海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年4月21日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は17日、米国のトランプ大統領が同日に「ホルムズ海峡は完全に開放されている」と発表したことについて、「事実と異なる」とする声明を発表した。B…続き
2026年4月21日
日本郵船がグループを挙げて開発・建造・運航を行う電気推進タグボートが広島県尾道エリアで運用されることが決まった。日本郵船が20日発表した。ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の因…続き
2026年4月21日
日本郵船は20日、グループの船舶管理会社NYKシップマネジメント(NYKSM)が17日にインドのムンバイ近郊に位置するナビ・ムンバイに新たな研修所を開設したと発表した。インドは日…続き
2026年4月21日
日本郵船グループのNYKバルクシップ(アジア)とシンガポールのバンカー供給会社ゴールデン・アイランド、アンモニア事業大手ヤラ・クリーン・アンモニアは、シンガポールで低炭素アンモニ…続き
2026年4月21日
国際海事機関(IMO)は13~17日の第113回法律委員会(LEG113)で、イランによるホルムズ海峡の通航料徴収や差別的扱いなどについて、国際法に相反するとの共通認識のもと、こ…続き
2026年4月21日
建設機械事業を手掛けるワキタ(本社:大阪市西区、脇田貞二社長)はこのほど、グラブ浚渫船に自動施工機能を付与する「グラブ浚渫船自動化システム」の提供を開始したと発表した。遠隔操縦装…続き
2026年4月20日
― 邦船大手の2025年の経常利益見通しは。 「第3四半期決算時点の公表値から大きな変化はなく、為替の影響程度だろう」 ― 邦船大手の2026年度の経常利益の見通しは。 …続き
2026年4月20日
海事ソフトウェア企業AXSマリンによると、米国とイランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を15日に通過した商船は、少なくとも8隻だった。内訳はVLCC3隻を含むタンカーが5隻、…続き
2026年4月20日
海運業向け基幹システムを提供するエイ・アイ・エスは15日、国際海事機関(IMO)が定める「船員の日(Day of the Seafarer)」(6月25日)を日本に定着させるため…続き
2026年4月20日
海技教育機構(JMETS)は17日、ネーミングライツ事業の第4弾として、海上技術短期大学校3校(清水校、波方校、唐津校)と海技大学校の教室の命名権者と愛称を決定したと発表した。命…続き
2026年4月20日
日本郵船は22~24日に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2026」に出展すると発表した。既存のモノ輸送にとどまらず、エネルギーや人、さまざまな価値が行…続き
2026年4月17日
商船三井の田村城太郎社長は本紙インタビューで、「『グローバルな社会インフラ企業』という姿に向かい、次の5年間の舵取りを行うことに尽きる」と抱負を述べた。2023年度に開始した商船…続き
2026年4月17日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は15日、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖を受けた用船契約上の諸問題を解説するコラムを発表した。この中で「『不可抗力条項(フォースマジュール)…続き
2026年4月17日
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は14日、風力発電等導入支援事業で洋上風況マップ(NeoWins)の改定に向けた研究開発テーマ1件を採択したと発表した。現行NeoW…続き
2026年4月17日
ギリシャのバルカー船主、Mマリタイムが、ギリシャと日本で関連イベントを相次いでスポンサーしている。都内で開催予定の「Sea Japanフォーラム2026」でもスポンサーとして協力…続き
2026年4月17日
日本郵船は10日、経済産業省と東京証券取引所、情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2026」で「DXプラチナ企業2026-2028」に選定…続き
2026年4月17日
海上データプラットフォーム「マリントラフィック(MarineTraffic)」を提供するケプラーは「Sea Japan 2026」に出展する。来場者に法人向けのアカウント作成・初…続き
2026年4月16日
国内船主の投資意欲が高まっている。船価の高止まり観測が強まる中、償却資産の確保や成長投資で船隊整備に動いている。大手や中堅船主は用船契約なしの先行発注で日本造船所の29年船台を確…続き
2026年4月16日
日本郵船は15日、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の実証船4隻が自動運航船として国土交通省の船舶検査に合格したと発表した。同プロジェクトには同社グループの日本海洋科…続き
2026年4月16日
日本郵船と同社グループのMTIは英国を拠点に船舶・航空機向けの脱炭素業務支援システムを提供するシグノル(Signol)社と連携し、船員の日常の運航業務での行動変容による脱炭素推進…続き