海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年3月10日
国土交通省中国地方整備局と境港管理組合は8日、境港外港昭和南地区で新たに整備する国際物流ターミナルの着工式典を開催した。新規岸壁とふ頭用地を整備することで、コンテナ船の滞船解消に…続き
2026年3月10日
日本郵船がフィリピンのマニラ近郊でトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)と共同運営する商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)で第15期生計7…続き
2026年3月10日
パルフィンガーは5日、台湾の洋上風力発電プロジェクト「フォルモサ4」向けに電動式オフショアクレーン「PF200」35基を受注したと発表した。ジャケット基礎に設置される予定で、20…続き
2026年3月10日
日本長距離フェリー協会の入谷泰生会長は国内フェリー業界の未来を創るため、モーダルシフトの加速と人材確保を課題に挙げた。「労働集約的陸上輸送の見直しにより、モーダルシフトが進みやす…続き
2026年3月9日
商船三井がグローバルな社会インフラ企業を目指して取り組んでいる「地域戦略」が成果を上げている。東南アジア・大洋州地域では安定的に収益を生む非海運事業にも力を入れ、ロジスティクス分…続き
2026年3月9日
川崎汽船は6日、シンガポールにあるグループ船舶管理会社、Kマリン・シップ・マネージメント(KMSM)が日本海事協会(NK)から、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)に関…続き
2026年3月9日
アストモスエネルギー、日本郵船、サステイナブルエネルギー開発が共同で開発した可燃性廃棄物からバイオ燃料を生成する技術「船舶搭載型ISOPシステム」が2025年12月26日に日本海…続き
2026年3月9日
日本時間4日午前7時30分頃、オマーン湾内に停泊していた日本関係船舶の船橋付近に空からの落下物と思われる物体を発見するとともに、船舶の一部に軽微な損傷が見られる事案が発生した。金…続き
2026年3月9日
P&I保険大手ガードの日本法人ガードジャパンは、イラン情勢を踏まえた船主・オペレーターの対応策を解説する緊急ウェビナーを開催した。この中で同社の弁護士は、ホルムズ海峡の現…続き
2026年3月9日
海技教育機構(JMETS)は6日、ネーミングライツ事業の第3弾となる大型練習船“銀河丸”第一教室のネーミングライツ調印式を開催した。ネーミングライツ・パートナーにはNSユナイテッ…続き
2026年3月9日
国土交通省は、内航船新省エネルギー船の実証事業の公募を開始した。経済産業省と連携し、省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジンなどのハード対策と、運航・配船計画の最適化といったソ…続き
2026年3月6日
ロンドンの保険者などによる戦争保険協議機関ジョイント・ウォー・コミッティ(JWC)は3日付のサーキュラーで、船舶戦争保険の追加保険料対象海域を広げることを明らかにした。追加するの…続き
2026年3月6日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は4日、米国のトランプ大統領が自身のSNSでホルムズ海峡を航行するタンカーに対する米海軍の護衛を検討する考えを示したことに対する、最高安全・…続き
2026年3月6日
船隊が小規模の中小船主による投資の難易度が上がっている。こうした船主はSLB(セール・アンド・リースバック)によるBBC(裸用船)が船隊の中心だが、収益性が低い案件が多く、投資に…続き
2026年3月6日
商船三井は北海道紋別市で、同社が運航を担う北極域研究船“みらいⅡ”の乗船予定の船員などを対象に、氷海を想定した極域サバイバル訓練を実施した。国内での極域に特化した訓練は初めて。同…続き
2026年3月6日
東京海上グループはこのほど東京とシンガポールで、それぞれ顧客向けに2025年度海事クレームに関する国際セミナーを開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が最新の英国海事判例を…続き
2026年3月6日
船舶の温室効果ガス(GHG)排出規制への適用管理ソリューションを提供するドイツのオーシャンスコアが日本事務所を開設したことを記念し、4日夕にパーティーを開催した。渉羽城一日本代表…続き
2026年3月6日
商船三井と大林組、川崎重工業、千代田化工建設の4社は5日、ニュージーランドにおけるグリーン水素製造と日本への輸出事業化を検討するコンソーシアムとして「日本ニュージーランド水素コリ…続き
2026年3月6日
トラックドライバーの残業規制強化スタートからまもなく丸2年を迎えるが、フェリー・RORO船へのモーダルシフト需要は一服した模様だ。物価上昇などによる消費の落ち込みを受け国内貨物量…続き
2026年3月5日
日本船主協会は4日、イラン情勢を受けて設置した「海上安全等対策本部」の第1回会合を開催した。本部長を務める長澤仁志会長(日本郵船会長)は冒頭、「私たち海運事業者のミッションは日本…続き