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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年4月22日
興和、アンモニア船保有に参入、ピューラスに長期BBC、新燃料領域へ船舶事業拡大
興和がシンガポールに本社を持つ船主・オペレーター、ピューラス向けにアンモニア輸送船保有に参入する。興和はこれまでインドの財閥アダニ・グループ向けのケープサイズ・バルカーの事業など…続き
2025年4月22日
アジア船主協会・シップリサイクル委、香港条約の批准拡大へ行動計画
アジア船主協会（ASA）は21日、シップリサイクル委員会（SRC）第28回中間会合の開催結果を発表した。会合は10日にオンラインで開催された。6月26日に発効される香港条約の批准…続き
2025年4月22日
日本郵船、香港警察とテロ対策合同訓練、コンテナ船侵入を想定
日本郵船は21日、同社が保有する2664TEU型コンテナ船“NYK DANIELLA（エヌワイケイ ダニエラ）”で香港警察と合同でテロリスト対策訓練を今月17日に実施したと発表し…続き
2025年4月22日
大阪ガス、ショア・ツー・シップのLNG燃料供給開始、将来的にはe-メタン供給へ
大阪ガスは21日、ショア・ツー・シップ方式による船舶向けLNG燃料の供給事業を、都市ガス事業者として初めて開始したと発表した。同日、大阪ガス泉北製造所第二工場で、同事業の第1隻目…続き
2025年4月22日
日本郵船氷川丸が竣工95周年、横浜でイベント無料
日本郵船は横浜市の山下公園前で一般公開している「日本郵船氷川丸」が今月25日に竣工95周年を迎えることを記念し、18～20日にバースデーイベントを開催した。19日には横浜少年少女…続き
2025年4月21日
米国、10月から中国船に入港料、中小型船など免除、自動車船は日韓建造船も突如対象に
米国通商代表部（USTR）が現地時間17日、通商法301条に基づく中国関連船への対抗措置の内容を発表した。今年10月から中国船社の運航船と中国建造船に対し、米国寄港時に入港料を徴…続き
2025年4月21日
《連載》欧州の船主・金融情勢④、中国発注に冷や水、米政権の動向注視、環境対応船、高額で発注進まず
欧州船主による新規投資の停滞に影響したのが米トランプ政権による中国建造船への規制だ。日本の船台が埋まり、中国造船への発注意欲が高まっていた状況に水を差した格好で、米国の対応策が見…続き
2025年4月21日
《連載》スタートアップハブ：シンガポール③、VCのモーション・ベンチャーズ、投資家と協業でスタートアップ育成、独自の投資モデル無料
シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタル（VC）のモーション・ベンチャーズは、海運・物流領域への投資に特化したVCだ。商船三井や飯野海運など海事企業からの投資資金をもとに、これ…続き
2025年4月21日
海員組合、カボタージュ規制堅持を訴え、船舶法施行細則改正踏まえ会見
全日本海員組合は18日都内で開いた記者会見で、カボタージュ規制の堅持について改めて訴えた。4月下旬に公布予定の船舶法施行細則の一部を改正する省令案を念頭に置いたもので、松浦満晴組…続き
2025年4月21日
内航総連、「洋上風力でもカボタージュ規制堅持」、船舶法施行細則のパブコメに意見提出
日本内航海運組合総連合会（内航総連）は17日、政府が4月下旬の公布を予定する、船舶法施行細則の一部を改正する省令案について｢今回の改正がカボタージュ規制の緩和を内容とするものや、…続き
2025年4月21日
ブリタニヤP&I、カトラーCEO退任、後任にホール氏
英国のP&Iクラブ大手、ブリタニヤはこのほど、アンドリュー・カトラーCEOが退任し、後任に現副CEOのマイク・ホール氏が就任すると発表した。カトラー氏は今年12月末をもってグルー…続き
2025年4月21日
パナマ海事庁セグマル今治のアグラサル所長、「今後も業界のニーズ進取に邁進」
パナマ海事庁の今治事務所（セグマル今治）がこのほど、開設10周年を迎えた。同事務所のネルソン・アグラサル所長がこのほど、本紙に対して10周年にあたってのコメントを寄せた。アグラサ…続き
2025年4月21日
ジャパンP&I、5月のセミナーにターナー氏が登壇
本紙既報（4月17日付）のとおり、日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）が5月に東京と今治でボルチック国際海運協議会（BIMCO）と特別セミナーを開催するが、セミナーで…続き
2025年4月18日
《連載》欧州の船主・金融情勢③、新規投資が極度に低迷、船価高、先物納期に警戒感
欧州船主による新造発注や船主起用の新造用船など新規投資が今年に入ってから「極度に低迷している」（欧州現地関係者、以下同じ）。欧州銀の積極融資など資金（船腹）の調達状況は良好だが、…続き
2025年4月18日
《連載》スタートアップハブ：シンガポール②、独自の産業集積が挑戦を育てる、技術・現場・資金をつなぐエコシステム
昨年、シンガポールはついに“デジタル世界一”の称号を手にした。 スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界デジタル競争力ランキング」で、シリコンバレーを擁する米国を…続き
2025年4月18日
《連載》CCS事業化への道＜下＞、経産省が国内CCS促進を支援、オークション形式、まずパイプライン案件
経済産業省は二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）に対する支援制度の構築を進める方針だ。まずは国内パイプライン案件を対象に検討を進めており、CCSを行わなくとも発生するCO2対…続き
2025年4月18日
ベソン、都内でパーティー開催、ライリー社長「海運の標準プラットフォーム構築」
米国の海事業界向けITソリューション大手ベソン・ノーティカルは、17日に都内で懇親パーティーを開催した。同社の運航管理システム「IMOSプラットフォーム」や船舶情報サービス「ベッ…続き
2025年4月18日
＜ニッキン提供記事＞金融界、刻々と変わる米関税措置、取引先の実態把握急ぐ
時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策―。トランプ大統領は4月9日（現地時間）に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「…続き
2025年4月18日
バリシップで内航船“ちゅらさん”見学会無料
5月に今治市で開催される海事展「バリシップ2025」に合わせて、次世代内航コンテナ船“ちゅらさん”が今治港に来港し、船内の一般見学会を行う。 &ldq…続き
2025年4月17日
《連載》CCS事業化への道＜上＞、LCO2船商業運航へ準備進む、アジア太平洋では50年に150隻必要
二酸化炭素回収・貯留（CCS）事業化に向け、国内外でCCS向け液化二酸化炭素輸送船（LCO2船）の運航が始まりつつある。世界初の本格的なCCSプロジェクトであるノルウェーの「ノー…続き
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