海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年4月9日
海事プレスなど専門紙6紙は、オンラインセミナー「能登半島地震から考える事前防災~創造的復興の現在地と官民連携の在り方~」を5月14日に開催する。2024年1月に発生した能登半島地…続き
2025年4月9日
パナマ運河庁は太平洋側と大西洋側を結ぶ新たなパイプラインを建設する計画を推進している。同庁はこのほど、エネルギー製品輸送のためのパイプライン開発に向けた入札プロセスの開始を承認し…続き
2025年4月9日
くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは7日付で、このほどのミャンマー地震の救援金として、日本赤十字社に寄付を行った。寄付金額は各50万円で計100万円。
2025年4月9日
2025年4月8日
川崎汽船の新社長に3月28日付で就任した五十嵐武宣氏は本紙インタビューで、「当社の強みである海技力と顧客基盤を生かして取り組んでいく延長線上に新しいビジネスモデルがある」との展望…続き
2025年4月8日
栗林商船は7日、「DX推進室」を4月1日付で新設したと発表した。同社は今年2月に発表した2025年度から3カ年の中期経営計画の重点施策の一つとしてDXの推進を掲げており、「単なる…続き
2025年4月8日
川崎汽船はこのほど、第8回公正競争推進専門委員会(コンプライアンス連絡会)を都内の飯野ビルで開催した。7日に発表した。同社グループのコンプライアンス活動の活性化と情報共有を図るこ…続き
2025年4月8日
外航船員医療事業団はこのほど医療書籍「船内医薬品の取扱手引書」の改訂版を発行した。 同書の初版は2005年に、改訂版は2017年に発行されており、今回、昨年10月に改定された…続き
2025年4月7日
上野グループは、既存船の延命などで、足元で増加する荷主の内航タンカー需要に応えている。船価が高騰し、次世代船への投資も決断しにくい中、新造船と延命した既存船のダブル運航を荷主に提…続き
2025年4月7日
ENEOSとマースク、A.P.モラー・ホールディングは、グリーンメタノール製造を行うC2X(シーツーエックス)に1億ドル(約146億円)を共同で投資することに合意した。ENEOS…続き
2025年4月7日
国際海事機関(IMO)の第83回海洋環境保護委員会(MEPC83)が7日~11日にかけて、英ロンドンで開催される。この会合では、国際目標「2050年頃までに国際海運からの温室効果…続き
2025年4月7日
経済産業省は3日、米国の自動車関税発効などを受け、「米国関税対策本部」の設置と短期の支援策を発表した。支援策として、日本貿易保険(NEXI)を通じ、同関税措置に起因して輸出契約が…続き
2025年4月7日
国土交通省海事局は4日、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資などに対する補助事業の申請受…続き
2025年4月7日
飯野海運は石油資源開発(JAPEX)が秋田県男鹿市に所有する遊休地を活用した秋田申川(さるかわ)太陽光発電所の建設を決定した。4日、2社が共同発表した。同発電所はJAPEXの開発…続き
2025年4月7日
商船三井は4日、株主優待カタログギフトを通じて3つの社会貢献団体に寄付したことを発表した。寄付金額は計2448万6000円(1団体当たり816万2000円)。寄付口数は計8162…続き
2025年4月4日
物流の2024年問題がスタートして今年4月1日で1年が経過した。海上モーダルシフトの状況を見ると、関西―九州航路のフェリーへの有人トラック乗船が引き続き好調だ。平日便のひっ迫感が…続き
2025年4月4日
― 貨物営業の取り組み方針は。 「RORO船増便分の貨物を獲得するためには、グループ一体となった営業活動が鍵になる。RORO船に関連する事業を手掛ける栗林商船、栗林運輸、三陸…続き
2025年4月4日
NX商事は19日、大阪湾で東洋建設の深層混合処理船「DCM6号船」にバイオ燃料を供給した。NX商事が先月31日に発表した。同社では東京湾以外でのバイオ燃料の供給は今回がはじめての…続き
2025年4月4日
国土交通省は3日、国際海事機関(IMO)第112回法律委員会(LEG112)の開催結果を発表した。LEG112は先月24日から28日まで開催され、不正登録船舶による不法行為への対…続き
2025年4月4日
米国のトランプ大統領が2日に貿易相手国に対して同水準の関税を課す「相互関税」の導入を発表したことを受けて、邦船大手3社の株価が3日15時時点で前日終値比6~8%下落した。年初から…続き