海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年11月7日

日本郵船、通期経常益1900億円に下方修正、配当予想も10円減額

 日本郵船は6日、2026年3月期通期決算予想を修正した。経常利益予想を前期実績比3008億円減の1900億円とした。8月時点の前回予想から500億円下振れる。定期船事業で250億続き

2025年11月7日

日本郵船・曽我貴也社長、低・脱炭素へ「手を休めず」、GHG規制延期も

 日本郵船の曽我貴也社長は決算発表のオンライン記者会見の中で、国際海事機関(IMO)が温室効果ガス(GHG)削減に向けた中期対策の採択を延期したことについて、「二酸化炭素(CO2)続き

2025年11月7日

国交省/JMETS、LNG燃料船訓練教官研修を実施、IMO技術協力で

 国土交通省と海技教育機構(JMETS)は6日、国際海事機関(IMO)との技術協力事業として、アジア地域の船員教育訓練機関の船員教育者向けにLNG燃料船の乗組員に対する訓練方法に関続き

2025年11月7日

エナジー台湾/ネットゼロ台湾が閉幕、洋上風力、次の成長市場探る

 台湾最大のエネルギー展示会「Energy Taiwan(台湾国際エネルギー展示会)」と「Net-Zero Taiwan(ネットゼロ台湾)」が31日に閉幕した。3日間の会期中、来場続き

2025年11月7日

商船三井クルーズの「三井オーシャンサクラ」、来年9月就航、デビュークルーズ29航海

 商船三井クルーズからデビューする“MITSUI OCEAN SAKURA”(三井オーシャンサクラ、3万2477トン、乗客定員458人)の就航が2026年9続き

2025年11月7日

三菱ガス化学、低炭素メタノール年100万トン引取、船舶燃料向けなど

 三菱ガス化学は6日、米トランジション・インダストリーズ社との間で低炭素メタノールの売買契約を締結した。三菱ガス化学は、トランジション・インダストリーズ社がデベロッパーとして進める続き

2025年11月7日

ジャパンP&Iセミナー、船員メンタルヘルスの事例紹介、船災防が講演

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は4日、「船員のメンタルヘルス確保とハラスメント対策」をテーマにセミナーを開催した。船員災害防止協会の若林庸夫事業部長が登続き

2025年11月7日

パナマ、神戸大学で交流イベント、海洋パートナーシップと文化遺産紹介

 パナマ海事庁はこのほど、神戸大学でパナマと日本の海洋教育における協力関係の深化を祝う文化・学術交流イベントを開催した。アレハンドロ・デ・レオン在神戸パナマ総領事が大学院海事科学研続き

2025年11月7日

邦船大手3社、ONEから配当金受領

 日本郵船と商船三井、川崎汽船は4日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。受領日は11月続き

2025年11月7日

川崎汽船、「“K” LINE REPORT 2025」発行

 川崎汽船は6日、統合報告書「“K” LINE REPORT 2025」を発行したと発表した。中期経営計画で掲げた同社グループの資本政策、事業戦略、機能戦略続き

2025年11月7日

川汽、業績予想・中計進捗動画をHP掲載

 川崎汽船は6日、2025年業績予想と中期経営計画の進捗を説明する動画を公式ホームページ(https://www.kline.co.jp/ja/corporate/kline_wi続き

2025年11月6日

商船三井グループのダイビル・丸山社長に聞く、「資産回転型ビジネス」を強化

 商船三井グループは、海運市況変動の影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築に向けて安定収益型事業、非海運事業の強化を進めている。その主要な一つである不動産事業を担うダイビル(本社続き

2025年11月6日

川崎汽船、通期経常益1000億円に下方修正、コンテナ・自動車下振れ

 川崎汽船は5日、2026年3月期通期経常利益予想を前期実績比2080億円減の1000億円(前回予想は1200億円)に下方修正したと発表した。コンテナ船と自動車船が下振れする。今期続き

2025年11月6日

日本郵船、自律運航・大動揺防止など最新技術、自動車船にマリンDX機器

 日本郵船は、安全運航の達成と船上業務の効率化を目指して最新のマリンDX機器を2026年3月に新来島豊橋造船所で竣工予定の自動車船に搭載する。自律運航システム、大動揺防止システムと続き

2025年11月6日

日本船主協会、マレーシア船主協会が表敬訪問

 日本船主協会は4日、マレーシア船主協会(MASA)による表敬訪問を受けた。サフワン会長をはじめとする計22人が訪問し、長澤仁志会長(日本郵船会長)と加藤雅徳副会長が応対した。5日続き

2025年11月6日

商船三井、インドの女性活躍推進イベント参画、女性船員候補生比率を35%へ

 商船三井はこのほどインド・ムンバイで開催された海事産業の女性活躍を推進する国際イベント「Maritime SheEO Conference 2025」に協賛企業「ゴールドパートナ続き

2025年11月6日

日本成長戦略本部、造船や港湾ロジを戦略分野に、官民投資加速

 政府は4日、日本成長戦略本部の設置を閣議決定した。同日、第1回会合を開催した。危機管理投資と成長投資の戦略分野として、造船や港湾ロジスティクス、海洋など17分野を設定した上で担当続き

2025年11月6日

国交省、内航海運は船種で補正、排出枠割当で案提示

 国土交通省は4日、交通政策審議会交通体系分科会環境部会で第2回排出枠の割当方式検討小委員会を開催した。2026年度から本格稼働する排出量取引制度でベンチマーク方式を採用する国土交続き

2025年11月6日

日本郵船、秋田の「養殖藻場」造成支援

 日本郵船は海藻を活用した「養殖藻場」の造成による生物多様性向上の支援を目的として、シーベジタブル社(高知県安芸市)に寄付を行った。5日発表した。シーベジタブル社の海藻養殖技術を活続き

2025年11月5日

【GHG規制採択延期】GSCがワークショップ、採択への論点整理、妥協点どこに、地域規制乱立に懸念

 次世代環境船舶開発センター(GSC)は10月31日、都内で国際海事機関(IMO)の温室効果ガス(GHG)排出削減中期対策「ネット・ゼロ・フレームワーク(NZF)」をテーマにワーク続き