海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年11月18日
船舶やコモディティの情報・分析サービスを提供するケプラーは13日、船舶追跡の衛星データプロバイダーであるスパイア・マリタイムを買収することを発表した。ケプラーは昨年、船舶動静情報…続き
2024年11月18日
商船三井グループのフィリピンの船員配乗会社、マグサイサイMOLマリン(MMM)はこのほど同国マニラでMMMに在籍するフィリピン人船員の永年勤続表彰式と、フィリピン人船員とその家族…続き
2024年11月18日
全日本マリンサプライヤーズ協会は14日、神戸市内で会員向け研修会と懇親会を開催した。懇親会であいさつに立った深田雄理事長(富士貿易社長)は、「マリンサプライ事業を遂行する中、近年…続き
2024年11月18日
商船三井さんふらわあは14日、兵庫県教育委員会が推進する地域に学ぶ体験活動「令和6年度トライやる・ウィーク」で10月28日〜11月1日の5日間にわたり、同社フェリーの発着地である…続き
2024年11月18日
瀬戸内デザイングランプリ運営委員会が主催し、日本内航海運組合総連合会(内航総連)が協賛する「瀬戸内デザイングランプリ 2024」の表彰式が山口、香川、徳島の各県で開催される。各県…続き
2024年11月18日
商船三井は15日、ベトナム台風災害の被災者支援のため、「マッチング寄付」を行い、合計で62万9000円をベトナム赤十字社に寄付すると発表した。 同社グループ役職員に募金を呼び…続き
2024年11月18日
兵機海運は15日の取締役会で、取締役全員一致で堂島汽船による普通株式の公開買付に対して反対の意見を表明することを決議した。同日発表した。 富洋海運の子会社、堂島汽船は10月1…続き
2024年11月18日
日本郵船は14日、職場におけるセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2024」で、昨年に引き続き「シルバー」を受賞した。15日に発表した。 同社は①…続き
2024年11月15日
百十四銀行(本社=香川県)は船舶建造資金の融資残高が約3200億円(2024年3月末現在)となり、前年同時期と比べて100億円ほど増加した。今後は「船価高の一方で用船料はそれとバ…続き
2024年11月15日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は13日、安全で環境にやさしいシップリサイクル(船舶解撤)を促進するために「シップリサイクリング・アライアンス」を発足したと発表した。船舶解…続き
2024年11月15日
日本郵船は14日、環境省が事務局を務める2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)が呼びかける「ネイチャーポジティブ宣言」を発表したことを明らかにした。同宣言は10月29日…続き
2024年11月15日
オリックスは14日、同社が保有しデンマークのノルデンに貸船中の3万8000重量トン型ハンディサイズ・バルカーでバイオ燃料を使用した試験航行を開始したと発表した。同社の自社保有船で…続き
2024年11月15日
パナマ海事庁は14日、神戸市内で日本の海運造船関係者らに向けたセミナー「パナマ海事庁が発行する証書と必要書類について」を開催した。同セミナーには海運業界関係者らが多数出席。パナマ…続き
2024年11月15日
損害保険ジャパンは13日、DNVジャパンと連携して「IMO(国際海事機関)2050年GHGネット排出ゼロ目標の実現に向けた国際海運の課題展望『Maritime Forecast …続き
2024年11月15日
英オクトパスエナジーグループは11日、洋上風力発電への投資額が2年間で20億ドルを突破したと発表した。同社は30年までに全世界で200億ドルを洋上風力に投資する計画で、昨年には洋…続き
2024年11月15日
日本郵船は14日、愛知県が企業の生物多様性保全に関する取り組みを促進するために創設した「あいち生物多様性企業認証制度」に基づく認証を取得したと発表した。 同社は2023年から…続き
2024年11月15日
国土交通省海事局は13日、旅客船事業者が安全性の向上に積極的に取り組んでいることを評価する「+ONE マーク(プラスワンマーク)制度」の評価・認証を担う団体について、日本海事代理…続き
2024年11月14日
船舶保有業の安保商店(本社=広島県尾道市)は同社が出資するシンガポールの小型艇建造業のピナクル・マリン・シンガポール(Pinnacle Marine<Singapore>Pte …続き
2024年11月14日
日本海洋科学(小山智之社長)は12日、日本振動技術協会の防振・除振委員会メンバー向けに横浜・新杉田の「YOKOHAMA LAB」で振動試験設備デモ加振見学会を開催した。日本で過去…続き
2024年11月14日
中野洋昌国土交通相は13日、専門紙を対象としたインタビューで国際コンテナ戦略港湾で注力すべき取り組みについて、「これまでも神戸港で取り組んできたことだが、『集貨』『創貨』『競争力…続き