海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年12月25日
国土交通省は24日、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間とりまとめと、海技教育機構(JMETS)の中期的なあり方に関する検討会の5つの論点に対する方向性の骨子を発表した。中…続き
2024年12月25日
海上保安庁と日本DMORTは23日、海上での事件や事故の被害者とその家族への支援のため、連携協定を締結した。同日、締結式を行った。これにより、被害者家族に対する精神的支援をはじめ…続き
2024年12月25日
国土交通省は20日に開いた同省の諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会で11月に開かれた船員派遣事業等フォローアップ会議について報告し、船員派遣事業者の監査結果を公表した…続き
2024年12月25日
山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第73集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文=郷古達也・山縣記念財団理事長 <研究論文(査読付き)> ▼「海上交通管制の機…続き
2024年12月25日
川崎汽船は世界的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices(DJSI)」の「Asia Pacific Index」の構成銘柄に14年…続き
2024年12月24日
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、9月に発表した上組との物流事業での資本提携について「両社が展開する事業や顧客基盤の親和性は強いと考えている。両社の強みを生かして、補完…続き
2024年12月24日
<金融機関(社名五十音順)> 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 * * * アンカ…続き
2024年12月24日
シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング(EPS)は代替燃料としてアンモニア燃料を有望視している。本紙のインタビューに応じたEPSのシリル・デュカウCEOはその理由…続き
2024年12月24日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)子会社のMOL PLUSは23日、「MOL PLUS テクニカルデスク」を今月オープンし、同職を商船三井技術・デジタル統括ユニ…続き
2024年12月24日
商船三井クルーズが運航する客船“MITSUI OCEAN FUJI(三井オーシャンフジ)”が19日、神戸ポートターミナルに初入港した。これを歓迎して神戸市と神戸市客船誘致協議会は…続き
2024年12月24日
米国のトランプ次期大統領はこのほど、自身のSNSへの投稿などを通じて、パナマ運河が米国の商船や軍艦に対して「法外な通航料」を課しており、「とても不公平」だと不満を示した。適切な対…続き
2024年12月24日
いであは16日、自律型無人探査機(AUV)を用いた浮体式洋上風力発電設備の水中点検技術を開発し、長崎県五島市沖における実証試験で、世界で初めてAUVによるスパー型浮体の全自動周回…続き
2024年12月23日
シップファイナンス(船舶融資)は、以前からこの分野への取り組みが活発な伝統行に加え、新興の地域金融機関(地銀)が台頭してきている。海運界に膨大な資金需要があるからだ。新興地銀は船…続き
2024年12月23日
シップブローカー世界最大手のクラークソンズ(本社=英国ロンドン)は、世界各地の拠点で海事業界の未経験者を含む新人をシップブローカーとして育成する「グローバル・トレーニー・ブローカ…続き
2024年12月23日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループはこのほど、BSMのイアン・ビバレッジCEOが退任し、後任に現CFO(最高財務責任者)のセバ…続き
2024年12月23日
上野トランステックと旭洋造船、泉鋼業の3社は1万2000立方メートル型の深冷型アンモニア内航輸送船を開発し、日本海事協会(NK)から基本設計承認(AiP)を取得した。セミレフ式(…続き
2024年12月23日
商船三井内航はこのほど、田渕海運、新居浜海運と共同保有するメタノール燃料タンカー“第一めた丸”が竣工したと発表した。内航船として日本初のメタノール燃料船で…続き
2024年12月23日
米国の超党派議員が19日、自国造船業と米国籍船の振興を目的とする法案「シップス・フォー・アメリカ」を提出した。中国からの貨物輸送や米国関連貨物の輸送の一部に米国籍船の利用を義務付…続き
2024年12月23日
国土交通省は20日、交通政策審議会(国土交通省の諮問機関)海事分科会船員部会を開催し、海技人材の確保のあり方に関する検討会での中間とりまとめ案に盛り込まれた対応策の方向性を示した…続き
2024年12月23日
国土交通省海事局は20日の交通政策審議会(国交省の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化を2026年4月から順次開始する方向性を示した。まず、航海当直部員の認証など…続き