海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年10月29日
国土交通省海事局は11月4日、第4回「内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会」を開催する。内航海運業界と荷主業界の経営層が参加し、今年3月に策定された「内航海運における運賃・用…続き
2026年10月29日
ギリシャの海事テクノロジー企業ハーバーラボ(HarborLab)はこのほど、港費精算書(DA)の査定業務を支援するAI(人工知能)アシスタント「DEX」の提供を開始したと発表した…続き
2026年10月28日
日本郵船、川崎汽船、今治造船、新来島どっく、日本シップヤード(NSY)、旭洋造船、JERAの7社は27日、中部地区におけるアンモニア燃料の供給網構築と、国内初のアンモニア燃料自動…続き
2026年10月28日
JERAは27日、インドのAMグリーン・アンモニア(インディア)社との間で、グリーンアンモニアの売買に関する基本合意書を締結したと発表した。調達したグリーンアンモニアは、愛知県の…続き
2026年10月28日
商船三井はインド・ムンバイで22日に開催された海事産業の女性の活躍とDE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の推進を目的とした国際イベント「Maritime Sh…続き
2026年10月28日
海上データ分析サービスなどを提供するケプラーはこのほど、エアバスと戦略的提携契約を締結し、ダークフリートの追跡能力を強化すると発表した。ケプラーが保有する衛星・AIS(船舶自動識…続き
2026年10月27日
国内金融機関の貸出難が解消してきた。企業の資金需要が回復する一方、貸出原資となる預金が伸び悩んでいるからだ。国内船主向けの船舶融資への影響は今のところ限定的。特に伝統的に船舶を扱…続き
2026年10月27日
日本海事協会(NK)が23日に商船三井本社で開催した環境セミナーのパネルディスカッションで、邦船大手3社などが風力補助推進システムの普及に向けた課題を議論した。船主・用船者間の費…続き
2026年10月27日
日本シップブローカーズ協会は23日、毎年恒例の海事業界関係者を招いての謝恩パーティーを東京・平河町の海運ビルで開催し、オペレーター、船主などの業界関係者が多数出席した。 開会…続き
2026年10月27日
西日本で就航するLNGバンカリング船“KEYS AZALEA”がLNG燃料供給100回を達成した。同船を保有・運航するKEYS Bunkering West Japanと、同社に…続き
2026年10月27日
青野海運は10月16~18日に地元、愛媛県新居浜市で開催された秋祭り「新居浜太鼓祭り」に、過去最多となる約50人で参加した。同社が海事産業の関係先に声を掛け、太鼓台の担ぎ手として…続き
2026年10月27日
東洋建設はこのほど、同社グループが保有・運航する深層混合処理船“DCM8号船”の燃料として、水素化植物油(HVO)を混和した軽油を導入したと26日に発表した。9月1日に導入したも…続き
2026年10月26日
米保険ブローカー大手マーシュ(Marsh)の日本法人マーシュブローカージャパンは20日に東京、22日に今治で海運業界向けセミナーを開催した。 東京セミナーでは、マーシュブロー…続き
2026年10月26日
シップブローカーのジャパンシッピングサービスの武田吉史代表取締役は本紙インタビューで、「海運市況が好調な今こそ、日本の海事産業が将来への危機感を共有し、厳しい時代に備える必要があ…続き
2026年10月26日
P&I保険を取り巻く課題を各P&Iクラブに聞くと、ホルムズ海峡問題によって今年さらに深刻化した地政学リスクや、脱炭素化に伴う船舶や貨物の変化、頻発する異常気象、インフレや人手不足…続き
2026年10月26日
商船三井テクノトレードは、沿岸部に特化した海況予測サービス「C4C(Coastal4Cast/シーフォーシー)」を開始した。商船三井グループの船舶を「海のセンサー」として活用し、…続き
2026年10月26日
日本船主協会は22日、専門紙・一般紙合同記者懇談会を東京・平河町の海運ビルで開催し、長澤仁志会長(日本郵船会長、写真)ら同協会首脳・事務局や邦船社の広報担当者などが出席した。長澤…続き
2026年10月26日
日本船主協会は、国税庁が検討中の非上場株式の評価方法の見直しが、海事クラスターの基盤を担う船主の事業承継に影響を及ぼす恐れがあるとして、業種や事業実態を十分に踏まえた慎重な見直し…続き
2026年10月26日
日本郵船は23日、東京湾クルーズ船“LADY CRYSTAL”が11月8日に引退すると発表した。後継船として“AMANE”が来年5月に就航する。 “LADY CRYSTAL”…続き
2026年10月26日
キプロス共和国は、日本の船主や造船所などとの海事分野での協力拡大を目指している。このほど来日したマリナ・ハジマノリス海運担当大臣は、本紙の書面インタビューに応じ、日本船主への船籍…続き