デジタル化対応新船員手帳27年発行へ
交政審船員部会、26年春から順次デジタル化

　国土交通省海事局は20日の交通政策審議会（国交省の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化を2026年4月から順次開始する方向性を示した。まず、航海当直部員の認証などに係る証印の電子証明書への移行を実施する。27年4月に新たな船員手帳の発行をスタートするなど施策を続け、37年4月頃には船員行政手続のオンラインへの完全移行を実現する見込みだ。
　デジタル化第1弾として予定する航海当直部員の認証などに係る証印の電子証明書への移行では、従来地方運輸局などの窓口に出頭していたものを、オンライン申請の画面上で直接入力か、PDFなどの電子データの添付に切り替える。
　27年春に開始予定の新「船員手帳」の発行については、記載事項は身分証明機能に特化することとし、現行よりもコンパクト化する方向で今後サイズやデザインを検討する。現行の船員手帳が担う上陸・乗下船に関するパスポートと同等の機能を維持する方針で、手帳の形態を存続する。
　新船員手帳発行時には船員IDと呼ばれる番号を船員に付与し、乗船履歴などをオンラインで閲覧できる船員マイページと紐づける。船員手帳には船員マイページへのリンク先QRコードを掲載し、デジタル化後の情報アクセス利便性を確保する。現行の船員手帳の新規発行は停止する。勤務する全船員にIDが付与された船舶所有者の場合は、雇入契約成立などの届出もオンライン完結できるようになる。
　海事局ではおおむね10年後には新「船員手帳」に置き換わり、この時点で船員行政手続のオンラインへの完全移行を実現できるとしている。