海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年2月5日
日本郵船は4日、2026年3月期通期決算予想を修正した。経常利益予想を前期実績比2958億円減の1950億円とし、昨年11月時点の前回予想から50億円上方修正した。物流事業は想定…続き
2026年2月5日
商船三井は4日、「商船三井“BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE”セミナー」を都内で開催した。商船三井グループ役職員が登壇し、脱炭素に関する同社グループの具…続き
2026年2月5日
商船三井は4日、同社船隊に乗り組む船員とグループの方針や安全運航に関する最新情報を共有する「MOLセーフティ・カンファレンス2026」を、フィリピン・マニラ市内のホテルで開催した…続き
2026年2月5日
商船三井は4日、千葉県沖を航行中のLNG船“ENERGY ADVANCE”で海上保安庁や国土交通省などを含む関係機関と合同の官民連携海賊対処訓練を1月30日に実施したと発表した。…続き
2026年2月5日
定期船社などで構成される世界海運評議会(WSC)は2日、世界で運航されているコンテナ船と自動車運搬船の二元燃料船の隻数が、2025年12月時点で400隻に達したと発表した。24年…続き
2026年2月5日
川崎汽船は2025年度業績予想と中期経営計画の進捗の動画を同社公式ホームページに掲載した。4日発表した。この動画は同社グループ社員向けの動画コミュニケーションサイト「&ldquo…続き
2026年2月5日
商船三井の体験型ミュージアム「ふねしる」(大阪市住之江区)は3日、昨年開催された大阪・関西万博の人気展示である次世代ゼロエミッション船「ウインドハンター」の模型を移設し、2月6日…続き
2026年2月4日
座談会出席者(社名五十音順) 栄福海運 渡邉卓己社長 河菜海運 河菜知征社長 三社汽船 坂井光一社長 七福組 松村健三社長 正栄マリン 渡邉真樹社長(喜望峰の会副会長) …続き
2026年2月4日
商船三井は3日、フィリピン最大級の船員配乗会社マグサイサイ・マリタイム・コーポレーション(MMC)と共同で運営する4年制全寮制の商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミ…続き
2026年2月4日
3日開催のフィリピンの商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー」(MMMA)の第3回卒業式典後、商船三井の池田潤一郎会長と谷本光央専務執行役員らが会見を行った。谷本専…続き
2026年2月4日
川崎汽船は3日、2026年3月期の当期純利益予想を前回予想から100億円引き上げ、前期比1903億円減の1150億円となる見込みだと発表した。繰延税金資産にかかる法人税等調整額の…続き
2026年2月4日
川崎汽船は3日、4月1日以降の新役員体制を決定し、同日発表した。伊東俊一執行役員が常務執行役員に昇格する。 新任の執行役員は、横山養輔自動車船業務グループ長兼自動車船安全輸送…続き
2026年2月4日
仏船級ビューローベリタス(BV)の船級部門最高経営責任者に就任したアレックス・グレッグ・スミス氏が来日し、海運、造船、舶用メーカーなど関係者を招き2日に都内でレセプションを開いた…続き
2026年2月4日
日本郵船は3日、脱炭素戦略の進捗をまとめた「プログレス・レポート2025」の日本語版を公開した。同レポートは昨年11月に英語版を公表しており、23年11月に発表した同社グループの…続き
2026年2月4日
日本郵船と郵船ロジスティクスは1月28日~30日に東京ビッグサイトで開催された「2026国際宇宙産業展ISIEX」に共同で出展した。今月3日に発表した。両社の共同出展ブースでは、…続き
2026年2月3日
広島県呉市の船主親睦団体で9社が加盟する「喜望峰の会」による恒例の船主座談会を本紙はこのほど開催した。各社の投資スタンスや市況認識について意見が交わされた。新造船価と用船料水準の間…続き
2026年2月3日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)のMOL PLUSは2日、東南アジアを中心に生鮮食品ECプラットフォームを運営するSECAI MARCHE(セカイ・マルシェ)…続き
2026年2月3日
国土交通省は1月29日に開いた国土交通相の諮問機関である交通政策審議会の船員部会で、2026年度の船員災害防止実施計画案について審議した。船員災害の減少目標は、死傷災害については…続き
2026年2月3日
P&I保険大手のスティームシップ・ミューチュアル(=SSM、本部ロンドン)は1月28日、船主・海事関係者を対象としたセミナーとレセプションを愛媛県今治市の今治国際ホテルで開催した…続き
2026年2月3日
船舶やコモディティの情報・分析サービスを提供するケプラーは、日本での「マリントラフィック(MarineTraffic)」をはじめとする海事分野の製品の法人利用者が100団体を超え…続き