海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年8月27日
商船三井さんふらわあは27日、障がい者雇用の取り組みとして、自社農園「さんふらわあファーム ふくおか」の運営を今年1月に開始したと発表した。収穫した野菜を同社運航船のレストランで…続き
2025年8月27日
国土交通省は2026年度税制改正要望で、船舶の特別償却制度と買換特例(圧縮記帳)制度、地球温暖化対策税の還付制度の延長を要望した。いずれも現行措置の3年間の延長を求めるもの。 …続き
2025年8月27日
香港の船舶管理大手ウォーレム・グループはこのほど、船舶におけるITシステムの障害を防ぐためのサポート、コンサルティングサービス「Vessel IT Security and Ma…続き
2025年8月27日
国土交通省海事局は26日、運航労務監理官が船舶運航事業者らに対して実施した運航管理監査の結果を公表した。2024年度は監査実施件数4167件に対し、行政指導・行政処分の件数は33…続き
2025年8月27日
栗林商船は21日、次世代を担う中堅社員を対象とした「『蛍雪塾』グループ合同研修2025」を7月16~18日に北海道で開催したと発表した。グループ8社から集まった20人が創業の地で…続き
2025年8月26日
富山県内7信用金庫(富山、高岡、新湊、にいかわ、氷見伏木、砺波、石動)は初めて「飛鳥Ⅱ」クルーズツアーを合同で企画し、8月23日、富山県高岡市の伏木港で出港式を開いた。同26日ま…続き
2025年8月26日
商船三井グループは第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)会期中に5件の覚書(MOU)を締結した。覚書は自動車、ヘルスケア、インフラプロジェクト、再生可能エネルギーと多岐にわたり…続き
2025年8月26日
日本長距離フェリー協会がまとめた7月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比4%減の23万7393人、乗用車が1%減の7万7412台、トラックが7%減の11万3701台となっ…続き
2025年8月25日
海運各社が日本人海技者の確保・定着化への取り組みを強化している。海技者は以前から海上勤務のみならず、船舶管理や営業支援など陸上でも活躍してきたが、新たな事業領域にも踏み出す中で、…続き
2025年8月25日
商船三井グループは20日から22日まで横浜で開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の併催イベント「TICADビジネスエキスポ&カンファレンス(TBEC)」で、ブースの出…続き
2025年8月25日
国土交通省海事局は22日の交通政策審議会(国交省の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員法に基づく登録機関に関する政令、船員法施行規則、船員に関する育児・介護休業を行う労働の福祉に…続き
2025年8月25日
船の自動運転技術のスタートアップであるエイトノットは22日、広島県が展開する「ひろしまユニコーン10」の一環であるHiroshima Launchpad: North Ameri…続き
2025年8月22日
国内船主を取り巻く良好な事業環境に変化の兆しが見えており、経営リスクの管理を強化すべきとの指摘が増えている。過去、船主が経営悪化に陥った三大要素は円高、コスト上昇、市況連動船。為…続き
2025年8月22日
船級協会として長い歴史を持つロイド船級協会(LR)は、近年ますます加速する海事分野における脱炭素化の潮流に対し、実務と構想の両面から包括的な対応を進めている。2024年に開催され…続き
2025年8月22日
川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービスはオフショア支援船の保有・運航事業を営むSNマリンの第三者割当増資引き受けによる資本提携について、SNマリン株主の菅原汽船などと合…続き
2025年8月22日
商船三井はアフリカ地域の事業を一層深めていく。同社はグループ経営計画の重要戦略として地域戦略を進めており、アフリカでの事業展開にも注力してきた。渡邉達郎常務執行役員(欧州・アフリ…続き
2025年8月22日
商船三井、トレードワルツ、スズキは21日、インド・アフリカ間の自動車商流での協業に関する協力覚書(MOU)を締結したと発表した。インド・アフリカ間の自動車輸送における貿易実務の現…続き
2025年8月22日
せとうちクルーズ(広島県尾道市、梅田幸治社長)はこのほど、客船“ガンツウ”(guntu)の大阪特別航路を開設した。21日、大阪港天保山西岸壁で初入港記念式典が行われ、同船内で報道…続き
2025年8月22日
全国内航タンカー海運組合はこのほど、2024年度の内航タンカー船員実態調査報告書を公表した。今回の調査から推計される内航タンカー船員数は前の年度比154人増の9457人となった一…続き
2025年8月21日
韓国船級(KR)は、世界の海運・造船業界が直面する脱炭素化とデジタル化の波に対応するため、多角的なソリューションを展開している。中でもCII評価や国際海事機関(IMO)の燃料消費…続き