海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年3月3日
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会、内航二団体(内航労務協会、一洋会)、全内航はそれぞれ、2026年度労働協約改定交渉の第1回を都内で開き、内航船員春闘がスタートした。組合…続き
2026年3月3日
日本海事協会(NK)は2月27日、「海運EU-ETS対応に関するFAQ」第3版と、「FuelEU Maritime対応に関するFAQ」第5版を発行したと発表した。新たに、LNG燃…続き
2026年3月3日
日本長距離フェリー協会がまとめた1月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比1%増の16万7769人、乗用車が1%増の6万79台、トラックが2%増の10万157台となった。
2026年3月2日
国内船主による中国造船所への新造発注は続いていきそうだ。造船と用船の同時契約を志向する船主にとっては船価競争力があり、納期も比較的期近な中国建造船は魅力的だ。日本建造船よりも用船…続き
2026年3月2日
仏船級ビューローベリタス(BV)の船級部門最高経営責任者に1月就任したアレックス・グレッグ・スミス氏が、このほど本紙インタビューに応じた。脱炭素化や新燃料導入、デジタル化の進展な…続き
2026年3月2日
川崎汽船は2月27日、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式の「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」を活用したコミットメントライン契約を同日締結したと発表した…続き
2026年3月2日
国土交通省海事局は2月27日の交通政策審議会(国交相の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員労働安全衛生規則の一部改正省令案と、船員の治療と就業との両立支援指針案について、諮問を適…続き
2026年3月2日
パワーエックスと子会社の海上パワーグリッドは2月27日、シリーズAラウンドとして第三者割当増資による資金調達の実施を発表した。Aラウンドには日本郵船や辰巳商会、みずほ銀行、日本政…続き
2026年2月27日
1903年、ノルウェー人創業者が中国・上海でブローカー業として産声を上げたウォーレム・グループ(Wallem Group)。1925年に本社を香港へ移してから昨年、100年という…続き
2026年2月27日
オリックスグループの船舶仲介会社ソメック(旧・双日船舶)が新体制の下で本格始動した。ブローキング事業を軸に、オリックスのシップファイナンスや三徳船舶の船舶保有・管理事業などと連携…続き
2026年2月27日
ベッセルズ・バリューのデータによると、世界の大型LPG船(VLGC)の就航隻数は2026年2月現在で418隻となった。大型アンモニア運搬船(VLAC)5隻を含むもの。25年に竣工…続き
2026年2月27日
川崎汽船は26日、インハウス船舶管理体制の強化を目的として、グループ内の船舶管理会社を統括する中間持株会社「ケイラインシップマネージメントホールディングス(KLSM-H)」を設立…続き
2026年2月27日
鹿島建設とカナデビアが共同で「浮体式洋上風車基礎に用いる複合構造の設計手法」を確立した。日本海事協会が同構造を対象に、風車支持構造物技術審査を基にした認証を実施し、証明書を発行し…続き
2026年2月27日
国土交通省の新垣慶太海事局長は29日に専門紙記者と懇談し、17日に行われた第1回日米造船作業部会について「協議段階のため議論の詳細は差し控えるが、約2時間にわたり活発な議論が行わ…続き
2026年2月27日
商船三井は26日、中部沖縄トラフのマグマ等を熱源とする再生可能エネルギー「海底熱水」の熱エネルギーを利用したLED点灯実証に世界で初めて成功したと発表した。同プロジェクトは新エネ…続き
2026年2月27日
政府は、経済安全保障上重要な海外事業に官民で出資した際に、国際協力銀行(JBIC)が劣後出資を担う仕組みを制定する。2月18日召集の特別国会に経済安全保障推進法とJBIC法の改正…続き
2026年2月27日
日本郵船は26日、日本に留学中のオーストラリア人大学生9人をインターンシップ生として迎えたと発表した。郵船はオーストラリア政府の次世代育成支援プログラム「新コロンボ計画(NCP)…続き
2026年2月27日
P&I保険大手のブリタニヤ・グループ(本社:ルクセンブルク、ロンドン)は23日、デビッド・ロバーツ(David Roberts)氏が同日付で日本を含むアジア地域の責任者に就任した…続き
2026年2月27日
名門大洋フェリーは24日、グリーン経営認証を取得してから20年を迎えたと発表した。認証取得以来、環境負荷の低減や省エネルギーの推進、エコドライブの実践など、持続可能な社会の実現に…続き
2026年2月26日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)の栗林宏𠮷会長は本紙インタビューで「強い船主が強い内航海運業界をつくる」との持論を語り、「外航船や陸上の事業との兼業もあれば、内航船に特化する…続き