海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年1月16日
商船三井さんふらわあは15日、神戸港沖に錨泊中のフェリー“さんふらわあ ごーるど”で、第五管区海上保安本部との合同訓練を2025年12月18日に実施したと発表した。負傷者が多人数…続き
2026年1月16日
海上保安庁はこのほど、緊急通報用電話番号「118番」の2026年イメージモデルに俳優の鈴木福さんが就任したと発表した。118番の認知度向上や適切な利用推進に向け、鈴木福さんをモデ…続き
2026年1月15日
商船三井グループのMOL台湾は、船舶代理店業と物流、商船三井の台湾関連案件の事業開発支援を3本柱にグループの台湾ビジネスを担っている。台湾有数の船主である大統海運との協業も深く、…続き
2026年1月15日
<座談会出席者(社名五十音順)> 群馬銀行スペシャライズドファイナンス部長 武井義明氏 滋賀銀行市場国際部ファイナンス室長 河村正弘氏 山梨中央銀行執行役員・地方創生推進部長…続き
2026年1月15日
日本銀行は1月8日、支店長会議を開いて地域経済報告(さくらレポート)を公表した。景気の総括判断は全9地域で前回(2025年10月)から据え置き、「回復・持ち直し」基調が続いている…続き
2026年1月14日
「海なし県」を地盤とする地域金融機関も船舶ファイナンスに注目している。群馬銀行、滋賀銀行、山梨中央銀行はその一角だ。アライアンスを組む船舶融資の伝統行や船舶融資のアレンジャーから…続き
2026年1月14日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)のMOL PLUSは13日、小型EV船舶の開発・製造とチャージングスポット事業を運営するピクシス・マリタイムへの出資決定を発表…続き
2026年1月14日
JFEエンジニアリングはこのほど、男鹿・潟上・秋田オフショア・グリーン・エナジーが事業者となる、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖の洋上風力発電事業向けモノパイル式基礎の製造輸送業務…続き
2026年1月13日
商船三井は9日、伊藤忠商事と、運輸セクターの脱炭素化推進を目的とした環境属性証明書の活用に関する戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。これにより両社は、輸送サービスを利用す…続き
2026年1月13日
日本船主協会は9日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーとするPRプロジェクトの第5弾として、X(旧Twitte…続き
2026年1月13日
全日本海員組合の関東地方支部は8日、横浜市で旗開き新年会を開催した。海員組合の松浦満晴組合長(写真)は「六本木の本部会館の活用について、今年4月から体制を整え、職場委員にも協力を…続き
2026年1月9日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は7日付のレポートで、フーシ派による紅海での最後の商船攻撃から100日が経過したが、スエズ運河の船舶通航量は2026年の最初の週に23年同期…続き
2026年1月9日
海事インテリジェンスサービスと規制コンプライアンスソリューションを提供するポールスター・グローバル(本社:英国ロンドン)は6日、機械学習を活用した「マリタイム・トランスパレンシー…続き
2026年1月9日
米国政府は7日、66の国際機関や条約、協定から脱退する方針を表明した。ホワイトハウスが公表した大統領覚書によるもので、対象となる組織への参加は米国の利益に反すると判断した。覚書で…続き
2026年1月8日
企業が直面する多様なリスクへの対応を支援する経営コンサルティング会社コントロール・リスクス(本社=英国)の日本法人、コントロール・リスクス・グループの岡部貴士代表取締役は2026…続き
2026年1月8日
船舶管理会社などを持つ海事サービスプロバイダーのVグループは6日、マースク・タンカーズらが設立し、船舶の燃料効率向上や脱炭素化を支援する企業ニョルド(Njord)を買収すると発表…続き
2026年1月8日
商船三井グループのダイビルは英国ロンドン・シティにあるオフィス・商業ビル「ワーウィック・コート(Warwick Court)」の持分を過半数取得した。商船三井、ダイビルが7日に発…続き
2026年1月8日
商船三井グループのMOLインディアはインド工科大学ボンベイ校が運営するソサエティ・フォー・イノベーション&アントレプレナーシップ(SINE)と覚書を締結した。商船三井のコーポレー…続き
2026年1月8日
2025年10~12月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり9万2220円となり、7~9月期と比べて830円アップした。A重油は2100円安の9万8500円。…続き
2026年1月8日
英国の調査会社クラークソンズ・リサーチが集計した2025年の代替燃料船の新造発注は499隻・4110万総トンで、総トン数ベースで同年の新造船契約の37%(24年は45%)を占めた…続き