海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年3月4日
国際船員労使交渉を担う国際運輸労連(ITF)と使用者側で構成する共同交渉団(JNG)は2日、ホルムズ海峡とその周辺水域を「ハイリスクエリア」に指定したと発表した。周辺海域で商船へ…続き
2026年3月4日
バンカー(船舶燃料油)価格が急上昇している。イラン攻撃を背景に原油相場が急伸したことを受け、足元のシンガポール積みの硫黄酸化物(SOx)規制適合油(VLSFO)はトン当たり574…続き
2026年3月4日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は2日、再保険者からイランとペルシャ湾における戦争リスクに対するカバーを解約するという通知を受け、同組合も本特別回報で同様の通知…続き
2026年3月4日
エネルギー市場は足元では需給が落ち着いているが、米国や中東情勢といった不確実性に左右されやすい構図が続いている。日本エネルギー経済研究所の久谷一朗研究理事は原油、LNG、石炭の各…続き
2026年3月4日
マーリンク(本社:ノルウェー)のトーレ・モートン・オルセン/マリタイム部門社長はこのほど本紙取材に応じ、「日本での成功は、他国でも活用できる品質の証となる。その成功を重視している…続き
2026年3月4日
「RECHARGE Wind Power Summit 2026 Asia-Pacific」が5月19日から20日にシンガポールで開催される。日本を含めたアジア太平洋地域の風力エ…続き
2026年3月3日
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、邦船社を含む海運会社の多くが同海峡の航行を停止した。付近の船舶について、ペルシャ湾内や湾外の安全な場所で待機させている。ペルシャ湾内には原油や…続き
2026年3月3日
イスラエル・米国によるイラン攻撃を受けて、日本船主協会は1日午前に長澤仁志会長(日本郵船会長)を本部長とする「海上安全等対策本部」を設置した。同日発表した。同対策本部は、情報共有…続き
2026年3月3日
イスラエル・米国によるイラン攻撃を受け、国際海事機関(IMO)や国際海事団体が相次いで注意喚起や声明を発表し、当該地域の避航や安全確保を呼び掛けている。IMOは1日、アルセニオ・…続き
2026年3月3日
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、2日の株式市場では海運株が軒並み上昇した。 2日の終値は、日本郵船が前日比4.28%高の5599円、商船三井が4.33%高の6049円…続き
2026年3月3日
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)は、1861年創立のノルウェー・ウィルヘルムセン・グループの船舶管理会社として1975年に発足した。本社をシンガポールに置き、フ…続き
2026年3月3日
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会、内航二団体(内航労務協会、一洋会)、全内航はそれぞれ、2026年度労働協約改定交渉の第1回を都内で開き、内航船員春闘がスタートした。組合…続き
2026年3月3日
日本海事協会(NK)は2月27日、「海運EU-ETS対応に関するFAQ」第3版と、「FuelEU Maritime対応に関するFAQ」第5版を発行したと発表した。新たに、LNG燃…続き
2026年3月3日
日本長距離フェリー協会がまとめた1月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比1%増の16万7769人、乗用車が1%増の6万79台、トラックが2%増の10万157台となった。
2026年3月2日
国内船主による中国造船所への新造発注は続いていきそうだ。造船と用船の同時契約を志向する船主にとっては船価競争力があり、納期も比較的期近な中国建造船は魅力的だ。日本建造船よりも用船…続き
2026年3月2日
仏船級ビューローベリタス(BV)の船級部門最高経営責任者に1月就任したアレックス・グレッグ・スミス氏が、このほど本紙インタビューに応じた。脱炭素化や新燃料導入、デジタル化の進展な…続き
2026年3月2日
川崎汽船は2月27日、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式の「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」を活用したコミットメントライン契約を同日締結したと発表した…続き
2026年3月2日
国土交通省海事局は2月27日の交通政策審議会(国交相の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員労働安全衛生規則の一部改正省令案と、船員の治療と就業との両立支援指針案について、諮問を適…続き
2026年3月2日
パワーエックスと子会社の海上パワーグリッドは2月27日、シリーズAラウンドとして第三者割当増資による資金調達の実施を発表した。Aラウンドには日本郵船や辰巳商会、みずほ銀行、日本政…続き
2026年2月27日
1903年、ノルウェー人創業者が中国・上海でブローカー業として産声を上げたウォーレム・グループ(Wallem Group)。1925年に本社を香港へ移してから昨年、100年という…続き