海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年3月5日

IMO・人的因子訓練当直小委員会、新燃料船の訓練指針を最終化

　国土交通省は2日、2月23日から27日にかけて開催された国際海事機関（IMO）第12回人的因子訓練当直小委員会（HTW12）の結果を発表した。アンモニア燃料船やメタノール・エタノ…続き

2026年3月5日

ザブーン、保守管理機能追加

　ザブーンは3日、愛媛県デジタル実装事業「トライアングルエヒメ2.0」の採択事業である「船舶の保守・メンテナンスDX事業」の取り組みとして、同社が展開する「MARITIME 7」に…続き

2026年3月4日

【イラン攻撃】国交省や国際海事団体、船舶と船員の安全確保呼びかけ

　イスラエル・米国によるイラン攻撃を受け、国土交通省や国際海事団体が引き続き当該地域の避航や安全確保を呼び掛けている。国土交通省は2日、イランを巡る事案に伴う中東情勢の緊迫化を受け…続き

2026年3月4日

【イラン攻撃】中東航行船の安全への脅威再び、過去の戦争では大きな被害

　米国とイスラエルによるイラン攻撃とイラン側の反撃が、中東周辺を航行する船舶の安全を脅かしている。過去の中東地域の戦争・紛争では船舶と乗組員が被害を受けており、海運業界は付近を航行…続き

2026年3月4日

【イラン攻撃】国際船員労使、ホルムズ周辺を高リスクエリア指定、船員の保護措置強化

　国際船員労使交渉を担う国際運輸労連（ITF）と使用者側で構成する共同交渉団（JNG）は2日、ホルムズ海峡とその周辺水域を「ハイリスクエリア」に指定したと発表した。周辺海域で商船へ…続き

2026年3月4日

【イラン攻撃】バンカー価格、適合油50ドル超の上昇、世界の主要積み地で

　バンカー（船舶燃料油）価格が急上昇している。イラン攻撃を背景に原油相場が急伸したことを受け、足元のシンガポール積みの硫黄酸化物（SOx）規制適合油（VLSFO）はトン当たり574…続き

2026年3月4日

【イラン攻撃】ジャパンP&I、戦争リスクに関する解約通知

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は2日、再保険者からイランとペルシャ湾における戦争リスクに対するカバーを解約するという通知を受け、同組合も本特別回報で同様の通知…続き

2026年3月4日

《連載》商品市況フォーカス＜原油・LNG・石炭＞、日本エネルギー経済研究所　久谷一朗研究理事、米国と地政学要因が市場を左右

　エネルギー市場は足元では需給が落ち着いているが、米国や中東情勢といった不確実性に左右されやすい構図が続いている。日本エネルギー経済研究所の久谷一朗研究理事は原油、LNG、石炭の各…続き

2026年3月4日

マーリンク・オルセン海運部門社長、「日本での成功は品質の証」

　マーリンク（本社：ノルウェー）のトーレ・モートン・オルセン/マリタイム部門社長はこのほど本紙取材に応じ、「日本での成功は、他国でも活用できる品質の証となる。その成功を重視している…続き

2026年3月4日

シンガポールで5月に風力発電展示会無料

　「RECHARGE Wind Power Summit 2026 Asia-Pacific」が5月19日から20日にシンガポールで開催される。日本を含めたアジア太平洋地域の風力エ…続き

2026年3月3日

【イラン攻撃】主要邦船社、ホルムズ通峡を停止、安全海域で待機、再開見通せず

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、邦船社を含む海運会社の多くが同海峡の航行を停止した。付近の船舶について、ペルシャ湾内や湾外の安全な場所で待機させている。ペルシャ湾内には原油や…続き

2026年3月3日

【イラン攻撃】日本船協、海運首脳らによる対策本部設置、長澤会長「船舶の安全確保に万全の配慮を」

　イスラエル・米国によるイラン攻撃を受けて、日本船主協会は1日午前に長澤仁志会長（日本郵船会長）を本部長とする「海上安全等対策本部」を設置した。同日発表した。同対策本部は、情報共有…続き

2026年3月3日

【イラン攻撃】IMOや国際海事団体、船社に避航や安全確保要請

　イスラエル・米国によるイラン攻撃を受け、国際海事機関（IMO）や国際海事団体が相次いで注意喚起や声明を発表し、当該地域の避航や安全確保を呼び掛けている。IMOは1日、アルセニオ・…続き

2026年3月3日

【イラン攻撃】海運株上昇、需給引き締め想定、邦船大手は4～5％高

　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、2日の株式市場では海運株が軒並み上昇した。 　2日の終値は、日本郵船が前日比4.28％高の5599円、商船三井が4.33％高の6049円…続き

2026年3月3日

《連載》海外船舶管理会社の現在地⑩、ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント、コンテナ船・自動車船で存在感

　ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（WSM）は、1861年創立のノルウェー・ウィルヘルムセン・グループの船舶管理会社として1975年に発足した。本社をシンガポールに置き、フ…続き

2026年3月3日

内航船員春闘スタート、「さらなる賃上げへ」と組合側

　全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会、内航二団体（内航労務協会、一洋会）、全内航はそれぞれ、2026年度労働協約改定交渉の第1回を都内で開き、内航船員春闘がスタートした。組合…続き

2026年3月3日

NK、海運EU-ETSなどのFAQ改訂、実測メタンスリップ排出係数の適用手順を解説

　日本海事協会（NK）は2月27日、「海運EU-ETS対応に関するFAQ」第3版と、「FuelEU Maritime対応に関するFAQ」第5版を発行したと発表した。新たに、LNG燃…続き

2026年3月3日

長距離フェリー1月輸送実績、旅客1%増

　日本長距離フェリー協会がまとめた1月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比1%増の16万7769人、乗用車が1%増の6万79台、トラックが2%増の10万157台となった。

2026年3月2日

《連載》船主の投資展望③、用船確保のため中国発注続く、船価競争力と納期で用船契約容易に

　国内船主による中国造船所への新造発注は続いていきそうだ。造船と用船の同時契約を志向する船主にとっては船価競争力があり、納期も比較的期近な中国建造船は魅力的だ。日本建造船よりも用船…続き

2026年3月2日

BV船級部門トップのグレッグ・スミス氏に聞く、脱炭素移行支える「コネクター」に

　仏船級ビューローベリタス（BV）の船級部門最高経営責任者に1月就任したアレックス・グレッグ・スミス氏が、このほど本紙インタビューに応じた。脱炭素化や新燃料導入、デジタル化の進展な…続き