海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年7月17日

【未来を探せ～70の視点】#25 三菱商事　有馬直樹船舶・インフラ事業部長、ガス関連船を拡充し船隊多様化

　三菱商事は船舶事業の二本柱であるトレーディングと船主業をさらに発展させる。船主業では、バルカー中心の船隊にエネルギー輸送船、主にガス関連船を加え、ポートフォリオを多様化していく方…続き

2026年7月17日

《シリーズ》内航オペレーターの針路、太平洋沿海汽船、新規事業も見据え船員育成、LNGバンカリング船管理

　日本郵船グループの内航船社、太平洋沿海汽船の吉田明博社長は本紙インタビューで、既存事業に引き続き注力する一方、LNGバンカリング船の船舶管理など新規事業にも積極的に取り組んでいる…続き

2026年7月17日

国交省、外航海運税制検討会、21日初会合

　国土交通省海事局外航課は16日、外航海運に関係する税制の今後のあり方について議論する「外航海運税制に係る有識者検討会」の初会合を21日に同省内で開催すると発表した。同検討会は、国…続き

2026年7月17日

国交省、滞在時間長いほど消費額大きく、クルーズ船乗客調査

　国土交通省港湾局は15日、クルーズ船18隻の乗客に対して網羅的なアンケート調査を実施し、クルーズ船のクラス別、外国人・日本人別の寄港地における乗客1人当たりの平均消費額などを算出…続き

2026年7月17日

船協、貨物書類に関する新条約の説明会、あらゆる国際輸送で譲渡可能に

　日本船主協会は10日、国連総会で2025年12月に採択され、今年10月にガーナで署名式が行われる「譲渡可能貨物書類に関する国際連合条約」の説明会を会場とオンラインで開催した。阿部…続き

2026年7月16日

福永海運、全船インデックス連動契約に、「世界基準へ、迷いなし。」

　福永海運（大分県佐伯市）は、保有するハンディマックス・バルカー10隻全船を海運市況インデックスリンク型の用船契約に切り替えた。本紙取材に対し、福永庄一朗社長は同契約にこだわる理由…続き

2026年7月16日

5月の内航オペ輸送実績、貨物船4%増、油送船は横ばい

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の5月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比4%増の1606万6000トンで、前月…続き

2026年7月16日

「海の日」海事功労者160者を表彰

　国土交通省は15日、「海の日」海事関係功労者大臣表彰の受賞者を発表した。20日付で表彰し、22日に都内で表彰式が行われる。受賞者は122人・38団体の計160者。内訳は海運関係1…続き

2026年7月16日

＜ウクライナ情勢＞黒海沿岸港で露軍が商船攻撃、船員死傷

　複数の海外紙によると13日、ウクライナの黒海沿岸港チョルノモルスク港にロシア軍によるドローン攻撃があった。これにより荷役中の一般商船1隻が損傷。14日時点で船員5人が死亡し、12…続き

2026年7月15日

【未来を探せ～70の視点】#24 国際船員労務協会　綾清隆会長、変化の時代の人材確保を支える

　船社や船舶管理・船員配乗会社が加盟し、外国人船員の労働環境整備と教育・訓練の充実に取り組む国際船員労務協会（国船協）の綾清隆会長は、「急激に技術革新が進み、不透明な時代だからこそ…続き

2026年7月15日

日本郵船、横浜で船内見学会や船員紹介企画

　日本郵船は14日、8月8～9日に横浜市で開催される「うみ博2026」にグループ会社とともに出展すると発表した。自動車専用船の船内見学会やタグボート体験乗船、操船シミュレーター体験…続き

2026年7月15日

日本郵船、ESG投資指数に24年連続選定

　日本郵船は14日、世界の代表的なESG（環境・社会・ガバナンス）投資指数「FTSE4Good Index Series」に24年連続で選定されたと発表した。また、年金積立金管理運…続き

2026年7月14日

【未来を探せ～70の視点】#23 アンカー・シップ　篠田哲郎社長、金融を土台に多様な事業を展開

　アンカー・シップ・パートナーズは、金融ネットワークを土台にして船舶事業やその他事業を展開していく未来図を描く。篠田哲郎社長は「未来を語って良いのであれば、資金調達においてどの会社…続き

2026年7月14日

長澤船協会長が船員教育機関訪問、海技教育機構・神戸大・広島商船高専を視察

　日本船主協会は10日、長澤仁志会長が6月30日から7月2日まで、海技教育機構（JMETS）、神戸大学、広島商船高等専門学校を訪問し、各施設で行われている教育訓練の模様を視察したと…続き

2026年7月14日

IMO理事会、ホルムズ通航料不課徴を再確認、航行の自由確保決議

　国土交通省は13日、英国ロンドンで7月6～10日に開催された国際海事機関（IMO）第137回理事会で、国際海峡を含む海上航路における航行の自由の確保や差別的措置の撤廃、国際法の遵…続き

2026年7月14日

川崎汽船、海の日記念行事に出展

　川崎汽船は13日、7月20日に東京国際クルーズターミナルで開催される「海の日記念行事2026」に出展すると発表した。子ども向けの事業紹介パネル展示のほか、船舶の操船シミュレーター…続き

2026年7月13日

日本関係船、湾外へ概ね退出、「準備整った全船舶通過」と長澤船協会長

　ペルシャ湾内から日本関係船舶の退出が進んでいる。当初45隻あった船は10日時点で4隻まで減少した。日本船主協会の長澤仁志会長は「日本政府をはじめとする関係方面の皆さまの多大なご尽…続き

2026年7月13日

ウェザーニューズ、シーナビゲーター販売好調続く、欧州・アジアで拡販

　ウェザーニューズは9日にオンラインで開いた2026年5月期決算説明会で、海運向け事業（Sea Domain）が増収となり、主力サービス「Sea Navigator（シーナビゲータ…続き

2026年7月13日

栗林マリタイム、「船員の日」感謝の会に出席

　栗林商船グループの栗林マリタイム所属の西村良太船長が、6月25日に国土交通省で開催された「船員の日」感謝の会に内航貨物船を代表する船員として出席した。栗林商船が8日発表した。 …続き

2026年7月10日

【未来を探せ～70の視点】#22 三井物産モビリティ第二本部、大熊部長・篠原部長・神田部長補佐、「現場力」起点に商社機能を進化

　三井物産の船舶事業は、現在の幅広い機能をさらに強化し、トレーディングを核に船舶のバリューチェーン全体で価値を提供する体制を目指す。人工知能（AI）やエネルギー転換など海事産業を取…続き