海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年12月3日

ジャパンP&I、星港で公開セミナー

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は11月17日にシンガポールで公開セミナーを開催した。船員クレームとメンタルヘルスをテーマとした同セミナーとその後行われたレセプションに続き

2025年12月2日

栗林・日鮮・一汽・かもめプロペラ、「ゲートラダー」普及へ合弁会社

 栗林商船、日鮮海運、第一中央汽船、かもめプロペラの4社は、省エネ効果のある新型舵「ゲートラダー」の基本設計業務をサポートする合弁会社「ゲートラダーデザインセンター」を設立し、この続き

2025年12月2日

マリンサプライヤーズ協会・深田雄理事長に聞く、国内建造増加が事業機会に

 船用品の供給事業者などが加入する全日本マリンサプライヤーズ協会(JMSA)の深田雄理事長(富士貿易社長)は本紙インタビューで、日本に寄港する外航船に船用品や食料品を供給するマリン続き

2025年12月2日

ABS、海運サステナビリティ最新動向など解説、海事関係者向けセミナー開催

 米国船級協会(ABS)は11月28日、都内で海運における持続可能性の展望などをテーマとしたセミナーを開催した。セミナーには船主、銀行、造船所、メーカーなど海事関係者が参加。セミナ続き

2025年12月2日

商船三井メディア懇親会、「投資の収益化推進」と橋本社長

 商船三井は11月28日に毎年恒例のメディア懇親会を都内ホテルで開催し、同社役員とグループ会社幹部が出席した。橋本剛社長が冒頭あいさつし、「経営計画『BLUE ACTION 203続き

2025年12月2日

川崎近海汽船、ベトナムへ駐在員派遣、ASEAN事業展開強化

 川崎近海汽船は11月28日、ベトナムに駐在員を20日付で派遣したと発表した。派遣先は親会社である川崎汽船の海外グループ会社”K”Line(Vietnam)Limited(所在地:続き

2025年12月2日

IMO総会、理事国選挙で日本再選、主要海運国で

 11月24日から12月3日まで開催されている国際海事機関(IMO)の第34回総会で、28日に理事国選挙が行われ、日本がカテゴリーA(主要海運国)で当選した。国土交通省海事局が12続き

2025年12月2日

国交省船員部会、船員派遣事業者監査、2者に指導、監査結果を公表

 国土交通省は11月28日開いた国交相諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会で、10月に開かれた船員派遣事業等フォローアップ会議について報告し、船員派遣事業者の監査結果を公続き

2025年12月2日

国交省海事局、船舶トラック積載率公表

 国土交通省海事局は11月26日、7~9月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。  航路別の積載率は、フェリーでは、北関東―北続き

2025年12月2日

日本郵船、トランジションボンドの発行条件決定

 日本郵船は11月12日に発表した同社5回目の無担保社債(トランジションボンド)について、変動利付債と固定利付債の同時起債で発行条件が決まったと11月28日に発表した。  変動利続き

2025年12月2日

川崎近海汽船、大分火災で義援金

 川崎近海汽船は11月28日、大分市佐賀関の大規模火災の被害状況を踏まえ、被災地域の支援と復興を目的に100万円を寄付すると発表した。支援先は大分県指定義援金窓口。

2025年12月2日

川崎汽船、テクノオーシャンに出展

 川崎汽船は11月27日から29日にかけて神戸で開催された「テクノオーシャン2025」に出展した。12月1日に発表した。ブースでは、主に風力を活用した自動カイトシステム「Seawi続き

2025年12月1日

全海運青年部WG座談会<下>、次代の責任世代として学ぶ

座談会出席者 渡辺慶太 座長(三洋汽船社長) 永田桐哉 副座長(東洋海運社長) 古中洋平 副座長(井原海運取締役) 福村和哉・四国ブロック青年部委員長(三福海運専務取締役)続き

2025年12月1日

25年度補正予算、海事局で1208億円、造船強化・JMETS関連・内航など

 政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係では3兆557億円を計上した。海事局は約1208億円を計上し、うち約1203億が「造船業の再生に向けた支援続き

2025年12月1日

新垣海事局長、造船の重要性重く受け止め、成長戦略会議うけ

 国土交通省の新垣慶太海事局長は11月28日に専門紙記者と懇談し、「今月4日に日本成長戦略会議が設置され、危機管理投資・成長戦略投資という枠組みの1つとして造船が位置付けられた。造続き

2025年12月1日

自動車船5社とNKが都内でセミナー、RORO船GHG排出量算定手法を説明

 自動車船を運航するイースタン・カーライナー、川崎汽船、商船三井、日本郵船、ワレニウス・ウィルヘルムセンと日本海事協会(NK)は11月28日、各社が参加する「グローバルROROコミ続き

2025年12月1日

UK P&I/TTクラブ、合併に向けて協議開始

 英国のP&Iクラブ、UK P&IクラブとTTクラブはこのほど、両クラブの合併の可能性について現在協議中だと発表した。両クラブは、共通の管理者であるトーマス・ミラー社を通じて長年に続き

2025年12月1日

ASA、責任制限制度や船員拘留事案など議論、船舶保険・法務委員会の中間会合開催

 アジア船主協会(ASA)は11月19日、香港で船舶保険・法務委員会(SILC)第31回中間会合を開催した。船主責任制限制度や近年のクレームコストの推移、船員の長期拘留事案などにつ続き

2025年12月1日

ナパ、FuelEUマリタイムでセミナー開催、規制対応など実務を解説

 船舶の設計・運航システムを手掛けるナパ(NAPA)は27日、「FuelEU Maritime規制対応・契約・プーリング実務セミナー」を開催した。欧州の燃料規制「FuelEUマリタ続き

2025年12月1日

国交省内航統計、8月は5.3%増

 国土交通省総合政策局が11月26日に発表した8月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.3%増の2434万4000トンだった。トンキロベースでは3.9%増の122続き