海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年10月30日
国土交通省と経済産業省は28日、航空燃料不足への対応に向けた官民タスクフォース(TF)の会合を開き、航空燃料供給不足に対する行動計画のフォローアップを行った。外航タンカーによる成…続き
2025年10月30日
商船三井は28日、沖縄県久米島町と同町での再生可能エネルギー事業や脱炭素事業、産業ツーリズム事業に関する包括連携協定を締結した。同日発表した。海洋温度差発電(OTEC)をはじめ、…続き
2025年10月30日
船の自動運転技術のスタートアップであるエイトノットは29日、東京都主催のピッチイベント「UPGRADE with TOKYO 第50回」で優勝したと発表した。同社は小型船向け操船…続き
2025年10月29日
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメントは24日、日本の海事関係者を招き、都内でパーティーを開催した。日本では3年連続のパーティー開催となり、顧客ら…続き
2025年10月29日
台湾最大のエネルギー展示会「Energy Taiwan(台湾国際エネルギー展示会)」と「Net-Zero Taiwan(ネットゼロ台湾)」の開催を前に、記者発表会が27日、台北で…続き
2025年10月29日
商船三井は28日、インド国営海運会社SCIとインド国内の曳船事業の協業に向けた覚書(MOU)を締結したと発表した。SCIが持つ国内のネットワークと、商船三井が培ってきた安全運航や…続き
2025年10月29日
日本長距離フェリー協会がまとめた9月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比4%減の23万7393人、乗用車が1%減の7万7412台、トラックが2%減の11万8033台となっ…続き
2025年10月29日
阪九フェリーはこのほど、試験運用中の低軌道衛星通信サービス「スターリンク(Starlink)」について、臨時運航便“いずみ”を除くフェリーで11月から全ての乗客へサービスを提供す…続き
2025年10月29日
商船三井さんふらわあは、11月から来年1月末までRORO船の東京―苅田航路を週2便に減便する。10月24日発表した。東京港を月・木曜日に発着する便を一時休止する。 商船三井さ…続き
2025年10月28日
内航海運業界では、内航船員数は微増しているものの、船社に在籍している人材と運航に必要な役職者のミスマッチにより停船や減船といった事態が発生している。若手を中心にワークライフバラン…続き
2025年10月28日
長崎市内で10月16日に開催された長崎船主の親睦会「亀山社中会」の第7回セミナー(10月20日付本紙既報)で、ソメックの三原慶太課長代理と、ソメックの統括役員兼オリックス船舶投融…続き
2025年10月28日
スティームシップ・ミューチュアル(Steamship Mutual=SSM、本部ロンドン)は10月21日に米国シアトルで開催した理事会で、2026保険年度(26年2月20日から1…続き
2025年10月28日
全国海運組合連合会の青年部ワーキンググループ(WG)は24日、松山市で全国内航海運青年経営者大会を開いた。交流と経営力向上をテーマに各地区での活動を報告したのに加え、無人運航船プ…続き
2025年10月27日
金子恭之国土交通相は24日、専門紙を対象としたインタビューで海事分野について、「海運は国民生活と経済活動を支える必要不可欠なライフラインであり、次世代燃料やIT、AIなどの新技術…続き
2025年10月27日
米キャピタルリンクが都内で23日に開催したフォーラム(本紙24日付)で、日本の船舶金融をテーマとしたパネル討議が行われ、日本政策投資銀行、福岡銀行、NTT・TCリース、SBI新生…続き
2025年10月27日
上野トランステックは23日、保有する内航の水素燃料実証船である油タンカー“輝光丸”(約5000kl積み)が、日本政策投資銀行、日本海事協会(NK)が共同で運用する「ゼロエミッショ…続き
2025年10月24日
ワールドワイドで数多くのP&I保険を仲介し、豊富なデータを基にした客観的かつ妥当性の高い保険料算出で定評のあるマーシュ。日本でも活動を拡大し、3年連続で船舶保険セミナーを…続き
2025年10月24日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は22日、中国政府が今月14日に導入した米国関連船舶に対する特別港湾料に対応した用船契約の新条項の検討を開始したと発表した。 BIMCO…続き
2025年10月24日
国際海事機関(IMO)が温室効果ガス(GHG)削減のための中期対策「ネット・ゼロ・フレームワーク(NZF)」の議論の延期を決めたが、実装に向けたガイドライン策定作業は継続している…続き
2025年10月24日
船舶資本市場向け情報サービスを手掛ける米国キャピタルリンク社は23日に都内で第4回「ジャパン・マリタイム・フォーラム」を開催した。国際海事機関(IMO)の脱炭素に向けた中間対策の…続き