海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年2月27日
日本長距離フェリー協会がまとめた1月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比6%増の16万5750人、乗用車が1%増の5万9209台、トラックが7%増の9万9178台となった…続き
2025年2月27日
商船三井は26日、グループ会社の商船三井内航の代表取締役社長に4月1日付で商船三井理事の蓮実学氏が就任すると発表した。小林洋社長は退任後、名門大洋フェリーの常務執行役員に就任予定…続き
2025年2月26日
米国通商代表部(USTR)は21日、中国造船業などの不公正貿易に対する対抗措置として、中国関連船に対し米国入港時に巨額の入港料を科すことを軸とした措置の案を発表した。今後パブリッ…続き
2025年2月26日
― 邦船大手の経営・事業運営に関して注目していることは。 「コンテナ船のマーケットがどうなるかと、コンテナ船以外の事業がどうなるか、株主還元を含む企業価値向上に向けた取り組み…続き
2025年2月26日
今治市で5月に開催される国際海事展「バリシップ2025」に合わせて、期間中の5月22~23日に「バリシップフォーラム」が開催される。日本の海事クラスターを代表する各分野のキーパー…続き
2025年2月25日
国内船主が主として欧州船社から中古船などを購入し、再用船に出すセール・アンド・リースバック(SLB)案件は今年も低調推移が予想されている。欧州銀の積極的な融資姿勢が継続しており、…続き
2025年2月25日
1861年創立の世界的な海運企業グループであるノルウェーのウィルヘルムセン・グループの船舶管理会社ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)は1975年の設立。管理船は5…続き
2025年2月25日
川崎汽船は20日夕刻に個人投資家を主な対象としたオンライン会社説明会を開催し、山鹿徳昌取締役専務執行役員(CFO)が同社の事業を取り巻く環境や、中期経営計画の進捗、株主還元などを…続き
2025年2月25日
商船三井らがフィリピンで運営する商船大学、MOL・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)では、自主的な思考を重んじた教育方針を掲げている。フィリピン人船員の活躍の場が広…続き
2025年2月25日
エイ・アイ・エスは20日、東京都内で顧客らを招き、定例ユーザー会を開催した。同社のサービスを導入する海事関係者らが多数参加した。ユーザー会では、サービスを利用する顧客同士が交流を…続き
2025年2月25日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)はこのほど、内航船で使用された廃食油の回収と、廃食油由来のバイオ燃料を船舶に供給し運航するトライアルを実施した。今回のトライアルにより、…続き
2025年2月25日
上海港―阪神港間を運航する日中国際フェリーは21日、国際RORO船“新鑑真”を博多港にトライアル寄港させた。福岡市港湾空港局が同日、歓迎訪船を実施した。“新鑑真”は元々、貨客両方…続き
2025年2月21日
船舶融資に携わる金融関係者の多くは、今後の融資における注意点として残価リスクを挙げる。新規融資で円高やコスト増のリスクをどう織り込むのか、環境対応船の登場で既存船の価値がどうなっ…続き
2025年2月21日
NMDグループの遠山元樹社長が挙げる「私の1隻」は、旧昭和海運が運航していた帆船仕様の3万1139重量トン型ログバルカー“AQUA CITY”。日本製として…続き
2025年2月21日
川崎汽船は立教学院と船上二酸化炭素(CO2)回収システムに関する寄附型研究プロジェクト事業を開始する。20日発表した。立教大学内に川崎汽船が「先進技術未来環境プロジェクト研究室」…続き
2025年2月21日
栗林商船は20日、2025~27年度の中期経営計画を発表した。「外部環境の変化に左右されない堅固な経営基盤の確立」を定性的な目標に掲げ、28年3月期の経常利益35億円とROE8%…続き
2025年2月21日
郵船クルーズは20日、横浜で行われた記者発表会で、現在ドイツで建造中の新造客船“飛鳥Ⅲ”(5万2000総トン)の就航が2025年7月20日になると発表した…続き
2025年2月21日
日本郵船は20日、「日本郵船グループサプライヤー行動規範」を策定したと発表した。「多様で複雑化するサステナビリティ課題に対応するには、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが…続き
2025年2月21日
国土交通省は20日、旅客船の不定期航路事業者の安全性を評価する「+ONEマーク制度」の運用を3月から開始すると発表した。初回の認証を3月1~20日まで受け付ける。 認証を希望…続き
2025年2月20日
ウォーレム・グループは1903年に上海でノルウェー出身の創業者がブローカー業を立ち上げたのが会社の起源だ。1925年から香港に本社を置き、現在は世界19カ国で事業を展開しており、…続き