海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年11月17日

日本郵船と郵船ロジ、宇宙関連展示会に共同出展、宇宙分野の取り組み紹介

 日本郵船と郵船ロジスティクスは、名古屋市で11~13日に開催された異業種交流展示会「メッセナゴヤ2026」内の特別展示「Space Approach EXPO 2026」に共同出…続き

2026年11月17日

ジャパンP&I、セミナーでB/L取り扱いの法的リスク解説

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は13日、船主などを対象とするリーガルセミナーを都内で開催した。「船荷証券にまつわる諸問題―LOI発行の是非と電子B/Lへのアプ…続き

2026年11月17日

ホルムズ海峡、今月10隻以上のタンカーに被害、船員に負傷者も

 ホルムズ海峡やペルシャ湾周辺では、タンカーが何らかの攻撃の被害を受ける事例が相次いでいる。英国海事貿易機関(UKMTO)によると、11月1日~15日の期間で被害のあったタンカーは…続き

2026年11月17日

愛媛銀と山口FG、船舶融資などでの業務提携解消

 愛媛銀行と山口フィナンシャルグループは13日、シップファイナンス分野などで連携を推進してきた業務提携「西瀬戸パートナーシップ協定」を解消すると発表した。両社はそれぞれの経営戦略、…続き

2026年11月17日

ハウデン、英国大使館とフォーラム共催、CCS事業のリスク管理を議論無料

 英国の保険ブローカー、ハウデン(Howden)は6日、駐日英国大使館と共催で、二酸化炭素回収・貯留(CCS)をテーマとする「Japan CCS Forum 2026」を英国大使公…続き

2026年11月16日

日本郵船、新本店ビル2033年竣工、外装決定、横浜に本社一時移転

 日本郵船は13日、東京都千代田区丸の内の本店ビル「郵船ビルディング」の建て替え計画の概要と新本店ビルの外装デザインを決定したと発表した。新本店ビルは地上19階、地下4階建て、高さ…続き

2026年11月16日

世界海事都市ランク、東京が5位浮上、今治が海運部門で初の5位

 DNVとノルウェーの調査会社メノン・エコノミクスは12日、世界の主要海事都市を評価する「Leading Maritime Cities 2026」を公表し、東京が前回2024年の…続き

2026年11月16日

国際航路標識機関など、衛星VDES、実用化へ運用指針を検討、東京でワークショップ

 国際航路標識機関(IALA)、海上保安庁、笹川平和財団の共催による「衛星VDESワークショップ」が10日~13日、都内で開かれた。次世代の海上通信システムとして期待される衛星VD…続き

2026年11月16日

ジャパンP&I、英国弁護士2人採用、船主向けリーガルサービス強化、

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は13日、リーガルサービスの質的向上とサポート体制の増強を目的に、英国(イングランド&ウェールズ)の弁護士資格を持つサミ…続き

2026年11月16日

ガードジャパン、神戸・今治・東京でセミナー、P&I・船体保険一元化の利点説明

 P&I保険大手ガードの日本法人ガードジャパンは、船主などの海事関係者を対象とするセミナーと懇親会を9日に神戸、10日に今治、12日に東京で開催した。船舶保険(H&M)も提供する同…続き

2026年11月16日

商船三井、海岸漂着ごみ回収にロボット活用、ブルーオーシャン基金第一号

 商船三井は13日、社会貢献基金「商船三井ブルーオーシャン基金」の第一号助成案件として、環境スタートアップのピリカ(本社東京都千代田区)が実施する「ロボットを活用した海岸漂着ごみ回…続き

2026年11月16日

マリンサプライヤーズ協会、研修会・懇親会、「調達網の安定確保を」と深田理事長

 船用品の供給事業者などが加入する全日本マリンサプライヤーズ協会(JMSA)は12日、神戸市内で秋の研修会と懇親会を開催した。深田雄理事長(富士貿易会長)は懇親会で、国際情勢の不安…続き

2026年11月16日

OrbitMI、海運向けAI基盤開発、自然言語で運航支援機能を構築

 海事ソフトウェア企業のOrbitMI(オービット・エム・アイ、本社=米国ニューヨーク)は、人工知能(AI)を前提に設計した新たな海運向けプラットフォームを開発している。利用者が自…続き

2026年11月16日

上野グループの大光船舶、人命救助で表彰

 上野グループの船舶管理会社、大光船舶(本社=大阪市)はこのほど、姫路海上保安部から人命救助の功績により表彰された。このほど発表した。  同社が管理・運航する内航ケミカル船“やま…続き

2026年11月13日

【未来を探せ~70の視点】#62 近海郵船・関光太郎社長、次世代RORO船、LNG軸に検討

 日本郵船グループの内航RORO船オペレーター、近海郵船が、2031年以降に予定する次世代RORO船の建造に向けてLNG燃料を軸に検討している。関光太郎社長は本紙インタビューで、従…続き

2026年11月13日

NYKシップマネージメント・水谷慎吾CEOに聞く、「船舶管理の新たなデザイン」探る

 日本郵船グループの船舶管理会社NYKシップマネージメント(NYKSM、本社=シンガポール)は、シンガポールを中核拠点としながらインドへ一部の船舶管理移管を進めている。水谷慎吾CE…続き

2026年11月13日

NYKシップマネージメント、インドの管理船52隻に、20~30隻追加移管も

 日本郵船のインハウス船舶管理会社NYKシップマネージメント(本社=シンガポール、NYKSM)は、インド支店の管理船が約52隻となった。本紙取材で水谷慎吾CEO(日本郵船執行役員)…続き

2026年11月13日

パナマ運河、通航枠1枠追加、最大許容喫水も引き上げ

 パナマ運河庁は9日、足元のガトゥン湖の水位や今後の水位見通し、これまでの節水対策の有効性を踏まえ、パナマックス閘門における予約枠を1枠追加するとともに、ネオパナマックス閘門の最大…続き

2026年11月13日

日本気象協会、気象データで海事産業の安全支え、AI活用で予測精度向上

 気候変動に伴う気象現象の激甚化が進む中、海事産業では船舶の安全運航や港湾作業の安全確保が重要な課題となっている。日本気象協会は、気象・海象の予測技術を活用し、海運・港湾事業者の意…続き

2026年11月12日

【未来を探せ~70の視点】#61 愛媛銀行 矢野健太郎執行役員・船舶ファイナンス部長、日本の船舶金融の「道標」に

 愛媛銀行の矢野健太郎執行役員・船舶ファイナンス部長は、船舶金融における同行の将来像について、「日本のシップファイナンスの道標となり、業界を牽引する存在でありたい」と語る。長年培っ…続き