海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年2月18日
エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は16日、低炭素水素などの供給と利用促進を目的とする「価格差に着目した支援」について、JERAに対して助成金の交付金を決定したと発表し…続き
2026年2月18日
国際海事機関(IMO)は9~13日、汚染防止・対応小委員会(PPR)の第13回会合を開催し、船体付着生物の越境移動を防止する新たな条約の策定に向けた検討を開始した。2029年の策…続き
2026年2月18日
日本郵船は17日、環境省主催の第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で環境サステナブル企業部門の「ネット・ゼロ賞」を16日受賞したと発表した。LNG(液化天然ガス)燃料…続き
2026年2月17日
香港に本社を置くアングロ-イースタン・シップマネージメントは、管理船約1250隻を擁する。2015年に香港のユニバンと統合し、24年にはベルギー船社ユーロナブ(現CMB.TECH…続き
2026年2月17日
米国政府は13日、自国海事産業の競争力を回復するための行動計画を発表した。商船の建造・修繕能力やサプライチェーン、米国商船隊、海技者・造船人材などを一体で立て直し、海事産業競争力…続き
2026年2月17日
英国のシップブローカーのアロー(ARROW)は10日、ドライバルク市況の見通しに関するセミナーを愛媛県今治市で開催し、船主などの海事関係者100人以上が出席した。 アローのジェ…続き
2026年2月17日
日本船主協会は16日、都内の海運ビルで環境セミナーをオンライン併用で開催した。加藤雅徳副会長が開会の挨拶に立ち、「国際海運では国際海事機関(IMO)を中心に、2050年GHG排出…続き
2026年2月17日
ザブーンは13日、同社が開発・運営する船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」の一機能である船員労務管理を、内航海運業を営む菅原ジェネラリストに導入したと発表した。 …続き
2026年2月16日
国内船主は日本造船所に発注し、中長期のTC(定期用船)案件に投資する事業モデルの縮小に直面してきた。船台不足に伴う先物納期、船価高などで船価と用船料が見合わないからだ。海外船主の…続き
2026年2月16日
船舶の保守や船員配乗などを専門に担う船舶管理会社。世界には数百隻から1000隻規模の船隊を管理する巨大プレーヤーが10社ほど存在し、海運を陰で支える存在感を強めている。船の世界で…続き
2026年2月16日
中国銀行(本店=岡山市)の外航船向け融資残高は新造船の竣工進展と円安を背景に拡大しており、2027年3月末には5000億円規模に達する見通しだ。瀬戸内船主が多く保有する中小型バル…続き
2026年2月16日
東京―伊豆諸島航路で貨客船・ジェットフォイルを運航する東海汽船が12日発表した2025年12月期通期決算は、経常利益が前の期比20%減の4億4500万円だった。夏季最盛期における…続き
2026年2月16日
AIを活用した計画最適化ソリューションを提供するアルゴアーティス(ALGO ARTIS、東京都港区、永田健太郎社長)は12日、三菱商事と共同で「海運DXの最前線:AI活用でCO?…続き
2026年2月16日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2025年の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前の年と比べて横ばいの1億9807万800…続き
2026年2月16日
中国の国有資産監督管理委員会(SASAC)はこのほど、福建省で世界最大級となる20MW級風車の吊上げ・据え付けが完了したと発表した。また、現地報道によると5日に試運転が完了し系統…続き
2026年2月16日
栗林商船は10日、2027年卒業予定の学生を対象としたオープンカンパニーを1月29日に開催したと発表した。30日には、栗林運輸でもオープンカンパニーを実施。各社の仕事や役割をはじ…続き
2026年2月13日
美須賀海運(本社=東京、四国事務所=愛媛県四国中央市)はドライバルク船の総合船舶管理会社として専門性を高める。新技術への対応では、グループ会社がLNG二元燃料バルカーを保有して新…続き
2026年2月13日
バハマ船籍は高付加価値船の船籍登録で証明されたクオリティーを強みに、着実に登録船腹量を伸ばしている。登録業務を担うバハマ海事局(BMA)が1995年の設立とまだ若い船籍であること…続き
2026年2月13日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、MOL PLUSは12日、インドのベンチャーキャピタル(VC)ファンドであるチラテ・ベンチャーズが運営を行う「チラテ・ベンチ…続き
2026年2月13日
内航貨物船の二酸化炭素(CO₂)排出量削減に向けて、現実解を探る動きが徐々に出ている。新燃料対応については、船型が小型で燃料タンク積載の制約があること、建造コストや新燃料の供給体…続き