海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年12月18日
日本郵船の曽我貴也社長は本紙インタビューで、2023年度からの中期経営計画の基軸戦略である「既存中核事業の深化」と「新規成長事業の進化」がいずれも順調に進展しているとの認識を示し…続き
2024年12月18日
商船三井は船舶の低炭素・脱炭素における先行的な取り組みで、他社との差別化を図る考えだ。その取り組みの1つが「カーボン・インセット」の手法を活用したもの。代替燃料としてバイオディー…続き
2024年12月18日
外航船主業の富洋海運(本社=大阪、久保大介社長)は12日に都内で、創立50周年記念の特別講演会と懇親会を開催し、海事関係者が多数参加した。講演会の冒頭、参加者に「引き続き安全運航…続き
2024年12月18日
第7次エネルギー基本計画の原案が17日、第67回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示された。再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、バランスの取れた電源構…続き
2024年12月18日
英国のP&Iクラブ大手、ノーススタンダードはこのほど、洋上再生可能エネルギー保険などを提供するNIORD(本社=ノルウェー・ベルゲン)と来年1月から戦略的提携を行うと発表した。固…続き
2024年12月18日
国土交通省海事局内航課は17日、安定・効率輸送協議会を3部会合同で開催した。内航海運について、品目ごとの部会で挙げられた意見を踏まえ、商慣習の改善方策について議論を展開した。 …続き
2024年12月18日
商船三井は17日、世界の代表的なESG(環境・社会・ガバナンス)投資指数である「Dow Jones Sustainability Index」(DJSI)のアジア・太平洋地域の企…続き
2024年12月18日
日本船主協会は17日、同日現在の「2024年の海運界ニュース」を下記のとおり発表した。 <GHG・環境> ▼船舶からのGHG排出ゼロに向けた議論を鋭意継続 ▼EU-ETSの…続き
2024年12月18日
飯野海運は17日、同社が所有する「飯野ビルディング」「汐留芝離宮ビルディング」が日本政策投資銀行から「DBJ Green Building」認証を取得したと発表した。 飯野ビ…続き
2024年12月18日
国土交通省は13日、第1回「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WG」を開催した。中﨑技術総括審議官が冒頭にあいさつし、「これまで政府では新しいエネルギー基本計画の策定に向…続き
2024年12月17日
▼世界の大手海運会社は2021〜22年度に巨額の利益を上げてから立ち位置が大きく変化している。各社はどこへ向かおうとしているのか。商船三井を例に示したい。カギとなるコンセプトは商…続き
2024年12月17日
商船三井テクノトレードはシンガポール企業アテナダイナミクスと共同で洋上の船舶に対するリモートサイバーセキュリティ事業を開始した。リモートアクセスにより航行中の船舶にサイバーリスク…続き
2024年12月17日
三井住友ファイナンス&リースは13日、英インフラファンドのエクイティックスが保有する英モーレイイースト洋上風力発電所の株式の一部を戦略子会社SMFLみらいパートナーズが取得したと…続き
2024年12月17日
三井住友ファイナンス&リース(SMFL)の戦略子会社SMFLみらいパートナーズが定期用船事業に参入する。両社が16日発表した。第1号案件として、三菱商事と日本郵船が出資するLNG…続き
2024年12月17日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の10月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比2%減の1771万9000トンで、前…続き
2024年12月17日
堂島汽船は16日に大量保有の変更報告書を提出し、同社と親会社の富洋海運を合わせて兵機海運の発行済み株式の保有割合が7.36%(保有数9万54株)になったことを明らかにした。 …続き
2024年12月17日
商船三井は13日、同社社員で車いすラグビー選手の倉橋香衣氏が、4〜7日にパリで開催されたWOMEN'S CUP にて準優勝し、同大会のクラス別「ベストプレイヤー」にも選出されたと…続き
2024年12月16日
中小船主による事業撤退、廃業の話題が増えてきた。全ての中小船主が生き残れるほど今後の事業環境は甘くないと指摘されている。中古船マーケットが好調に推移し、大幅な円安局面でもある現在…続き
2024年12月16日
船舶からの温室効果ガス(GHG)排出に向けた規制が、来年から一段と強化される。欧州では船舶で使用する燃料への規制FuelEUマリタイムが始まるほか、海運業への炭素課金制度「EU-…続き
2024年12月16日
商船三井はインドネシアで船員のマネージメントや訓練を手掛けるMCSインターナショナル(MCSI)と、日本への特定技能人材の送り出し事業に関する業務提携契約を締結した。13日に発表…続き