海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年9月28日
国華産業が保有・運航するメタノール燃料の498総トン型内航ケミカル船“国隆丸”が、9月17日に興亜産業(香川県丸亀市)で竣工した。国華産業にとって初、日本の内航船としては2隻目の…続き
2026年9月28日
ギリシャ大手船主ツァコス・ファミリーが設立した海事教育機関「Tsakos Enhanced Education Nautical Studies(TEENS)」は、キオス島に機関…続き
2026年9月28日
川崎汽船は25日、シンガポールのグループ会社K LINE MARINE & ENERGY(KME)とK MARINE SHIP MANAGEMENT(KMSM)が11日にシンガポ…続き
2026年9月28日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は11月11~13日に、船舶売買に関するセミナーと、コモディティ取引・用船に関するトレーニングコースを東京で開催する。 11日に開催され…続き
2026年9月25日
本紙は、日本シップブローカーズ協会の協力による「シップブローカー座談会」の「売買船マーケット編」を行った。バルカーを中心とする売買船市場では、代替船の新造発注難を背景に日本からの売…続き
2026年9月25日
日本郵船の春名克彦常務執行役員(海務本部長)は、同社が目指す将来像「海事インフラ企業」に向けて、「ぶっちぎりの海技力」を土台とする。船でモノを運ぶだけでなく、海技者の知見を生かし…続き
2026年9月25日
独シュルテ・グループの船舶管理大手ベルンハルト・シュルテ・シップマネジメント(BSM)は現在、日本船主向けに約60隻を管理しており、高い船舶稼働率、複雑化する規制への対応といった…続き
2026年9月25日
今治市を拠点とするサッカークラブ、FC今治が、海事産業との結び付きを強めている。同クラブのパートナー企業のうち、海事関連は実に134社。地元今治の造船所や船主、舶用企業だけでなく、…続き
2026年9月25日
国際海事機関(IMO)は、メタノール燃料船とエタノール燃料船の安全基準を改訂する。14~18日にロンドンで開いた第12回貨物運送小委員会(CCC12)で、2020年に策定した暫定…続き
2026年9月25日
商船やいまは10月1日から、沖縄県の石垣港と台湾の基隆港を結ぶ国際定期フェリー航路を一時停止する。9月18日に発表した。同社は「今後も安全かつ持続可能な運航体制を構築するため」と…続き
2026年9月25日
井林辰憲国土交通大臣は18日の就任会見で、物流政策について、高市早苗首相から「物流の革新に向けた抜本的、総合的な対策」を進めるよう指示を受けたことを明らかにした。これまで進めてき…続き
2026年9月24日
川崎汽船の五十嵐武宣社長は本紙インタビューで、海運業とその周辺を含めた“海”に関わる領域において、サプライチェーンの安定化や新たなエネルギーのインフラ構築…続き
2026年9月24日
ノルウェー船級協会DNVは、世界のLNG燃料供給船(バンカリング船)が2030年までに165~208隻必要になるとの試算をまとめた。現在の船腹量の2倍以上に相当する。LNG燃料船…続き
2026年9月24日
P&I保険大手ノーススタンダードは17日、日本の船主や海事関係者を招き都内でディナーパーティーを開催した。同クラブのチェザレ・ダミコ会長(ダミコ・グループCEO)は冒頭のあいさつ…続き
2026年9月24日
中日輪船商事は、米国の海事テクノロジー企業ShipIn Systems(シップイン・システムズ)の国内代理店として、船内映像をAI(人工知能)で解析するフリートリスク管理プラット…続き
2026年9月24日
日本郵船は18日、グループ統合報告書「NYKレポート2026」(日本語版)を発行したと発表した。地政学リスクの高まりなど世界情勢の不透明さが増す中、郵船グループが安定した利益を生…続き
2026年9月24日
商船三井グループのフェリー・RORO船運航会社、商船三井さんふらわあの牛奥博俊社長が、文化放送のラジオ番組「木田裕士・中村仁美 ジパングの黄金」の9月14日放送回にゲスト出演した…続き
2026年9月24日
商船三井は18日、令和8年熊本地震の被災者支援として、グループ役職員による募金と会社によるマッチング寄付を合わせ、計300万6000円を被災地支援金として寄付すると発表した。併せ…続き
2026年9月18日
日本郵船の曽我貴也社長は同社の将来像について、引き続き海上輸送と物流事業を両輪とし、その総合力を一段と高めていく考えを示した。海上輸送では世界有数の規模を持つ一方、海上・航空フォ…続き
2026年9月18日
東京海上日動火災保険は14日、2026年度マリンセミナーを開催した。TMI総合法律事務所の弁護士らが海事ビジネスを取り巻く最新のリーガルリスクや、2027年11月に発効する危険物…続き