海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年7月22日

船協、海運の理解度増進へ新PR活動、認知度向上から次の一歩へ

　日本船主協会は17日、新たなPRプロジェクトとして、「“せかい”を、うんと身近に。」をキャッチコピーとする広告キャンペーンを国民の祝日「海の日」に合わせて20日開始すると発表した…続き

2026年7月22日

海の日記念行事、邦船大手と海事団体が出展、工夫と熱意で業界PR

　7月20日の「海の日」の祝日に全国各地で関連イベントが開催された。東京国際クルーズターミナル（東京都江東区）で行われたイベントには邦船大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）と海…続き

2026年7月22日

ジャパンP&I、新役員体制、組合長に商船三井・濱崎副社長

日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は21日開催の通常総会と理事会で新役員体制を決め、組合長に商船三井の濱崎和也副社長が就任した。事務局役員は鳥山幸夫理事長以下、重任…続き

2026年7月22日

ジャパンP&I、剰余金85億円、リザーブ483億円、格付BBB+に改善

　日本船主責任相互保険組合（Japan P&I Club）が21日に発表した2025事業年度決算概要によると、経常剰余金は前期比15.7億円増の85.4億円となり、財務健全性の指標…続き

2026年7月22日

栗林商船、自動運転トラックのT2に出資、RORO船との連携目指す無料

　栗林商船は21日、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの実現を目指すスタートアップ企業のT2に出資したと発表した。RORO船による海上輸送とレベル4自動運転トラックを組…続き

2026年7月22日

川崎汽船、ESG銘柄に継続選定

　川崎汽船21日、ESG投資の世界的な指数「FTSE4Good Index Series」、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG指数「FTSE JPX B…続き

2026年7月22日

商船三井、LNG船乗組員がIMOから感謝状

　商船三井のグループ会社MOLグローバル・シップ・マネジメント（本社＝シンガポール）が管理するLNG船“LNG SATURN”の乗組員に対し、国際海事機関（IMO）から「IMO海事…続き

2026年7月21日

船主の借入通貨、スイスフラン人気続く、新興地銀も供給

　国内船主による借入通貨は引き続きスイスフランが主力になっている。スイスフラン高により売船代金で残債を返済できない事態も昨年来散見されるが、「船主の企業体力がつき、金額も少額なので…続き

2026年7月21日

日本郵船、自然再興サミットで発信、「海を支える会社への転換目指す」

　日本郵船は、14～15日に熊本市で開催された「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」に参加した。「海のネイチャーポジティブ」と題したパネルディスカッションに同社の筒…続き

2026年7月21日

日本郵船、東京・今治でフリート安全会議、113社・320人以上参加

　日本郵船は17日、第22回NYKフリート安全推進会議を東京と愛媛県今治市で開催したと発表した。国内外の船主や船舶管理会社などパートナー各社が参加し、同社の安全対策や過去の事故事例…続き

2026年7月21日

商船三井、長崎県立高校と包括提携、次世代海洋人材を育成

　商船三井は13日に長崎県立長崎鶴洋高等学校と包括連携協定を締結した。このほど発表した。地域や産業の未来を拓く次世代海洋人材の育成を目的としたもので、操船シミュレーターなどを活用し…続き

2026年7月21日

ケプラー、船舶データの分析高度化、新サービスをベータ公開無料

　海事データ分析大手のケプラーは16日、都内で海事関係者向けセミナー「Kpler Maritime Forum」を開催した。船舶位置情報サービス「マリントラフィック」をはじめとする…続き

2026年7月21日

海洋立国推進功労者、三島愼次郎氏ら表彰

　国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第19回海洋立国推進功労者表彰」について、4人・3団体の表彰を決定…続き

2026年7月21日

川崎汽船、フィリピン地震で義援金

　川崎汽船は17日、フィリピン・ミンダナオ島沖で6月8日に発生した地震の被災地の復旧・復興支援のため、義援金2万ドルを拠出することを決定したと発表した。同社のフィリピンにおけるビジ…続き

2026年7月17日

【未来を探せ～70の視点】#25 三菱商事　有馬直樹船舶・インフラ事業部長、ガス関連船を拡充し船隊多様化

　三菱商事は船舶事業の二本柱であるトレーディングと船主業をさらに発展させる。船主業では、バルカー中心の船隊にエネルギー輸送船、主にガス関連船を加え、ポートフォリオを多様化していく方…続き

2026年7月17日

《シリーズ》内航オペレーターの針路、太平洋沿海汽船、新規事業も見据え船員育成、LNGバンカリング船管理

　日本郵船グループの内航船社、太平洋沿海汽船の吉田明博社長は本紙インタビューで、既存事業に引き続き注力する一方、LNGバンカリング船の船舶管理など新規事業にも積極的に取り組んでいる…続き

2026年7月17日

国交省、外航海運税制検討会、21日初会合

　国土交通省海事局外航課は16日、外航海運に関係する税制の今後のあり方について議論する「外航海運税制に係る有識者検討会」の初会合を21日に同省内で開催すると発表した。同検討会は、国…続き

2026年7月17日

国交省、滞在時間長いほど消費額大きく、クルーズ船乗客調査

　国土交通省港湾局は15日、クルーズ船18隻の乗客に対して網羅的なアンケート調査を実施し、クルーズ船のクラス別、外国人・日本人別の寄港地における乗客1人当たりの平均消費額などを算出…続き

2026年7月17日

船協、貨物書類に関する新条約の説明会、あらゆる国際輸送で譲渡可能に

　日本船主協会は10日、国連総会で2025年12月に採択され、今年10月にガーナで署名式が行われる「譲渡可能貨物書類に関する国際連合条約」の説明会を会場とオンラインで開催した。阿部…続き

2026年7月16日

福永海運、全船インデックス連動契約に、「世界基準へ、迷いなし。」

　福永海運（大分県佐伯市）は、保有するハンディマックス・バルカー10隻全船を海運市況インデックスリンク型の用船契約に切り替えた。本紙取材に対し、福永庄一朗社長は同契約にこだわる理由…続き