海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年3月31日
東京大学発のAIスタートアップのJDSC(東京都文京区、加藤エルテス聡志CEO、佐藤飛鳥COO)は25日、同社が開発した船主向けAIエージェント「AI番頭」が、経済産業省と新エネ…続き
2026年3月31日
AIを活用した計画最適化ソリューションを提供するアルゴアーティス(ALGO ARTIS、東京都港区、永田健太郎社長)は、住友大阪セメントの内航セメント輸送船の配船計画で3月から計…続き
2026年3月31日
日本長距離フェリー協会がまとめた2月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比3%増の15万8638人、乗用車が3%増の5万2092台、トラックが横ばいの9万7752台となった…続き
2026年3月31日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、MOL PLUSは30日、東京都が推進するスタートアップ支援事業「TIB CATAPULT」への参画を決定したと発表した。T…続き
2026年3月30日
気象情報会社のウェザーニューズは26日、新たな「全球気象・波浪予測システム」を開発し、海運向けの航海気象データセットの販売を開始したと発表した。同社の航海気象サービス「SeaNa…続き
2026年3月30日
日本船主協会は25日、ノルウェー船主協会のハラルド・フォトランド前会長(オドフェルCEO)が来日に際し、イグルム駐日ノルウェー大使同席のもと、長澤仁志会長(日本郵船会長)、加藤雅…続き
2026年3月30日
LNGやメタノールなどを燃料とする就航船が、LNG運搬船を除く一般商船で1000隻を突破した。日本海事協会(NK)が「ClassNK代替燃料インサイト」の最新版で明らかにした。L…続き
2026年3月30日
商船三井とMOL CAREERは26日、大阪市住之江区と、同区内企業の雇用支援や子どもの教育支援・生涯学習に関するパートナーシップ協定を締結したと発表した。同日、商船三井の運営す…続き
2026年3月30日
商船三井内航は、愛知県田原市が13日に開催した高校生向けイベント「たはら企業フェア」に出展し、船員の仕事紹介ややりがいなどをアピールした。 同イベントは、高校生が将来の進路を…続き
2026年3月30日
国土交通省海事局は25日、2025年10~12月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率を見ると、フェリーで…続き
2026年3月27日
国土交通省の新垣慶太海事局長は26日に専門紙記者と懇談し、中東情勢について「引き続き船員・船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、関係者への情報提供を丁寧に行っていく…続き
2026年3月27日
国家備蓄原油の放出が26日から始まった。これを受け国土交通省は放出に支障がないよう、必要に応じて外国籍タンカーによる沿岸輸送を許可している。新垣慶太海事局長は26日の専門紙記者懇…続き
2026年3月27日
商船三井は25日、1月にモザンビークで発生した豪雨被害への支援として、1万ドルの義援金の拠出を決定したと発表した。被災者の救援と被災地の復興を目的とするもの。同社は今後もさまざま…続き
2026年3月26日
日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)は25日の定例記者会見で「ホルムズ海峡を安全に通航できる方法があるのであれば、本船を船員と貨物と共に一刻も早くペルシャ湾から外に出したい…続き
2026年3月26日
原油市場は中東情勢など地政学リスクを背景に足元で価格上昇圧力が強まっている。その中で、日本総合研究所調査部研究員の栂野裕貴氏は、中東情勢が落ち着けば、2028年頃まで供給超過が続…続き
2026年3月26日
日本郵船らは25日、洋上データセンター実証実験開所式を開催した。データセンターを「建てる」から「浮かべる」という新たな発想のもと、事業化を目指し、横浜で実証実験を行う。横浜港・大…続き
2026年3月26日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるMOL PLUSは、海運・海事領域に特化したベンチャーキャピタル(VC)のモーション・ベンチャーズ・マネジメント(本社=…続き
2026年3月26日
川崎汽船は今月6日に国内グループ会社と、第9回公正競争推進専門委員会(コンプライアンス連絡会)を開催した。25日発表した。連絡会は同社グループのコンプライアンス活動の活性化、情報…続き
2026年3月26日
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、日本を拠点とするクルーズ客船の経営・運航などを担う全額出資の子会社「オリエンタルランド・クルーズ」(本社=千葉県浦安市)を4…続き
2026年3月26日
日本郵船は、グループ社員による「YUSENボランティア・ポイント」制度に基づき、2025年分として環境保全や途上国支援、共生社会の実現に向けた分野で活動する3団体に総額109万9…続き