海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年6月27日

海事局、内航生産性向上補助金2次募集

　国土交通省海事局は25日、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資などに対する補助事業の2次…続き

2025年6月27日

長距離フェリー5月輸送実績、旅客3%増

　日本長距離フェリー協会がまとめた5月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比3%増の23万8875人、乗用車が横ばいの7万9195台、トラックが3%減の10万7065台となっ…続き

2025年6月27日

ベソン、ボストンでのフォーラムに20カ国以上参加

　米国の海運向けITソリューション・船舶データ大手ベソン・ノーティカルは24日、本社を置くマサチューセッツ州ボストンで顧客向けカンファレンス「ONCOURSE 2025」を同日開催…続き

2025年6月26日

《特別講演》バリシップフォーラム2025、今治.夢スポーツ　岡田武史会長、「チームマネージメント～今治からの挑戦～」

　▼私が今治に来てから約11年の間に、「FC今治」がJFL、J2への昇格を果たし、2つのサッカースタジアムをつくることができたのも、海事産業の存在があってこそだった。海事産業の方々…続き

2025年6月26日

国交省・宮武海事局長、船舶代替の円滑化「非常に重要」、シップ・リサイクル法施行で

　国土交通省の宮武宜史海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、26日施行のシップ・リサイクル法について「シップリサイクル条約の発効を踏まえたものだが、私も若い頃から長年にわたって携わ…続き

2025年6月26日

明珍船協会長、香港条約発効で声明、円滑なシップリサイクルを期待

　日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船会長）は国際海事機関（IMO）のシップリサイクル条約（正式名称＝2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約、通称＝香港…続き

2025年6月26日

香川銀行、シップファイナンス室設置

　トモニホールディングスグループの香川銀行は24日付で「シップファイナンス室」を設置した。同日発表した。瀬戸内地域の海運業は地域経済を支える重要な産業の1つとの認識の下、より専門性…続き

2025年6月26日

郵船グループのLNG船、大西洋で人命救助

　日本郵船は25日、同社グループのNYK LNGシップマネジメントが管理するLNG運搬船が大西洋で遭難した漁船のポルトガル人乗組員11人を現地時間の22日に救助したと発表した。 …続き

2025年6月26日

国交省内航統計、3月は0.1%減

　国土交通省総合政策局が23日に発表した3月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比0.1%減の2557万1000トンだった。トンキロベースでは1.5%増の131億41…続き

2025年6月25日

《シリーズ》ニッポン海運の海外拠点【ロンドン】、欧州・アフリカ統括会社のMOL（Europe Africa）、社会インフラ事業の開発拠点に

　商船三井の欧州・アフリカ地域統括会社で英国ロンドンに拠点を置くMOL（Europe Africa）（略称MOLEA）は社会インフラ事業を強化する。成熟した市場である欧州、エマージ…続き

2025年6月25日

阪九フェリー、新社長に嶋津常務取締役、小笠原社長は相談役に

　阪九フェリーは23日、嶋津祐一常務取締役（＝写真）が代表取締役社長に就任すると発表した。小笠原朗前社長は相談役に就任する。 【しまづ・ゆういち】1961年9月生まれ。85年京都…続き

2025年6月25日

国交省幹部人事、海事局長に新垣氏、港湾局長は安部氏、事務次官は元海事局長の水嶋氏

　国土交通省は24日、7月1日付幹部人事を発表した。宮武宜史海事局長は辞職し、新たな海事局長に新関西国際空港の新垣慶太取締役副社長が就任する。稲田雅裕港湾局長は辞職し、後任の港湾局…続き

2025年6月25日

商船三井・株主総会、「ガス物流が勝ち筋」と橋本社長

　商船三井は24日に定時株主総会を開催し、役員報酬制度の改定に関する議案3件を含む第1～7号議案が原案どおり可決された。橋本剛社長は事業方針に関する株主からの質問への回答の中で「世…続き

2025年6月25日

JRTT、非可食植物バイオ燃料、問題なしと確認、南国殖産と鹿児島市で実証運航

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）はこのほど、バイオ燃料の1つであるジャトロファ燃料を活用した実船トライアルを、南国殖産とともに鹿児島市で実施した。ジャトロファ燃料を使用…続き

2025年6月25日

海事局、「NX補助金」募集開始

　国土交通省海事局は23日、内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会変容や船員の高齢化などの課題に対応しつつ、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニ…続き

2025年6月24日

日本郵船、船員給与電子支払い事業者を買収、フィリピンに加え世界に金融サービス

　日本郵船は23日、船員向け給与支払いプラットフォームをグローバルに提供するドイツのカドモス・ホールディングを買収すると発表した。7月上旬頃に全株式の取得が完了する見込み。日本郵船…続き

2025年6月24日

《連載》ノルウェー海事産業＜下＞、洋上風力関連が成長分野に、海事環境技術にも強み

　ノルウェー海事産業が2010年代に相次ぎ参入した洋上石油・ガス開発向けオフショア支援船事業は、歴史的な低迷局面を経験した。今から約8年前の2017年に開催された「ノルシッピング2…続き

2025年6月24日

《特別講演》バリシップフォーラム2025、広島銀行　清宗一男頭取、「造船・海運業と共に、『未来を、ひろげる。』」

　▼広島銀行の船舶関連貸出残高は2005年の2100億円台から現在1兆円目前まで増加した。過去20年、リーマン・ショックや超円高、新型コロナの流行、海運市況の低迷などさまざまな変化…続き

2025年6月24日

【中東緊迫】邦船社、航行継続も警戒強める、ペルシャ湾滞在時間の短縮も

　米国によるイランの核施設攻撃で中東周辺の緊迫度が高まる中、邦船社も一段と警戒を強めている。邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）によると、現時点でホルムズ海峡やペルシャ湾な…続き

2025年6月24日

内航総連、総会を開催、栗林会長を再任

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）は20日都内で通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で、栗林宏𠮷会長（内航大型船輸送海運組合理事、栗林商船社長）の続投を決めた。今年度は船員…続き