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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年11月6日
商船三井、インドの女性活躍推進イベント参画、女性船員候補生比率を35%へ
商船三井はこのほどインド・ムンバイで開催された海事産業の女性活躍を推進する国際イベント「Maritime SheEO Conference 2025」に協賛企業「ゴールドパートナ…続き
2025年11月6日
日本成長戦略本部、造船や港湾ロジを戦略分野に、官民投資加速
政府は4日、日本成長戦略本部の設置を閣議決定した。同日、第1回会合を開催した。危機管理投資と成長投資の戦略分野として、造船や港湾ロジスティクス、海洋など17分野を設定した上で担当…続き
2025年11月6日
国交省、内航海運は船種で補正、排出枠割当で案提示
国土交通省は4日、交通政策審議会交通体系分科会環境部会で第2回排出枠の割当方式検討小委員会を開催した。2026年度から本格稼働する排出量取引制度でベンチマーク方式を採用する国土交…続き
2025年11月6日
日本郵船、秋田の「養殖藻場」造成支援
日本郵船は海藻を活用した「養殖藻場」の造成による生物多様性向上の支援を目的として、シーベジタブル社（高知県安芸市）に寄付を行った。5日発表した。シーベジタブル社の海藻養殖技術を活…続き
2025年11月5日
【GHG規制採択延期】GSCがワークショップ、採択への論点整理、妥協点どこに、地域規制乱立に懸念
次世代環境船舶開発センター（GSC)は10月31日、都内で国際海事機関（IMO)の温室効果ガス（GHG）排出削減中期対策「ネット・ゼロ・フレームワーク（NZF）」をテーマにワーク…続き
2025年11月5日
商船三井、23年度以降の投資額1.9兆円、「今後5年は1.5兆円規模」と橋本社長
商船三井は4日の2025年度第2四半期決算発表の中で現行経営計画のフェーズ1（23～25年度）期間中の投資額がこれまでに1兆9710億円となったことを明らかにした。経営計画策定時…続き
2025年11月5日
商船三井、通期経常利益1520億円予想、前回予想から180億円下方修正
商船三井は4日、2026年3月期通期の利益予想を下方修正した。経常利益は前の期比2677億円減の1520億円で、前回予想から180億円下方修正した。ドライバルク、エネルギーなどを…続き
2025年11月5日
商船三井・橋本剛社長、当面低炭素追求、ゼロエミ目標堅持、GHG対策採択延期で
商船三井の橋本剛社長はオンライン決算会見の中で、国際海事機関（IMO）による温室効果ガス（GHG）削減に向けた中期対策の採択が延期されたことへの対応として、2050年までのネット…続き
2025年11月5日
東京港、晴海客船ターミナルが本格開業、リニューアル完了
リニューアルしていた東京港の晴海客船ターミナルが1日、本格開業し、完成式典を開催した。ビデオメッセージを寄せた東京都の小池百合子知事は、「観光は国際競争力を高める上で重要な要素で…続き
2025年11月5日
JEIBジャパン、P&I保険セミナー開催
保険ブローカーのJEIB（ジャパン・イングランド・インシュアランス・ブローカーズ）の日本法人JEIBジャパンは10月31日、都内でP&I保険セミナーを開催した。P&I保険の市場動…続き
2025年11月5日
【米中入港料停止】米入港料措置、今月10日から1年間停止
米国政府は1日、中国との貿易・経済協議に関する合意内容を発表した。中国関連船に関する入港料措置を今月10日から1年間停止するとともに、合成麻薬「フェンタニル」など違法薬物流入対策…続き
2025年11月5日
東京MOU、中国で第36回PSC委員会を開催
第36回ポートステートコントロール（PSC）委員会が10月20日～23日にかけて中国の香港で開催された。東京エムオウユウ事務局がこのほど発表した。船舶による関連条約の規定順守促進…続き
2025年11月5日
名門大洋フェリー、1隻欠航
名門大洋フェリーは10月31日、同社の運航する“フェリーきたきゅうしゅうⅡ”を、修繕作業のため11月5日から当面の間欠航すると発表した。発表日時点で8日までの欠航を決定している。…続き
2025年11月4日
【米中入港料停止】米中、相互の入港料措置1年停止で合意、自動車船入港料の扱いは不明
米国と中国が、互いの関連船舶に課している入港料措置を1年間停止することで合意した。米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が10月30日に韓国・釜山で会談し、中国商務部が米国と…続き
2025年11月4日
【米中入港料停止】国際海運団体ICS、凍結合意を歓迎、貿易混乱回避を
国際海運会議所（ICS）は10月30日、米国と中国の間で相互の入港料措置を1年間凍結する合意があったことを歓迎するコメントを発表した。ICSは米国が造船業の強化を目指すことを支持…続き
2025年11月4日
損保ジャパン、今月からサイバー保険の販売開始
損害保険ジャパンはこのほど、今月から船舶サイバー保険の販売を開始すると発表した。船舶内のシステムなどへのサイバー攻撃による損害を補償するもので、船体損害・不稼働損失に加えて事故調…続き
2025年11月4日
コロンビア・グループ、「顧客規模に応じ日本でのサービス充実へ」
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・グループが日本市場でのプレゼンスを一段と高めている。国際的な排出規制や運航管理の複雑化により、日本の中小船主の間でも専門的支援へ…続き
2025年11月4日
将来宇宙輸送システムら「宇宙港」コンセプト、打上げや発射前拠点で船活用
宇宙往還を可能にする輸送システムの実現を目指すスタートアップ、将来宇宙輸送システム（本社＝東京・日本橋）は10月31日、海運会社を含む企業らと検討した「次世代型宇宙港」（New …続き
2025年11月4日
超党派議連の海事振興連盟、造船再生・海事税制維持など決議、15団体が要望
海事産業を支援する超党派の議員連盟、海事振興連盟（会長＝後藤茂之衆議院議員・自民党）が通常総会を10月30日に東京・平河町の海運ビルで開催し、後藤会長を再任するとともに、日本造船…続き
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