公式訪問

　パナマ海事庁はこのほど、パナマのルイス・ロケベル海事庁（AMP）長官兼海務大臣、ラモン・フランコ商船局局長らが1月27日～2月8日まで行った日本への公式訪問を成功裏に終了したと発…続き

2025年2月19日

BSM、ガーナに船員訓練施設を開設、西アフリカでの船員確保強化

　ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（BSM）をグループに持つシュルテグループはこのほど、ガーナに新たな船員訓練施設を開設したと発表した。世界的に船員の確保が難しくなる中…続き

2025年2月18日

《特集》国内洋上風力公募、供給価格と運転開始時期は横並びに、ルール改定で次のステージへ無料

政府は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に基づき、一定の基準に適合した区域を促進区域に指定、同区域の洋上風力発電事業者の…続き

2025年2月18日

日本郵船、秋田に洋上風力向け船舶管理会社設立、地域密着の取組み進む無料

日本郵船は洋上風力の要地で地域に密着した取り組みを進めている。昨年12月に秋田曳船とともに秋田県で洋上風力事業向けの船舶管理会社「ジャパンオフショアサポート株式会社（JOS）」を立…続き

2025年2月18日

商船三井、洋上風力バリューチェーン全体に貢献、発電事業や北拓の知見活かし無料

商船三井は調査から建設、O&M（運転保守）に至るまで洋上風力発電のバリューチェーン全体で幅広いサービスを提供しており、SOV（サービス・オペレーション・ベッセル）やモジュー…続き

2025年2月18日

川崎汽船グループのKWS、専用船で地質調査、第3ラウンドねらう、オフショア支援船は実績着々無料

川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービス（KWS）は昨年、洋上風力発電の初期調査などを行う海洋地質調査事業に参入した。蔵本輝紀社長は「2025年の最大の目標は、昨年末に事業…続き

2025年2月18日

JERA、海外で知見蓄積、国内は2区域落札、洋上風力を再エネ事業の柱に無料

JERAは再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤の提供を目指しており、再エネの柱として洋上風力発電事業に取り組んでいる。2019年頃から海外案件への…続き

2025年2月18日

FLOWCON発足、浮体式洋上風力の大量急速施工へ、建設システムの確立目指す無料

浮体式洋上風力の大量導入を見据えた合理的な建設システムの確立を目指す「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON）」が1月、国土交通省の認可を受け発足した。当初組合員は…続き