海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年2月27日

長距離フェリー1月輸送実績、旅客6%増

 日本長距離フェリー協会がまとめた1月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比6%増の16万5750人、乗用車が1%増の5万9209台、トラックが7%増の9万9178台となった続き

2025年2月27日

商船三井内航、新社長に蓮実氏

 商船三井は26日、グループ会社の商船三井内航の代表取締役社長に4月1日付で商船三井理事の蓮実学氏が就任すると発表した。小林洋社長は退任後、名門大洋フェリーの常務執行役員に就任予定続き

2025年2月26日

米国、中国建造船に入港税課徴案、米籍船利用も義務化、実現不透明もリスク増

 米国通商代表部(USTR)は21日、中国造船業などの不公正貿易に対する対抗措置として、中国関連船に対し米国入港時に巨額の入港料を科すことを軸とした措置の案を発表した。今後パブリッ続き

2025年2月26日

《連載》海運アナリストに聞く①、JPモルガン証券株式調査部シニアアナリスト 姫野良太氏、邦船大手の25年度は3~4割減益予想

 ― 邦船大手の経営・事業運営に関して注目していることは。  「コンテナ船のマーケットがどうなるかと、コンテナ船以外の事業がどうなるか、株主還元を含む企業価値向上に向けた取り組み続き

2025年2月26日

「バリシップ2025」でフォーラム開催、海事産業トップが意見発信無料

 今治市で5月に開催される国際海事展「バリシップ2025」に合わせて、期間中の5月22~23日に「バリシップフォーラム」が開催される。日本の海事クラスターを代表する各分野のキーパー続き

2025年2月25日

《連載》展望 船主ビジネス、SLB商談は低調、取引減に、競合が増え案件の質が劣化

 国内船主が主として欧州船社から中古船などを購入し、再用船に出すセール・アンド・リースバック(SLB)案件は今年も低調推移が予想されている。欧州銀の積極的な融資姿勢が継続しており、続き

2025年2月25日

《連載》存在感増す海外船舶管理会社⑨、ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント、アフリカなどで船員の採用活動強化

 1861年創立の世界的な海運企業グループであるノルウェーのウィルヘルムセン・グループの船舶管理会社ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)は1975年の設立。管理船は5続き

2025年2月25日

川崎汽船、営業CF・投資CF見直し実施、個人投資家向けオンライン説明会

 川崎汽船は20日夕刻に個人投資家を主な対象としたオンライン会社説明会を開催し、山鹿徳昌取締役専務執行役員(CFO)が同社の事業を取り巻く環境や、中期経営計画の進捗、株主還元などを続き

2025年2月25日

商船三井、MMMAで返済不要の奨学金開始へ、質高い人材獲得に一層注力

 商船三井らがフィリピンで運営する商船大学、MOL・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)では、自主的な思考を重んじた教育方針を掲げている。フィリピン人船員の活躍の場が広続き

2025年2月25日

エイ・アイ・エス、ユーザー会に業界関係者多数参加

 エイ・アイ・エスは20日、東京都内で顧客らを招き、定例ユーザー会を開催した。同社のサービスを導入する海事関係者らが多数参加した。ユーザー会では、サービスを利用する顧客同士が交流を続き

2025年2月25日

JRTT、内航船でバイオ燃料供給・運航を試行、廃食油回収も実施

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)はこのほど、内航船で使用された廃食油の回収と、廃食油由来のバイオ燃料を船舶に供給し運航するトライアルを実施した。今回のトライアルにより、続き

2025年2月25日

日中国際フェリー、“新鑑真”が博多トライアル寄港、定期寄港も検討へ

 上海港―阪神港間を運航する日中国際フェリーは21日、国際RORO船“新鑑真”を博多港にトライアル寄港させた。福岡市港湾空港局が同日、歓迎訪船を実施した。“新鑑真”は元々、貨客両方続き

2025年2月21日

《連載》船舶金融最前線、船舶融資関係者、残価リスクを注視、環境動向も

 船舶融資に携わる金融関係者の多くは、今後の融資における注意点として残価リスクを挙げる。新規融資で円高やコスト増のリスクをどう織り込むのか、環境対応船の登場で既存船の価値がどうなっ続き

2025年2月21日

《シリーズ》私の1隻“AQUA CITY”、NMDグループ・遠山元樹さんの1隻、世界をリードする日本海運として果敢に挑戦

NMDグループの遠山元樹社長が挙げる「私の1隻」は、旧昭和海運が運航していた帆船仕様の3万1139重量トン型ログバルカー“AQUA CITY”。日本製として続き

2025年2月21日

川崎汽船、船上CO2回収で研究事業、立教大と

 川崎汽船は立教学院と船上二酸化炭素(CO2)回収システムに関する寄附型研究プロジェクト事業を開始する。20日発表した。立教大学内に川崎汽船が「先進技術未来環境プロジェクト研究室」続き

2025年2月21日

栗林商船・新中計、内航定期便を25年に増便、経常益目標35億円

 栗林商船は20日、2025~27年度の中期経営計画を発表した。「外部環境の変化に左右されない堅固な経営基盤の確立」を定性的な目標に掲げ、28年3月期の経常利益35億円とROE8%続き

2025年2月21日

郵船クルーズ、“飛鳥Ⅲ”25年7月20日就航を発表、“飛鳥Ⅱ”と2隻体制へ無料

 郵船クルーズは20日、横浜で行われた記者発表会で、現在ドイツで建造中の新造客船“飛鳥Ⅲ”(5万2000総トン)の就航が2025年7月20日になると発表した続き

2025年2月21日

日本郵船グループ、サプライヤー行動規範制定

 日本郵船は20日、「日本郵船グループサプライヤー行動規範」を策定したと発表した。「多様で複雑化するサステナビリティ課題に対応するには、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが続き

2025年2月21日

国交省、+ONEマーク制度3月運用開始

 国土交通省は20日、旅客船の不定期航路事業者の安全性を評価する「+ONEマーク制度」の運用を3月から開始すると発表した。初回の認証を3月1~20日まで受け付ける。  認証を希望続き

2025年2月20日

《連載》存在感増す海外船舶管理会社⑧、ウォーレム・グループ、組織面強化し、業界の脱炭素に対応

 ウォーレム・グループは1903年に上海でノルウェー出身の創業者がブローカー業を立ち上げたのが会社の起源だ。1925年から香港に本社を置き、現在は世界19カ国で事業を展開しており、続き