海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年7月23日

国交省、外航税制検討会、日本籍船確保や国際競争力強化へ

　国土交通省海事局外航課は21日、外航海運に関係する税制の今後のあり方について議論する「外航海運税制に係る有識者検討会」の会合を初開催した。議事に先立ちあいさつした海事局の河野順次…続き

2026年7月23日

「2026年山縣勝見賞」、都内で贈呈式

　山縣記念財団は21日、海事交通文化の研究、普及・発展に貢献した人たちを顕彰する「2026年山縣勝見賞」の贈呈式を都内で開催した。同日発表した。 　「論文賞」を近藤智士氏著「日本…続き

2026年7月23日

栗林商船、オープンカンパニー開催

　栗林商船は、グループ会社の栗林運輸と合同で、2028年卒業予定の大学生・大学院生を対象とするオープンカンパニーを開始した。7月から9月にかけて計4回開催する予定で、物流業界の理解…続き

2026年7月22日

ホルムズ海峡でタンカー2隻炎上、バブ・エル・マンデブ海峡に飛び火懸念

　複数の海外紙は20日、イランのイスラム革命防衛隊の発表として、タンカー2隻がホルムズ海峡を通過中に爆発・炎上し、航行不能になったと報じた。同日にはイエメンの武装組織フーシ派が紅海…続き

2026年7月22日

国交省・経産省の内航船補助事業、NSU内航の自動運航活用実証採択

　国土交通省と経済産業省は17日、2026年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」で、NS…続き

2026年7月22日

商船三井、LNG燃料自動車船の船内見学会、約600人が参加

　商船三井は7月20日に東京国際クルーズターミナル（東京都江東区）で行われた「海の日記念行事2026」の一環で、約7000台積みのLNG燃料自動車船“LAZULITE ACE（ラズ…続き

2026年7月22日

欧州委、EU-ETSの見直し案公表、小型船へ拡大検討

　欧州委員会は17日、欧州の排出権取引制度（EU-ETS）の見直し案を公表した。海運分野においては、対象船舶を既存の5000総トン以上から400総トン以上に引き下げ、小型船を新たに…続き

2026年7月22日

海の日記念行事2026開会式、高市首相「造船拠点の整備推進」

　政府の総合海洋政策本部、国土交通省、日本財団は20日、「海の日記念行事2026」開会式を東京国際クルーズターミナル（東京都江東区）で開催した。主催者を代表して高市早苗首相がビデオ…続き

2026年7月22日

船協、海運の理解度増進へ新PR活動、認知度向上から次の一歩へ

　日本船主協会は17日、新たなPRプロジェクトとして、「“せかい”を、うんと身近に。」をキャッチコピーとする広告キャンペーンを国民の祝日「海の日」に合わせて20日開始すると発表した…続き

2026年7月22日

海の日記念行事、邦船大手と海事団体が出展、工夫と熱意で業界PR

　7月20日の「海の日」の祝日に全国各地で関連イベントが開催された。東京国際クルーズターミナル（東京都江東区）で行われたイベントには邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）と海…続き

2026年7月22日

ジャパンP&I、新役員体制、組合長に商船三井・濱崎副社長

日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は21日開催の通常総会と理事会で新役員体制を決め、組合長に商船三井の濱崎和也副社長が就任した。事務局役員は鳥山幸夫理事長以下、重任…続き

2026年7月22日

ジャパンP&I、剰余金85億円、リザーブ483億円、格付BBB+に改善

　日本船主責任相互保険組合（Japan P&I Club）が21日に発表した2025事業年度決算概要によると、経常剰余金は前期比15.7億円増の85.4億円となり、財務健全性の指標…続き

2026年7月22日

栗林商船、自動運転トラックのT2に出資、RORO船との連携目指す無料

　栗林商船は21日、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの実現を目指すスタートアップ企業のT2に出資したと発表した。RORO船による海上輸送とレベル4自動運転トラックを組…続き

2026年7月22日

川崎汽船、ESG銘柄に継続選定

　川崎汽船21日、ESG投資の世界的な指数「FTSE4Good Index Series」、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG指数「FTSE JPX B…続き

2026年7月22日

商船三井、LNG船乗組員がIMOから感謝状

　商船三井のグループ会社MOLグローバル・シップ・マネジメント（本社＝シンガポール）が管理するLNG船“LNG SATURN”の乗組員に対し、国際海事機関（IMO）から「IMO海事…続き

2026年7月21日

船主の借入通貨、スイスフラン人気続く、新興地銀も供給

　国内船主による借入通貨は引き続きスイスフランが主力になっている。スイスフラン高により売船代金で残債を返済できない事態も昨年来散見されるが、「船主の企業体力がつき、金額も少額なので…続き

2026年7月21日

日本郵船、自然再興サミットで発信、「海を支える会社への転換目指す」

　日本郵船は、14～15日に熊本市で開催された「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」に参加した。「海のネイチャーポジティブ」と題したパネルディスカッションに同社の筒…続き

2026年7月21日

日本郵船、東京・今治でフリート安全会議、113社・320人以上参加

　日本郵船は17日、第22回NYKフリート安全推進会議を東京と愛媛県今治市で開催したと発表した。国内外の船主や船舶管理会社などパートナー各社が参加し、同社の安全対策や過去の事故事例…続き

2026年7月21日

商船三井、長崎県立高校と包括提携、次世代海洋人材を育成

　商船三井は13日に長崎県立長崎鶴洋高等学校と包括連携協定を締結した。このほど発表した。地域や産業の未来を拓く次世代海洋人材の育成を目的としたもので、操船シミュレーターなどを活用し…続き

2026年7月21日

ケプラー、船舶データの分析高度化、新サービスをベータ公開無料

　海事データ分析大手のケプラーは16日、都内で海事関係者向けセミナー「Kpler Maritime Forum」を開催した。船舶位置情報サービス「マリントラフィック」をはじめとする…続き