海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年4月8日

【未来を探せ～70の視点】＃10 MTI・鈴木英樹社長、安藤英幸常務取締役、重要なのは未来に備え「動く」こと

　造船再生に向けた官民1兆円規模の支援が動き出す中、日本の海事産業は転換点を迎えている。長年、造船所の新設ドックがほとんど生まれなかった停滞期を経て、再び造船業の議論が注目を集めて…続き

2026年4月8日

【イラン・中東緊迫】NK、検査に支障、リモートなどで対応、湾岸で一部実施困難に

　日本海事協会（NK）は7日に開いた会見で、中東情勢の緊迫化に伴い同地域で検査業務の一部実施が困難になっている状況を明らかにした。安全確保を最優先としつつ、リモート検査なども活用し…続き

2026年4月8日

川崎汽船、Sea Japanで低・脱炭素の取組紹介無料

　川崎汽船は22～24日に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2026」に出展する。パネルや動画などを通じて、洋上風力発電支援船事業、風力を活用した自動カイ…続き

2026年4月7日

三徳船舶の多賀純一社長、LNG二元燃料船の自社管理開始、管理受託拡大も視野に

　外航船主大手の三徳船舶（大阪市）がLNG二元燃料船の自社管理を開始した。対象は中国の厦門船舶重工と馬尾造船で建造する7500台積みLNG二元燃料自動車船6隻シリーズの3番船。将来…続き

2026年4月7日

《連載》海運アナリストはこう見る②、SBI證券経済企業調査部　早田慎太朗アナリスト、非コンテナ船の成長戦略に注目

　―　邦船大手の2025年度経常利益予想は。 　「各社の第3四半期時点の予想から上振れると見ている。昨今の中東情勢をきっかけにタンカー市況が急騰しており、特にこの部門の市況エクス…続き

2026年4月7日

三井物産ら、アンモニア供給拠点整備で認定取得、苫小牧地域で

　北海道電力と三井物産、IHI、苫小牧埠頭株式会社はこのほど、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」の認定を取得したと発表した。同制度は、低炭素水素などの供給・利用を早期に促進…続き

2026年4月7日

波方・唐津海技短大体育館のネーミングライツ、「太平洋沿海汽船アリーナ」除幕

　海技教育機構（JMETS）が実施するネーミングライツ事業で、波方（愛媛県）と唐津（佐賀県）の海上技術短期大学校の体育館に4月1日からそれぞれ「太平洋沿海汽船アリーナ・波方」「太平…続き

2026年4月7日

「日本郵船博物館」、2027年春以降にリニューアルオープン、横濱ビルディングへ移転

　日本郵船は、休館中の日本郵船歴史博物館（横浜市中区海岸通）を「日本郵船博物館」に改称し、2027年春以降に再開館する。6日発表した。現在建設中の「横濱ビルディング」2階に場所を移…続き

2026年4月7日

ジャパンP&I、船主のリーガルサポート体制強化、実務的な解決策を提案

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は3日、組合員である船主向けのリーガルサポート体制を強化すると発表した。海事紛争の基軸となる英国法の有識者による即戦力のリーガルサポート…続き

2026年4月7日

【イラン・中東緊迫】商船三井の3隻がホルムズ通峡、ペルシャ湾内の日本関係船42隻に減少

　商船三井のLNG船とLPG船の計3隻がこのほどホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に出た。LNG船は貨物を積載しない状態で通峡。LPG船は貨物を積載していた。商船三井は「引き続き、…続き

2026年4月7日

商船三井テクノ、“HANARIA”が大阪初就航

　商船三井テクノトレードの水素燃料旅客船“HANARIA”が「大阪まいしまシーサイドパーク」で開催される「ネモフィラ祭り2026」の会期にあわせ、11日から…続き

2026年4月7日

TMI総合法律事務所、元東京海上の久保氏入所

　TMI総合法律事務所は4月1日付で久保治郎氏を参与として迎えた。久保氏は東京海上日動火災保険で海事法規・保険約款分野の専門部長やフェローを歴任し、同分野における高度な専門性を培っ…続き

2026年4月6日

国内で舶用燃料の安定調達懸念、内航船・造船・エンジン生産など影響多方面に

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い中東産原油の輸入が急減したことで、日本国内で舶用燃料油の安定調達が危ぶまれており、影響が広がりつつある。内航船は船種によっては燃料油の必要量の確保…続き

2026年4月6日

船舶リースNML・アントニウCEOに聞く、日本との協業機会を模索

　ネプチューン・マリタイム・リーシング（NML）は、コスタマーレとラツコのファミリーオフィスがスポンサーとなっている欧州拠点の海事リースプラットフォーム。同社を率いる創業者兼CEO…続き

2026年4月6日

神戸大学と日本郵船が協定、食堂施設の命名権取得

　神戸大学と日本郵船はこのほど、大学の食堂施設の命名権取得（ネーミングライツ）に関する協定を締結した。3日に両者が発表した。 　深江キャンパスの大学会館1階「深江キッチン（食堂）…続き

2026年4月6日

【イラン・中東緊迫】ホルムズ海峡、有志国が即時・無条件開放要求、国連で商船保護決議案も

　イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を巡り2日、日本や英国、ドイツ、フランス、インド、アラブ諸国など約40カ国が参加する有志国会合がオンライン形式で会合を開き、同海峡の即時…続き

2026年4月6日

大阪港湾局、フェリー見学会を開催

　大阪港湾局はこのほど、阪九フェリーの協力のもと、堺泉北港でフェリーの船内見学会を開催した。大阪府民に堺泉北港に親しみをもってもらうとともに、フェリーや船旅の魅力を知ってもらうこと…続き

2026年4月3日

《連載》内航オペレーターの針路⑦、田渕海運、保有船拡大で船主の経営安定化、ケミカル船の石油製品輸送増加

　田渕ホールディングス（大阪市中央区）傘下の内航タンカーオペレーターの田渕海運は、取引船主の経営安定化のために1社当たりの保有船の拡大を進めており、現在は3隻程度の保有が主流になっ…続き

2026年4月3日

石狩湾新港と東洋建設、ケーブル敷設船の母港利用で協定

　石狩湾新港管理組合と東洋建設は3月30日、東洋建設が建造する国内最大級の自航式ケーブル敷設船の母港を石狩湾新港とすることに関して協定を締結した。4月1日に発表した。石狩湾新港を母…続き

2026年4月3日

商船三井・田村社長、入社式あいさつ、「各人の挑戦と成長が競争力に」

　商船三井は4月1日付で、新入社員84人（陸上新卒採用53人、海上新卒16人、陸上キャリア採用15人）を迎えた。同日の入社式で田村城太郎社長は「変化の激しい時代においては、一人ひと…続き