海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2026年4月22日

【シンガポールマリタイムウィーク2026】SMW開幕、20回目の節目、課題解決策を模索、海事関係者が集結

　シンガポールマリタイムウィーク（SMW）2026が20日、開幕した。2006年の初開催から今年で20回目の節目を迎えた。今年は4月20日から24日まで開催する。政府関係者や海事業…続き

2026年4月22日

【シンガポールマリタイムウィーク2026】シンガポール海事港湾庁/海事研究所、海事技術・研究ロードマップ公表

　シンガポール海事港湾庁（MPA）とシンガポール海事研究所（SMI）は21日、シンガポールマリタイムウィーク2026で新たなシンガポール海事技術・研究ロードマップを発表した。（1）…続き

2026年4月22日

大阪ガス、STSで鉄鋼原料船にLNG燃料供給、主要3方式に対応

　大阪ガスは21日、同社初となるシップ・ツー・シップ（STS）方式での船舶向けLNG燃料供給を開始した。同日発表した。JFEスチールの西日本製鉄所福山地区で、LNG燃料鉄鋼原料船に…続き

2026年4月22日

「海上保安の日」、ロゴマーク作成

　海上保安庁は15日、新たに「海上保安の日」ロゴマークを作成したと発表した。「海上保安の日」は5月12日で、大久保武雄初代海上保安庁長官の手により、庁舎屋上に初めて庁旗が掲揚された…続き

2026年4月21日

地銀の船舶融資、船主の投資継続で融資残増加へ、一部で変調の兆しも

　地方銀行の船舶融資残高は今後も伸びていくとの見通しが支配的だ。国内船主が償却資産の確保などを目的に船舶投資を進めているうえ、船価の上昇や大幅な円安傾向も残高を押し上げるからだ。た…続き

2026年4月21日

川崎汽船、新造船戦略、連携と選択肢が肝に、技術ユニット統括の池田真吾常務に聞く

　川崎汽船の技術ユニット（造船技術・海洋技術）統括に4月1日付で就任した池田真吾常務執行役員は本紙インタビューで、造船所との連携強化を取り組み課題に挙げた。「事業部門と協調しながら…続き

2026年4月21日

【イラン・中東緊迫】BIMCO、ホルムズ海峡の安全状況は不明確、“開放”発表受け見解

　ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は17日、米国のトランプ大統領が同日に「ホルムズ海峡は完全に開放されている」と発表したことについて、「事実と異なる」とする声明を発表した。B…続き

2026年4月21日

日本郵船グループが開発・建造・運航の電気推進タグ、尾道エリアで運用、JMU因島拠点に

　日本郵船がグループを挙げて開発・建造・運航を行う電気推進タグボートが広島県尾道エリアで運用されることが決まった。日本郵船が20日発表した。ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の因…続き

2026年4月21日

日本郵船、インドに船員研修所を新設、自国内で研修可能に

　日本郵船は20日、グループの船舶管理会社NYKシップマネジメント（NYKSM）が17日にインドのムンバイ近郊に位置するナビ・ムンバイに新たな研修所を開設したと発表した。インドは日…続き

2026年4月21日

日本郵船、星港で低炭素アンモニア燃料供給へ、ヤラらと、30年代前半の事業化目指す

　日本郵船グループのNYKバルクシップ（アジア）とシンガポールのバンカー供給会社ゴールデン・アイランド、アンモニア事業大手ヤラ・クリーン・アンモニアは、シンガポールで低炭素アンモニ…続き

2026年4月21日

【イラン・中東緊迫】IMO、通航料徴収を非難、円滑な通航要求

　国際海事機関（IMO）は13～17日の第113回法律委員会（LEG113）で、イランによるホルムズ海峡の通航料徴収や差別的扱いなどについて、国際法に相反するとの共通認識のもと、こ…続き

2026年4月21日

ワキタ、グラブ浚渫を自動化、長時間の反復動作代替

　建設機械事業を手掛けるワキタ（本社：大阪市西区、脇田貞二社長）はこのほど、グラブ浚渫船に自動施工機能を付与する「グラブ浚渫船自動化システム」の提供を開始したと発表した。遠隔操縦装…続き

2026年4月20日

《連載》海運アナリストはこう見る⑤、野村證券エクイティ・リサーチ部インフラストラクチャー・チーム 広兼賢治 運輸担当エグゼクティブ・ディレクター、邦船大手2～3割増益、コンテナ船堅調無料

　―　邦船大手の2025年の経常利益見通しは。 　「第3四半期決算時点の公表値から大きな変化はなく、為替の影響程度だろう」 　―　邦船大手の2026年度の経常利益の見通しは。 …続き

2026年4月20日

【イラン・中東緊迫】ホルムズ海峡、15日に少なくとも8隻が通航、米・イランの封鎖下で

　海事ソフトウェア企業AXSマリンによると、米国とイランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を15日に通過した商船は、少なくとも8隻だった。内訳はVLCC3隻を含むタンカーが5隻、…続き

2026年4月20日

エイ・アイ・エス、「船員の日」日本定着プロジェクト

　海運業向け基幹システムを提供するエイ・アイ・エスは15日、国際海事機関（IMO）が定める「船員の日（Day of the Seafarer）」（6月25日）を日本に定着させるため…続き

2026年4月20日

JMETS、海技短大・海技大教室の愛称決定

　海技教育機構（JMETS）は17日、ネーミングライツ事業の第4弾として、海上技術短期大学校3校（清水校、波方校、唐津校）と海技大学校の教室の命名権者と愛称を決定したと発表した。命…続き

2026年4月20日

【Sea Japan 2026】日本郵船、Sea Japan出展無料

　日本郵船は22～24日に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2026」に出展すると発表した。既存のモノ輸送にとどまらず、エネルギーや人、さまざまな価値が行…続き

2026年4月17日

商船三井・田村城太郎社長に聞く、ポートフォリオ維持、上振れも狙う

　商船三井の田村城太郎社長は本紙インタビューで、「『グローバルな社会インフラ企業』という姿に向かい、次の5年間の舵取りを行うことに尽きる」と抱負を述べた。2023年度に開始した商船…続き

2026年4月17日

【イラン・中東緊迫】ジャパンP&I、不可抗力条項の発動条件に注意、用船契約上の問題解説

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は15日、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖を受けた用船契約上の諸問題を解説するコラムを発表した。この中で「『不可抗力条項（フォースマジュール）…続き

2026年4月17日

NEDO、洋上風況マップの大規模改定へ、日本気象協会らが実施

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は14日、風力発電等導入支援事業で洋上風況マップ（NeoWins）の改定に向けた研究開発テーマ1件を採択したと発表した。現行NeoW…続き