海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年12月4日

兼松、外航船向けバイオ混合燃料を供給開始、出光興産・兼松油槽と共同で

 兼松は、出光興産と兼松のグループ会社、兼松油槽と共同で、外航船向けにバイオ混合燃料の供給を開始した。兼松が3日発表した。この取り組みは3社による海運業界の脱炭素化を目指すもの。バ続き

2025年12月4日

商船三井の橋本社長、FIIのサミットに登壇

 商船三井の橋本剛社長は非営利財団FIIインスティテュートが都内で開催した「FIIプライオリティ・アジア2025サミット」に登壇した。アジアで勝算が見込めるエネルギー源を展望するセ続き

2025年12月4日

東京海洋大のコンテストに「商船三井賞」新設

 商船三井と同社のコーポレートベンチャーキャピタル子会社のMOL PLUSは、東京海洋大学が20日に開催する「ビジネスプラン・コンテスト 2025」で「商船三井賞」を新設することを続き

2025年12月3日

MTI、都内でフォーラム開催、「海事産業のシステムインテグレーターに」

 日本郵船グループのMTIは2日、都内で「Monohakobi Techno Forum 2025」を開催した。鈴木英樹社長は過去1年間で海事産業を取り巻く環境が大きく変化している続き

2025年12月3日

パナマ共和国、IMO理事国選挙で再選、カテゴリーAで

 パナマ海事庁は1日、英国ロンドンで開催中の国際海事機関(IMO)の第34回総会で、パナマ共和国がカテゴリーA(主要海運国)の理事国に148票で再選されたと発表した。11月28日に続き

2025年12月3日

インマルサット、NexusWaveのサービス強化、ViaSat-3衛星打ち上げ

 インマルサット・マリタイムは1日、衛星通信接続サービス「NexusWave(ネクサス・ウェーブ)」の強化に向け、衛星の打ち上げが成功したと発表した。「ViaSat-3フライト2」続き

2025年12月3日

ジャパンP&I、星港で公開セミナー

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は11月17日にシンガポールで公開セミナーを開催した。船員クレームとメンタルヘルスをテーマとした同セミナーとその後行われたレセプションに続き

2025年12月2日

栗林・日鮮・一汽・かもめプロペラ、「ゲートラダー」普及へ合弁会社

 栗林商船、日鮮海運、第一中央汽船、かもめプロペラの4社は、省エネ効果のある新型舵「ゲートラダー」の基本設計業務をサポートする合弁会社「ゲートラダーデザインセンター」を設立し、この続き

2025年12月2日

マリンサプライヤーズ協会・深田雄理事長に聞く、国内建造増加が事業機会に

 船用品の供給事業者などが加入する全日本マリンサプライヤーズ協会(JMSA)の深田雄理事長(富士貿易社長)は本紙インタビューで、日本に寄港する外航船に船用品や食料品を供給するマリン続き

2025年12月2日

ABS、海運サステナビリティ最新動向など解説、海事関係者向けセミナー開催

 米国船級協会(ABS)は11月28日、都内で海運における持続可能性の展望などをテーマとしたセミナーを開催した。セミナーには船主、銀行、造船所、メーカーなど海事関係者が参加。セミナ続き

2025年12月2日

商船三井メディア懇親会、「投資の収益化推進」と橋本社長

 商船三井は11月28日に毎年恒例のメディア懇親会を都内ホテルで開催し、同社役員とグループ会社幹部が出席した。橋本剛社長が冒頭あいさつし、「経営計画『BLUE ACTION 203続き

2025年12月2日

川崎近海汽船、ベトナムへ駐在員派遣、ASEAN事業展開強化

 川崎近海汽船は11月28日、ベトナムに駐在員を20日付で派遣したと発表した。派遣先は親会社である川崎汽船の海外グループ会社”K”Line(Vietnam)Limited(所在地:続き

2025年12月2日

IMO総会、理事国選挙で日本再選、主要海運国で

 11月24日から12月3日まで開催されている国際海事機関(IMO)の第34回総会で、28日に理事国選挙が行われ、日本がカテゴリーA(主要海運国)で当選した。国土交通省海事局が12続き

2025年12月2日

国交省船員部会、船員派遣事業者監査、2者に指導、監査結果を公表

 国土交通省は11月28日開いた国交相諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会で、10月に開かれた船員派遣事業等フォローアップ会議について報告し、船員派遣事業者の監査結果を公続き

2025年12月2日

国交省海事局、船舶トラック積載率公表

 国土交通省海事局は11月26日、7~9月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。  航路別の積載率は、フェリーでは、北関東―北続き

2025年12月2日

日本郵船、トランジションボンドの発行条件決定

 日本郵船は11月12日に発表した同社5回目の無担保社債(トランジションボンド)について、変動利付債と固定利付債の同時起債で発行条件が決まったと11月28日に発表した。  変動利続き

2025年12月2日

川崎近海汽船、大分火災で義援金

 川崎近海汽船は11月28日、大分市佐賀関の大規模火災の被害状況を踏まえ、被災地域の支援と復興を目的に100万円を寄付すると発表した。支援先は大分県指定義援金窓口。

2025年12月2日

川崎汽船、テクノオーシャンに出展

 川崎汽船は11月27日から29日にかけて神戸で開催された「テクノオーシャン2025」に出展した。12月1日に発表した。ブースでは、主に風力を活用した自動カイトシステム「Seawi続き

2025年12月1日

全海運青年部WG座談会<下>、次代の責任世代として学ぶ

座談会出席者 渡辺慶太 座長(三洋汽船社長) 永田桐哉 副座長(東洋海運社長) 古中洋平 副座長(井原海運取締役) 福村和哉・四国ブロック青年部委員長(三福海運専務取締役)続き

2025年12月1日

25年度補正予算、海事局で1208億円、造船強化・JMETS関連・内航など

 政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係では3兆557億円を計上した。海事局は約1208億円を計上し、うち約1203億が「造船業の再生に向けた支援続き