海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年12月6日
商船三井グループの100%子会社で脱炭素技術への投資を目的とする「MOL Switch」は昨年7月、転換証券を通じ、三菱商事とともに日本企業として初めて、DAC(直接空気回収)技…続き
2024年12月6日
エイ・アイ・エスはこのほど、船員向け労務管理システム「TRANS-Crew(トランスクルー)」が、第18回ASPICクラウドアワード2024の社会業界特化系ASP・SaaS部門に…続き
2024年12月6日
今年10月21日付で着任したアレハンドロ・デ・レオン在神戸パナマ総領事がこのほど、本紙に対して着任に際してのコメントを寄せた。デ・レオン在神戸パナマ総領事は海事部門におけるパナマ…続き
2024年12月6日
国土交通省海事局は5日開いた内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会で、内航海運の2040年度二酸化炭素(CO2)削減目標について議論した。事務局が示した削減目標案について出席…続き
2024年12月6日
2024年12月5日
ギリシャ船社エラスムス・シップインベスト・グループは、今後の船隊整備における増強分野として小型LPG船、フィーダーコンテナ船に注力する。ジョン・スー会長兼CEOが本紙のインタビュ…続き
2024年12月5日
日本郵船は4日、長距離海底ケーブル敷設船の概念設計承認(AiP)を日本海事協会(NK)から取得したと発表した。国内における長距離海底直流送電網整備に向けたもの。日本郵船は新エネル…続き
2024年12月5日
KDDIは11月27日、鳥羽商船高等専門学校が新造する“鳥羽丸”を活用した災害時の船舶型基地局の運用を開始すると発表した。同船にスターリンクを活用したau基地局を設置し、2025…続き
2024年12月5日
日本財団「海と灯台プロジェクト」を運営する海洋文化創造フォーラムはこのほど、都内で「海と灯台サミット2024」を開催した。第一部はシンポジウムで、灯台を活用した地域創生に取り組む…続き
2024年12月4日
栗林商船グループは4月からグループ社内報「クリマガ」を展開している。一方通行となっていた社内情報発信の改善、グループの一体感醸成に努め、グループの約半数を占める現場職の社員も気軽…続き
2024年12月4日
2024年1月1日時点の実質保有国別船腹量(1000総トン以上の船舶が対象)ランキングは1位から10位までが前年と変わらず、日本はギリシャと中国に次ぐ3位を維持した。11位以下で…続き
2024年12月4日
日本郵船とその関連会社クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ(KNCC)、JFE商事はこのほど、液化CO2の常温昇圧(EP)輸送時に必要となる液化CO2輸送船カーゴタ…続き
2024年12月4日
シナジー・マリン・グループはこのほど、第11回インターナショナル・サムドラ・マンタン・アワード2024において、「クルーイング・カンパニー・オブ・ザ・イヤー(最優秀船員派遣会社賞…続き
2024年12月4日
日本海運集会所は2日、第56回「住田海事賞三賞」が決定したと発表した。「住田海事奨励賞」に松尾俊彦氏の「日本の内航海運の研究」が、「住田海事史奨励賞」に根川幸男氏の「移民船から世…続き
2024年12月3日
国内船主の用船形態はTC(定期用船)とBBC(裸用船)が拮抗する時代を迎えている。TCは収益性が高く、自社管理であればコストも管理しやすく、売船自由度も高い。従来はTC派の船主が…続き
2024年12月3日
商船三井クルーズの“MITSUI OCEAN FUJI”が1日、横浜港・新港ふ頭からデビュークルーズに出航した。横浜市が同日午前に歓迎セレモニーを行い、午…続き
2024年12月3日
国土交通省海事局は11月26日、韓国海洋漁業省海上安全局との間で第23回「日韓検査課長会議」を広島で開催した。12月2日に発表した。今回の会議では自動車運搬船の火災対策や船舶から…続き
2024年12月3日
政府は11月29日、2024年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係では2兆2478億円を計上した。海事関係では、海事産業の競争力強化・生産性向上のための予算で非公共事業費と…続き
2024年12月3日
川崎汽船は2日、フィリピンにおけるビジネスパートナーであるライオマーマネジメント社とともに、フィリピンのパサイ市で建設されている海洋博物館「ムゼオ・デル・ガレオン」のスポンサー企…続き
2024年12月2日
川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービス(KWS)は11月25日から29日にかけて、地質調査船“EK HAYATE”のお披露目会を開催した。“EK HAYATE”はDPS…続き