海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年12月23日

飯野海運、秋田の太陽光発電所が運転開始

　飯野海運は22日、同社100%出資の合同会社が保有する秋田申川（さるかわ）太陽光発電所が運転を開始したと発表した。同発電所は石油資源開発（JAPEX）の開発支援のもと、同社が秋田…続き

2025年12月23日

国交省、船員訴求強化の方向性議論

　国土交通省は22日、船員養成・就業拡大に向けた訴求強化戦略策定検討チームの2回目の会合を開催した。これまでの関係者との意見交換の結果を踏まえ、検討チームにおいて訴求強化戦略の方向…続き

2025年12月22日

商船三井新社長に就任する田村専務、戦略・組織作りの名手

　来年４月１日付で商船三井の新社長に就任する田村城太郎専務がシンガポールの担当になった時、こう聞かれたことがある。「保有・運航隻数で上位に位置するシンガポール船社はどこだと思います…続き

2025年12月22日

商船三井、次期社長に田村専務、「グローバル組織を変化に導く」と抱負

　商船三井は19日、田村城太郎専務執行役員（1991年入社、57歳）が2026年4月1日付で社長執行役員（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）に就任すると発表した。2021年4月か…続き

2025年12月22日

商船三井、橋本社長が退任、大胆投資・人事で改革断行

　すべてにおいて大胆、積極的、前向きだった。投資規模も、投資対象も、人材採用も、人事・組織改編も前例にとらわれない。来年3月末での退任を発表した商船三井・橋本剛社長が繰り出す策は果…続き

2025年12月22日

《シリーズ》人材のヒント、おうら海運、SNS複数運用、多角的に発信、内航船員3年で25人確保

　内航船主のおうら海運（本社＝神戸市）は、SNSを活用した情報発信を軸に船員を確保し、船員本位の経営で定着率90%超を達成している。SNSごとに視点を変えた内容を投稿して多角的に会…続き

2025年12月22日

来年度税制改正、船舶特償・圧縮記帳の延長決定、長澤船協会長が謝意

　19日に決定した2026年度与党税制大綱で、今年度末に期限を迎える租税特別措置の船舶特別償却と買い替え特例（圧縮記帳）の延長が認められた。両税制の延長を要望していた日本船主協会は…続き

2025年12月22日

パワーエックス、東証グロース市場に新規上場

　パワーエックスは19日、東京証券取引所グロース市場に新規上場（IPO）した。同日、記者会見を行った。同社は2021年創業。主力の大型の定置用蓄電池「MegaPower」を中心に受…続き

2025年12月22日

郵船、歴史博物館がICOMに加盟

　日本郵船歴史博物館は今年10月、日本の海事博物館として初めて国際博物館会議（ICOM）に加盟した。郵船が19日発表した。これにより郵船歴史博物館は国際的な博物館ネットワークとの情…続き

2025年12月22日

郵船、歴史博物館と氷川丸がICMMに加盟

　日本郵船は19日、同社歴史博物館と氷川丸がこのほど、日本の博物館・博物館船として初めて国際海事博物館会議（ICMM）に加盟したと発表した。ICMMは1972年に設立された、世界最…続き

2025年12月19日

商船三井、運航船安全キャンペーン実施、195隻・3900人参加

　商船三井は18日、「MOL安全キャンペーン2025」を9月から11月まで実施したと発表した。同社グループ運航船の乗組員と陸上役職員が毎年安全に関する取り組みについて意見交換を行う…続き

2025年12月19日

川崎近海汽船、本社オフィスを全面改装、フリーアドレス制導入も

　川崎近海汽船は本社オフィスの全面リノベーションを実施し、今年10月から業務を開始した。社長と一部部署以外、ほぼ全役職員を対象にフリーアドレス制度を導入することで社内交流の促進を図…続き

2025年12月19日

日本郵船、船員免許の一元管理サービス開始、エイ・アイ・エスと

　日本郵船は18日、エイ・アイ・エスと共同で、船員向け労務管理システム「TRANS-Crew」で船員の免許や資格、有効期限を一元的に管理する「資格管理・有効期限管理クラウドサービス…続き

2025年12月19日

日本郵船とライトハウス、生成AIで文書作業効率化へ、業務支援PF開発

　日本郵船と、生成AIのコンサルティングや開発などを手掛けるライトハウスは18日、生成AIを活用した文書業務支援プラットフォーム「N-DOX（エヌドックス）」を共同開発したと発表し…続き

2025年12月19日

東京海上日動、セミナー開催、サイバーリスクの必須対策を解説

　東京海上日動火災保険の西日本船舶営業部は18日、「経営層必見！サイバーリスク低減のポイントと必須対策」と題するオンラインセミナーを開催した。サイバー攻撃の最新状況や、脅威に備えた…続き

2025年12月19日

日本船主協会、電子船荷証券の早期法制化へ要望書、法務副大臣に提出

　日本船主協会は17日、電子船荷証券の早期国内法制化を求める要望書を法務副大臣に提出した。同日に発表した。電子船荷証券の国内法制化を巡っては、2024年9月に法務大臣の諮問機関であ…続き

2025年12月19日

海保庁、韓国海洋警察庁と長官級協議

　海上保安庁は10日、韓国で「第21回日韓海上保安当局間長官級協議」を開催した。11日に発表した。海上保安庁からは瀬口良夫長官、韓国海洋警察庁からは金勇進庁長が出席し、引き続き、両…続き

2025年12月18日

日本郵船、独自安全基準刷新「NAV9000 Plus」、対話で高める運航船の安全

　日本郵船はグループの運航船や、船主、船舶管理会社を対象とした独自の安全基準「NAV9000」を進化させ、新たに「NAV9000 Plus」を策定したと17日発表した。2026年4…続き

2025年12月18日

長澤船協会長会見、造船支援策で競争力強化に期待

　日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は17日の定例記者会見で、このほど政府が決定した造船業支援策について、この資金を用いた投資による日本造船所の生産性の向上と競争力強化への…続き

2025年12月18日

名門大洋フェリー、今期輸送量、過去最多が視野、万博需要が後押し

　名門大洋フェリーは大阪・関西万博来場者の旺盛な需要を取り込み、2025年4～9月の業績が旅客、乗用車、貨物の全部門で過去最高となった。通期も過去最高が視野に入る。トラックドライバ…続き