海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年2月26日
政府は25日、宇宙戦略基金の事業全体の制度設計を定める基本方針を改定した。また、2025年度補正予算で実施する宇宙戦略基金実施方針第3期技術開発テーマについて、内閣府が各関係省庁…続き
2026年2月26日
海技教育機構(JMETS)は20日、世界海事大学に講師を派遣し、講義を実施したと発表した。同大学からの要請を受け、海技振興センターの支援のもと、JMETS職員の松島功記氏を客員講…続き
2026年2月26日
鹿児島荷役海陸運輸と南日本汽船はこのほど、大阪―那覇航路で運航中のRORO船“うりずんNEXT”が那覇港から大阪南港向けの上り運航時に宮崎港へ週1回寄港すると発表した。4月2日か…続き
2026年2月26日
日本郵船は25日、国際海事機関(IMO)のアルセニオ・アントニオ・ドミンゲス・ベラスコ事務局長が、フィリピンにおける海事関係者との公式行事の一環として、船員研修施設NYK-Fil…続き
2026年2月26日
栗林商船は25日、インテックス大阪で4月8~10日に開かれる関西物流展に出展すると発表した。“幹線を船で固定する”という物流設計を軸に、海陸一貫輸送による安定化モデルや物流網組み…続き
2026年2月26日
国土交通省総合政策局が20日に発表した11月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比2.5%増の2555万9000トンだった。トンキロベースでは3.5%増の130億9…続き
2026年2月26日
内航船主のおうら海運(本社=神戸市)はこのほど、公式LINEアカウントを開設した。会社の認知度向上や船員確保が目的。横道数昌社長のメッセージやコラムに加え、同社で活躍する船員のイ…続き
2026年2月25日
マーシャル諸島船籍は安全運航とコンプライアンスを重視するというポリシーのもと、同船籍の船舶を運航する船主に寄り添った営業スタイルで船籍業務を担当する。マーシャル諸島船籍の登録業務…続き
2026年2月25日
OSMトームは2023年にノルウェーのOSMマリタイム・グループとシンガポールのトーム・グループが合併して発足した。OSMは1989年にノルウェーで創業。海洋分野からスタートし、…続き
2026年2月25日
商船三井は24日、本社とグループ会社の総務担当者を集めた「MOLグループ総務連絡会」を本社で初開催した。グループ会社9社と本社社員の計31人が参加。総務領域で横断的につながる場を…続き
2026年2月25日
むつ小川原海洋気象観測センター(MOC)は18日、むつ小川原洋上風況観測試験サイトの円滑な利用推進を図ることを目的としてエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と協定書を締結…続き
2026年2月25日
日本郵船グループは24日、「日本郵船グループTNFDレポート2025~A Passion for Planetary Wellbeing~」を発表した。企業活動による自然環境や生…続き
2026年2月24日
香港カラベル・グループのフリート・マネージメントは、日本向けサービスで存在感を放つ船舶管理会社の1社だ。日本向けの管理船は150隻以上に上る。「量的にも質的にも継続可能な成長を図…続き
2026年2月24日
地政学リスクが意識される局面が一服する中で、原油相場は全体に上値の重い展開が続いている。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査・開発本部調査部の芥田知至主任研究員は、地政学リス…続き
2026年2月24日
韓国船社パンオーシャンの2025年通期(1~12月)業績は、売上高が前年比5%増の5兆4330億ウォン(38億2100万ドル)、営業利益が4%増の4920億ウォン(3億4600万…続き
2026年2月24日
マーリンクは19日、ノルウェー大使館に海事関係者を招き夕食会を開催した。クリスティン・イグルム駐日ノルウェー大使と、マーリンクのトーレ・モートン・オルセンマリタイム部門社長が主催…続き
2026年2月24日
海事関連データと貨物管理ソリューションを提供するベソン・ノーティカル(本社・米国マサチューセッツ州)は18日、欧州エネルギー取引所(EEX)グループと両社のプラットフォーム間のデ…続き
2026年2月24日
商船三井は20日、「高水準の子育て支援」と「不妊治療と仕事の両立」に積極的に取り組む企業への認定として、「プラチナくるみんプラス」を厚生労働省から取得したと発表した。同認定の取得…続き
2026年2月20日
造船と用船の同時契約を投資方針としてきた国内船主の一部が、用船契約を待たずに先行発注する動きを強めている。船台不足の中で償却資産を獲得し、老齢船のリプレースを進め、船隊を維持・拡…続き