海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年10月23日

日本郵船と郵船ロジ、世界の森林再生に5万本超寄付 7000人以上が健康増進イベント

　日本郵船と郵船ロジスティクスグローバルマネジメントは22日、世界の森林再生に取り組む非営利団体ワン・ツリー・プランテッド（OTP）に植樹用の樹木5万2234本を寄付したと発表した…続き

2026年10月23日

エクセノヤマミズ、英サルノックスと提携、燃料添加剤、日本市場で展開

　エクセノヤマミズは22日、英国のサルノックス（Sulnox）・グループと、燃料添加剤「サルノックス・エコ」の日本市場での販売・事業展開に関する提携契約を締結した。同製品は既存の燃…続き

2026年10月23日

津軽海峡フェリー、ヒヤリハット管理にAI活用、「Chaintope Greeners」導入

　北海道と青森県を結ぶフェリー航路を運航する津軽海峡フェリー（北海道函館市）が、chaintope（チェーントープ、福岡県飯塚市）の提供するヒヤリハット情報などの収集・AI分析・共…続き

2026年10月23日

中国P&I、国際P&Iグループに加盟申請、実現すればアジアから半世紀ぶり

　国際P&Iグループ（IG）は、中国のチャイナP&I（中国船東互保協会、CPI）から正式な加盟申請を受けことを明らかにした。IGは、今後数カ月かけて既存加盟クラブ間で合意した客観的…続き

2026年10月22日

【未来を探せ～70の視点】#54 富士貿易 小池雄三社長、購買機能代行、海事の効率化へ

　船用品・食料・舶用部品の供給を軸に、物流やエンジニアリング、ケータリングなど事業領域を広げる富士貿易。小池雄三社長は、人手不足が深刻化する海事産業で、従来の相見積主体の商取引その…続き

2026年10月22日

長崎船主「亀山社中会」の日向会長に聞く、情報・認知度で成果、堅実に拡大

　長崎県の外航船主の親睦団体「亀山社中会」の日向伸介会長（日向海運代表取締役）が、10月15日の同会第8回セミナー・懇親会後に本紙のインタビューに答え、2017年に発足した同会の活…続き

2026年10月22日

バハマ船籍、登録船1900隻に拡大、一般商船の登録進む

　バハマ船籍の登録船が急速に増加している。登録業務を担うバハマ海事局（BMA）によると、登録船は2025年末の1575隻から2026年9月には約1900隻に拡大した。15日に記者団…続き

2026年10月21日

【未来を探せ～70の視点】#53 伊予銀行・松崎哲也上席執行役員・シップファイナンス部長、多様化する船主支え、共に成長

　伊予銀行の松崎哲也上席執行役員・シップファイナンス部長は、船主の事業戦略や事業承継、船舶管理などに対する考え方が多様化する中、「それぞれの船主に応じたきめ細かな船舶金融をしていく…続き

2026年10月21日

日本郵船グループの船舶管理会社NYKSM、設立25周年、シンガポールで式典

　日本郵船グループの船舶管理会社NYKシップマネージメント（NYKSM）が設立25周年を迎え、本社のあるシンガポールで記念式典を開催した。日本郵船が19日発表した。今月16日に中心…続き

2026年10月21日

NK、サイバーセキュリティ管理の認証指針を改訂、審査基準を明確化

　日本海事協会（NK）は16日、「船舶におけるサイバーセキュリティマネジメントシステム認証ガイドライン」の第2版を発行したと発表した。国際規格の枠組みに沿って構成を再編し、審査基準…続き

2026年10月21日

CO2輸送の広域網を展望、邦船大手など、CCUSサミットのパネルに登壇

　日本郵船、商船三井、川崎汽船らは、二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）事業で、パイプラインと船舶輸送を組み合わせ、国内外の複数の排出・貯留拠点を結ぶネットワークの構築を展望…続き

2026年10月21日

保険ブローカーのJEIB、P＆I保険最新情報セミナー、7クラブが討論

　保険ブローカーのJEIB（ジャパン・イングランド・インシュアランス・ブローカーズ）の日本法人JEIBジャパンは16日、「P&I保険最新マーケット情報セミナー」を都内で開催した。P…続き

2026年10月21日

アンモニア燃料の安全対策 世界標準へ、キャピタルリンクフォーラムで日本の実証船の現状報告

　グリーンイノベーション（GI）基金事業で開発・建造を進めているアンモニア燃料アンモニア運搬船が、11月の竣工を控え、最終調整段階に入った。16日に都内で開催された「第5回キャピタ…続き

2026年10月20日

《連載》欧州海運レポート①、MOL（EUROPE AFRICA）の渡邉チェアマンに聞く、1000人の陣容で事業を強化

　商船三井の欧州・アフリカ地域統括会社で英国ロンドンに拠点を置くMOL（EUROPE AFRICA）LTD（略称MOLEA）は、自律的な地域組織として事業を拡大していく考えだ。欧州…続き

2026年10月20日

アジア船主協会が東京で会長会議、ホルムズ海峡問題の対応議論

　アジア船主協会（ASA）は15日、東京で第39回会長会議を開催し、ホルムズ海峡の閉鎖が続く中、主要な国際海上交通の要衝（チョークポイント）における航行の自由と安全を確保するための…続き

2026年10月20日

三井物産ら3社、マレーシアのCO2貯留で合弁契約、日本から海上輸送構想

　三井物産とマレーシア国営石油会社ペトロナス、仏トタルエナジーズは19日、マレーシアの二酸化炭素（CO2）貯留プロジェクトを推進する合弁契約を締結した。同日都内で開催された「ジャパ…続き

2026年10月20日

ノアロジー、船舶検査のAI支援を調査、国交省から事業受託

　海事分野の人工知能（AI）サービスを手掛けるノアロジーは19日、国土交通省海事局から「AIを活用した船舶検査における専門的判断の高度支援に係る調査」を受託したと発表した。船舶検査…続き

2026年10月20日

国交省の外航海運税制・制度見直し案、裸用船契約での日本籍化を検討

　国土交通省海事局は7日に開催した第1回「外航海運に関する制度及び税制の見直しに係る有識者検討会」で、外航海運に関する制度・税制の見直しの方向性を示した。船舶の所有権を移転せずに裸…続き

2026年10月20日

都内でCCUSサミット、CCS商用化へリスク分担が鍵、海上輸送の役割も議論

　二酸化炭素（CO2）の回収・利用・貯留（CCUS）に関する国際会議「ジャパンCCUSサミット2026」（主催＝リーダー・アソシエーツ）が19日、都内で開幕した。エネルギー大手や海…続き

2026年10月20日

海洋政策研究所、海事デジタル情報の信頼性確保を議論、セミナー開催無料

　笹川平和財団海洋政策研究所は14日、都内で「信頼できる海事デジタル社会構築に向けたセキュリティの役割」と題したセミナーを開催した。船舶自動識別装置（AIS）情報の偽装やなりすまし…続き