海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年4月9日

専門紙連携オンラインセミナー、来月開催、能登半島地震から考える防災、金融・観光・建設・海運・環境分野から無料

 海事プレスなど専門紙6紙は、オンラインセミナー「能登半島地震から考える事前防災~創造的復興の現在地と官民連携の在り方~」を5月14日に開催する。2024年1月に発生した能登半島地続き

2025年4月9日

パナマ運河、両岸つなぐパイプライン計画を推進、入札プロセス開始へ

 パナマ運河庁は太平洋側と大西洋側を結ぶ新たなパイプラインを建設する計画を推進している。同庁はこのほど、エネルギー製品輸送のためのパイプライン開発に向けた入札プロセスの開始を承認し続き

2025年4月9日

くみあいグループ、ミャンマー地震救援で寄付

 くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは7日付で、このほどのミャンマー地震の救援金として、日本赤十字社に寄付を行った。寄付金額は各50万円で計100万円。

2025年4月9日

《資料》船種・船型別船腹量(ベッセルズバリュー)

2025年4月8日

川崎汽船・五十嵐新社長インタビュー、海技力と顧客基盤生かし競争力強化

 川崎汽船の新社長に3月28日付で就任した五十嵐武宣氏は本紙インタビューで、「当社の強みである海技力と顧客基盤を生かして取り組んでいく延長線上に新しいビジネスモデルがある」との展望続き

2025年4月8日

栗林商船、「DX推進室」新設、収益力強化とビジネス創出目指す無料

 栗林商船は7日、「DX推進室」を4月1日付で新設したと発表した。同社は今年2月に発表した2025年度から3カ年の中期経営計画の重点施策の一つとしてDXの推進を掲げており、「単なる続き

2025年4月8日

川崎汽船、グループ15社でコンプライアンス連絡会

 川崎汽船はこのほど、第8回公正競争推進専門委員会(コンプライアンス連絡会)を都内の飯野ビルで開催した。7日に発表した。同社グループのコンプライアンス活動の活性化と情報共有を図るこ続き

2025年4月8日

外航船員医療事業団、船内医薬品取扱手引書改訂

 外航船員医療事業団はこのほど医療書籍「船内医薬品の取扱手引書」の改訂版を発行した。  同書の初版は2005年に、改訂版は2017年に発行されており、今回、昨年10月に改定された続き

2025年4月7日

《連載》内航オペレーターの針路③、上野グループ、船価高でも船腹確保、既存船延命で需要増に応え

 上野グループは、既存船の延命などで、足元で増加する荷主の内航タンカー需要に応えている。船価が高騰し、次世代船への投資も決断しにくい中、新造船と延命した既存船のダブル運航を荷主に提続き

2025年4月7日

ENEOS/マースク/A.P.モラーHD、メタノール製造C2Xに1億ドル投資

 ENEOSとマースク、A.P.モラー・ホールディングは、グリーンメタノール製造を行うC2X(シーツーエックス)に1億ドル(約146億円)を共同で投資することに合意した。ENEOS続き

2025年4月7日

7日開幕のIMO・海洋環境保護委員会、中期対策の承認に向けて議論

 国際海事機関(IMO)の第83回海洋環境保護委員会(MEPC83)が7日~11日にかけて、英ロンドンで開催される。この会合では、国際目標「2050年頃までに国際海運からの温室効果続き

2025年4月7日

【米国関税問題】経産省/日本貿易保険、米自動車関税で滞船料など保険対象に、契約破棄など対応

 経済産業省は3日、米国の自動車関税発効などを受け、「米国関税対策本部」の設置と短期の支援策を発表した。支援策として、日本貿易保険(NEXI)を通じ、同関税措置に起因して輸出契約が続き

2025年4月7日

海事局、内航生産性向上補助金の受付延長

 国土交通省海事局は4日、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資などに対する補助事業の申請受続き

2025年4月7日

飯野、JAPEXと太陽光発電所の共同事業

 飯野海運は石油資源開発(JAPEX)が秋田県男鹿市に所有する遊休地を活用した秋田申川(さるかわ)太陽光発電所の建設を決定した。4日、2社が共同発表した。同発電所はJAPEXの開発続き

2025年4月7日

商船三井、株主優待通じ社会貢献団体に寄付

 商船三井は4日、株主優待カタログギフトを通じて3つの社会貢献団体に寄付したことを発表した。寄付金額は計2448万6000円(1団体当たり816万2000円)。寄付口数は計8162続き

2025年4月4日

物流2024年問題から1年、増便・大型化でRORO船シフトに備え

 物流の2024年問題がスタートして今年4月1日で1年が経過した。海上モーダルシフトの状況を見ると、関西―九州航路のフェリーへの有人トラック乗船が引き続き好調だ。平日便のひっ迫感が続き

2025年4月4日

《連載》栗林商船の新中計<下>、物流支援ファンド出資でシナジー創出無料

 ― 貨物営業の取り組み方針は。  「RORO船増便分の貨物を獲得するためには、グループ一体となった営業活動が鍵になる。RORO船に関連する事業を手掛ける栗林商船、栗林運輸、三陸続き

2025年4月4日

NX商事、大阪湾でバイオ燃料供給、東洋建設の作業船に

 NX商事は19日、大阪湾で東洋建設の深層混合処理船「DCM6号船」にバイオ燃料を供給した。NX商事が先月31日に発表した。同社では東京湾以外でのバイオ燃料の供給は今回がはじめての続き

2025年4月4日

IMO・第112回法律委員会、不正登録船舶の対策強化など合意

 国土交通省は3日、国際海事機関(IMO)第112回法律委員会(LEG112)の開催結果を発表した。LEG112は先月24日から28日まで開催され、不正登録船舶による不法行為への対続き

2025年4月4日

【米国関税問題】米相互関税、海運株を直撃、邦船大手6~8%安、世界経済悪化懸念で

 米国のトランプ大統領が2日に貿易相手国に対して同水準の関税を課す「相互関税」の導入を発表したことを受けて、邦船大手3社の株価が3日15時時点で前日終値比6~8%下落した。年初から続き