海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年8月21日

海技教育機構・田島哲明理事長に聞く、多科多人数解消へ練習船再構築

 船員養成の学科教育と練習船による航海訓練を担う海技教育機構(独立行政法人、JMETS)の田島哲明理事長は4月に国土交通省の委員会で同機構のあり方について方向性が示されたことについ続き

2025年8月21日

商船三井グループ、展開進むアフリカ事業を一堂に紹介、TICADイベントに出展

 商船三井は20日から22日まで横浜で開催されている第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の併催イベント「TICADビジネスエキスポ&カンファレンス」に出展している。イベントでは商続き

2025年8月21日

商船三井、協業の深化に向けMOU締結、25%出資のアリステア・グループと

 商船三井は20日、同社が25%資本参加しているアリステア・グループと、協業のさらなる深化に向けた覚書(MOU)を締結した。商船三井が出展する第9回アフリカ開発会議(TICAD 9続き

2025年8月21日

ジャパンP&I、TMis社と共同セミナー、海事産業の最新トピックスなど解説

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は8月5日、シンガポールで東京海上日動火災保険のシンガポール法人「Tokio Marine Insurance Singapore」(T続き

2025年8月20日

グリーン燃料停滞で海運脱炭素に影、燃料「WtW基準」ネック、新燃料船投資も足踏み

 国際海事機関(IMO)で温室効果ガス(GHG)排出の次期規制の採択が迫るが、新燃料船の新造発注など燃料転換に対する投資意欲は活性化していない。背景には「燃料がなく、そもそも規制を続き

2025年8月20日

《連載》脱炭素移行期の船級⑤、ノルウェー船級協会、包括的アプローチで脱炭素化を牽引

 ノルウェー船級協会(DNV)は、脱炭素化を軸にした船舶技術の進化を支える取り組みを加速させている。近年、船主や設計者が新技術を安全かつ確実に導入できるよう、多角的なルール整備と支続き

2025年8月20日

東栄ジャパン、船舶管理プラットフォームを外販、効率改善、使いやすさを追求

 独立系船舶管理会社の東栄ジャパン(本社=神戸市、萬昌也社長)はこのほど、自社向けに開発したクラウド型船舶管理プラットフォーム「OceanOffice」の外販を開始した。船舶管理に続き

2025年8月20日

商船三井、アンモニアバンカリング実証で共同開発、伊藤忠商事と

 商船三井は19日、伊藤忠商事とアンモニアバンカリング実証などの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。今後両社の実船を用いて、シンガポール沖合などでシップ・ツー・シップで舶用ア続き

2025年8月20日

商船三井、新客船名“MITSUI OCEAN SAKURA”、26年後半に就航予定

 商船三井は19日、同社グループの商船三井クルーズが2026年後半に就航予定の新クルーズ船の名称を“MITSUI OCEAN SAKURA”とすると発表した。デビューシーズンの船長続き

2025年8月20日

商船三井、ケニア人材活用支援でセミナー開催、日本での活躍の場広げる

 商船三井は19日、虎ノ門ヒルズステーションタワー35階「SANGO」で「ケニア×日本:人財でつなぐ未来」セミナーを開催した。商船三井をはじめ、北國フィナンシャルホールディングスグ続き

2025年8月19日

《連載》投資難の時代を切り拓く、瀬野汽船・瀬野洋一郎社長、LNG焚き計14隻、29年以降はバルカー以外も

 瀬野汽船(愛媛県今治市)が保有するLNG二元燃料バルカーが計14隻になる。2023年11月に同社初のLNG燃料船として国内造船所で竣工した石炭船1隻に加え、今年から28年にかけて続き

2025年8月19日

《連載》脱炭素移行期の船級④、ビューローベリタス(BV)、15の重点テーマを掲げ、横断組織で対応

 ビューローベリタス(BV)は、海運・造船業界における脱炭素化の進展に伴い、多様化する顧客のニーズに対して、個別技術にとらわれない柔軟かつ現実的な支援を行っている。各社の理念や時間続き

2025年8月19日

マルクラ、クルーズ船社向け給与支払いサービス強化、米フィンテック系企業買収で

 マルクラ・グループ(本社:アラブ首長国連邦ドバイ)はこのほど、米国のフィンテック企業ブライトウェルの船舶乗組員給与・支払いサービス部門であるブライトウェル・ナビゲーターを買収した続き

2025年8月19日

現代建設ら、浮体式のCO2注入設備開発へ、東南アジアでのCCSに向け

 韓国の現代建設は14日、韓国の政府系研究機関の韓国エネルギー技術評価院(KIER)との間で東南アジアでのCCS(CO2回収・貯留)事業展開に向けた技術開発に関して協約を締結したと続き

2025年8月19日

商船三井、ファミリーデー開催

 商船三井は18日、社会貢献活動「BLUE ACTION for ALL Campaign」の一環として「MOLファミリーデー」を6~8日に開催したと発表した。商船三井グループ社員続き

2025年8月18日

《連載》脱炭素移行期の船級③、米国船級協会(ABS)、SUSTAINなどで環境評価提供

 海運業界における脱炭素化への取り組みが加速する中、米国船級協会(ABS)はその最前線で多角的な支援を展開している。従来の減速航海や航路最適化、エネルギー効率の改善といった運航面で続き

2025年8月18日

商船三井、アフリカで事業拡大、成長性と課題見極め中長期的に取り組む

 商船三井がアフリカ地域の事業を海運・非海運分野ともに拡大している。同社はアフリカ地域について、将来の人口増加の中心地であり、都市化やモータリゼーションの進展、エネルギー資源の豊富続き

2025年8月18日

6月の内航オペ輸送実績、貨物船2%減、油送船横ばい

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の6月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比2%減の1639万4000トンで、前月続き

2025年8月15日

記者座談会/海運戦後80年、国主導で再建し自律的成長へ、日本経済を支え、世界市場に展開

日本の外航海運は第二次世界大戦で壊滅的な被害を受け、商船隊が大きく縮小・品質劣化し、また世界の海運市場から締め出された状態で再出発を余儀なくされた。ただ、海運・造船は日本が貿易立国続き

2025年8月15日

《連載》脱炭素移行期の船級②、日本海事協会、個々のニーズに応じたソリューションを提供

 国際海運業界では脱炭素化への対応が急務となる中、日本海事協会(NK)はその最前線で積極的な取り組みを進めている。国際海事機関(IMO)では、2050年頃までのネットゼロ達成を目指続き