海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年8月21日
船員養成の学科教育と練習船による航海訓練を担う海技教育機構(独立行政法人、JMETS)の田島哲明理事長は4月に国土交通省の委員会で同機構のあり方について方向性が示されたことについ…続き
2025年8月21日
商船三井は20日から22日まで横浜で開催されている第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の併催イベント「TICADビジネスエキスポ&カンファレンス」に出展している。イベントでは商…続き
2025年8月21日
商船三井は20日、同社が25%資本参加しているアリステア・グループと、協業のさらなる深化に向けた覚書(MOU)を締結した。商船三井が出展する第9回アフリカ開発会議(TICAD 9…続き
2025年8月21日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は8月5日、シンガポールで東京海上日動火災保険のシンガポール法人「Tokio Marine Insurance Singapore」(T…続き
2025年8月20日
国際海事機関(IMO)で温室効果ガス(GHG)排出の次期規制の採択が迫るが、新燃料船の新造発注など燃料転換に対する投資意欲は活性化していない。背景には「燃料がなく、そもそも規制を…続き
2025年8月20日
ノルウェー船級協会(DNV)は、脱炭素化を軸にした船舶技術の進化を支える取り組みを加速させている。近年、船主や設計者が新技術を安全かつ確実に導入できるよう、多角的なルール整備と支…続き
2025年8月20日
独立系船舶管理会社の東栄ジャパン(本社=神戸市、萬昌也社長)はこのほど、自社向けに開発したクラウド型船舶管理プラットフォーム「OceanOffice」の外販を開始した。船舶管理に…続き
2025年8月20日
商船三井は19日、伊藤忠商事とアンモニアバンカリング実証などの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。今後両社の実船を用いて、シンガポール沖合などでシップ・ツー・シップで舶用ア…続き
2025年8月20日
商船三井は19日、同社グループの商船三井クルーズが2026年後半に就航予定の新クルーズ船の名称を“MITSUI OCEAN SAKURA”とすると発表した。デビューシーズンの船長…続き
2025年8月20日
商船三井は19日、虎ノ門ヒルズステーションタワー35階「SANGO」で「ケニア×日本:人財でつなぐ未来」セミナーを開催した。商船三井をはじめ、北國フィナンシャルホールディングスグ…続き
2025年8月19日
瀬野汽船(愛媛県今治市)が保有するLNG二元燃料バルカーが計14隻になる。2023年11月に同社初のLNG燃料船として国内造船所で竣工した石炭船1隻に加え、今年から28年にかけて…続き
2025年8月19日
ビューローベリタス(BV)は、海運・造船業界における脱炭素化の進展に伴い、多様化する顧客のニーズに対して、個別技術にとらわれない柔軟かつ現実的な支援を行っている。各社の理念や時間…続き
2025年8月19日
マルクラ・グループ(本社:アラブ首長国連邦ドバイ)はこのほど、米国のフィンテック企業ブライトウェルの船舶乗組員給与・支払いサービス部門であるブライトウェル・ナビゲーターを買収した…続き
2025年8月19日
韓国の現代建設は14日、韓国の政府系研究機関の韓国エネルギー技術評価院(KIER)との間で東南アジアでのCCS(CO2回収・貯留)事業展開に向けた技術開発に関して協約を締結したと…続き
2025年8月19日
商船三井は18日、社会貢献活動「BLUE ACTION for ALL Campaign」の一環として「MOLファミリーデー」を6~8日に開催したと発表した。商船三井グループ社員…続き
2025年8月18日
海運業界における脱炭素化への取り組みが加速する中、米国船級協会(ABS)はその最前線で多角的な支援を展開している。従来の減速航海や航路最適化、エネルギー効率の改善といった運航面で…続き
2025年8月18日
商船三井がアフリカ地域の事業を海運・非海運分野ともに拡大している。同社はアフリカ地域について、将来の人口増加の中心地であり、都市化やモータリゼーションの進展、エネルギー資源の豊富…続き
2025年8月18日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の6月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比2%減の1639万4000トンで、前月…続き
2025年8月15日
日本の外航海運は第二次世界大戦で壊滅的な被害を受け、商船隊が大きく縮小・品質劣化し、また世界の海運市場から締め出された状態で再出発を余儀なくされた。ただ、海運・造船は日本が貿易立国…続き
2025年8月15日
国際海運業界では脱炭素化への対応が急務となる中、日本海事協会(NK)はその最前線で積極的な取り組みを進めている。国際海事機関(IMO)では、2050年頃までのネットゼロ達成を目指…続き