海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年12月25日

OrbitMI、航海最適化と環境規制対応を統合、海事インテリジェンスで運航支える

 スウェーデン船社ステナバルクで実証された技術をベースに、2019年に独立した海事ソフトウェア企業、OrbitMI(オービット・エム・アイ、本社=米国ニューヨーク)が日本市場で事業続き

2025年12月25日

商船三井、ケーブル接続船・埋設船のAiP取得、NKから

 商船三井は24日、海底送電ケーブルの接続船と埋設船について、日本海事協会(NK)から基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO続き

2025年12月25日

海の地政学研究会、東大で開催、地政学をテーマに見通し展望

 「海の地政学」研究会は24日、東京大学本郷キャンパスでオンライン併催による研究会を開催した。地政学をテーマに2025年の海運・造船業界をデータで振り返るとともに、来年以降の展望に続き

2025年12月25日

国交省、安定・効率輸送協議会、「標準的な考え方」案を議論

 国土交通省は24日開いた安定・効率輸送協議会で、運賃・用船料の算出方法を整理した「標準的な考え方」案を示した。「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」への反映につい続き

2025年12月25日

石崎汽船、国内初リニアジェット採用船就航、高速船“SeaMAX”

 石崎汽船は19日、ウォータージェットとプロペラの長所を併せ持つドイツ・フォイト社製の「フォイト・リニアジェット」を国内初採用した新造高速船“SeaMAX”続き

2025年12月25日

国交省内航統計、9月は4.6%減

 国土交通省総合政策局が22日に発表した9月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.6%減の2443万4000トンだった。トンキロベースでは4.8%減の121億60続き

2025年12月24日

商船三井・髙松泰則フィリピン国代表<上>、「フィリピンは安全・安定輸送の基盤」

 商船三井はフィリピンにおいて同社100%出資の中核会社MOLエンタープライズ(フィリピン)のほか、船員事業、船舶管理事業、国際物流事業、人材事業などを行う7つの合弁会社と合わせ8続き

2025年12月24日

オーシャンスコア、日本に拠点開設、日本船社の規制対応支援を強化

 船舶の温室効果ガス(GHG)排出規制への適用管理ソリューションを提供するドイツのオーシャンスコアは、12月1日付で日本拠点を東京に開設した。複雑化する排出規制に対応する日本の船社続き

2025年12月24日

<ニッキン提供記事>、30年ぶり0.75%に金融機関の戦略割れる、“追い風”の一方で“優勝劣敗”懸念も

 日本銀行が12月19日に追加利上げを決定したことを受け、預金調達と貸し出しを本業とする各金融機関は金利戦略の見直しに着手した。  埼玉りそな銀行の福岡聡社長は「(0.75%の)続き

2025年12月24日

日本郵船、ベルギー日本人学校の校外学習に協力

 日本郵船グループのインターナショナル・カー・オペレーターズ(ICO)とNYKバルクシップ(アトランティック)が11日、ベルギーのブラッセル日本人学校の校外学習に協力した。同国ゼー続き

2025年12月24日

長距離フェリー10月輸送実績、旅客横ばい

 日本長距離フェリー協会がまとめた10月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月と比べて横ばいの24万2510人、乗用車が2%減の7万9573台、トラックが7%減の12万26台と続き

2025年12月23日

《連載》長距離フェリー船社の舵取り⑥、太平洋フェリー、海運移行・旅客回復で収益力強化、新造船建造に向け

 太平洋フェリーはモーダルシフト需要の取り込みと旅客の回復、人材確保・定着の三本柱で収益力を強化し、フェリーの新造リプレースにつなげていく。貨物の輸送需要は従来トラックと競合してい続き

2025年12月23日

RSCバイオソリューションズ、EALグリース採用ワイヤーロープを開発、VIDA対応見据え

 産業用の潤滑油、グリース、洗浄剤を製造するRSCバイオソリューションズの環境配慮型潤滑油(EAL)の生分解性グリースを用いたワイヤーロープが開発された。米国で導入が予定される新た続き

2025年12月23日

日本郵船の氷川丸、長期保存へ本格始動

 日本郵船は山下公園前(横浜市)に係留保存している同社保有の国指定重要文化財「日本郵船氷川丸」の長期保存プロジェクトを本格的に始動させる。22日発表した。2026年1月8日に長期保続き

2025年12月23日

川崎汽船、東南アジア豪雨で義援金

 川崎汽船は22日、東南アジア各地で11月に発生したサイクロンによる豪雨被害の被災者救済と被災地の復旧・復興に向け、総額700万円の義援金を拠出することを決定致したと発表した。

2025年12月23日

飯野海運、秋田の太陽光発電所が運転開始

 飯野海運は22日、同社100%出資の合同会社が保有する秋田申川(さるかわ)太陽光発電所が運転を開始したと発表した。同発電所は石油資源開発(JAPEX)の開発支援のもと、同社が秋田続き

2025年12月23日

国交省、船員訴求強化の方向性議論

 国土交通省は22日、船員養成・就業拡大に向けた訴求強化戦略策定検討チームの2回目の会合を開催した。これまでの関係者との意見交換の結果を踏まえ、検討チームにおいて訴求強化戦略の方向続き

2025年12月22日

商船三井新社長に就任する田村専務、戦略・組織作りの名手

 来年4月1日付で商船三井の新社長に就任する田村城太郎専務がシンガポールの担当になった時、こう聞かれたことがある。「保有・運航隻数で上位に位置するシンガポール船社はどこだと思います続き

2025年12月22日

商船三井、次期社長に田村専務、「グローバル組織を変化に導く」と抱負

 商船三井は19日、田村城太郎専務執行役員(1991年入社、57歳)が2026年4月1日付で社長執行役員(チーフ・エグゼクティブ・オフィサー)に就任すると発表した。2021年4月か続き

2025年12月22日

商船三井、橋本社長が退任、大胆投資・人事で改革断行

 すべてにおいて大胆、積極的、前向きだった。投資規模も、投資対象も、人材採用も、人事・組織改編も前例にとらわれない。来年3月末での退任を発表した商船三井・橋本剛社長が繰り出す策は果続き