海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年8月1日

【座談会】Next Generationの会<下>、続く絆、広がる未来

<座談会出席者> 【第1世代幹事】三井住友海上火災保険 船舶航空営業部西日本営業部長(東アジア・東南アジア地域営業統括兼務) 前田祐一朗氏 【第2世代幹事】矢野海運 専務 矢野続き

2025年8月1日

栗林商船グループ、鋼管輸送を全量海運シフト、丸一鋼管らと連携

 栗林商船は7月31日、同社グループの大和運輸が、丸一鋼管と同社の構内作業・一次輸送を担う平岩運輸の2社と連携し、大阪―東京での鋼管輸送を、2024年4月から海運モーダルシフトへ全続き

2025年8月1日

日本郵船、GHG排出データ開示の対象拡大

 日本郵船は2024年度の国内外主要連結子会社を含めた同社グループの温室効果ガス(GHG)排出データをウェブサイトで開示した。7月31日に発表した。国際的な算定、開示基準のGHGプ続き

2025年8月1日

国交省、客船受入促進事業で募集開始

 国土交通省港湾局は7月28日、今年度第2回目となる「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始すると発表した。クルーズ船の受け入れ体制の強化やクルーズ旅客などの満足度向上、地続き

2025年8月1日

川崎港外航船見学会、小学生35人が自動車船に体験乗船、日本郵船が協力

 川崎市は7月29日、海の月間イベント「川崎港を見てみよう!外航船見学会」を開催した。市内の小学生35人が参加した。日本郵船が協力し、自動車専用船“GREEN WAVE続き

2025年8月1日

日本郵船、中国の学生に歴史や事業紹介

 日本郵船はこのほど中国・清華大学の海外社会実践プログラムに協力した。学生10人に同社の事業や日本の海運に関する講義を行うとともに、日本郵船東京コンテナターミナルと「日本郵船氷川丸続き

2025年7月31日

排出課金、投資判断の材料に、IMOの規制コスト見通し可能に、試算サービスも

 国際海事機関(IMO)で温室効果ガス(GHG)の次期排出規制が合意され、GHG排出に対する具体的な課金案が示されたことで、規制コストを投資判断の材料とする動きが出ている。グリーン続き

2025年7月31日

【座談会】Next Generationの会<中>、バトンをつなぐ世代の輪

■座談会出席者 【第1世代幹事】三井住友海上火災保険 船舶航空営業部西日本営業部長(東アジア・東南アジア地域営業統括兼務) 前田祐一朗氏 【第2世代幹事】矢野海運 専務 矢野 続き

2025年7月31日

マルクラ、決済のワンストップソリューション提供、シップサーブとの組み合わせで

 マルクラ・グループ(本社:アラブ首長国連邦ドバイ)が一昨年に買収した海運系電子商取引サービスなどを手掛けるShipServ(シップサーブ)の本格的な展開を進めている。マルクラはシ続き

2025年7月31日

明海グループ、4~6月期純利益3倍の29億円、売船益計上で

 外航船主業の明治海運を中心とする明海グループが30日に発表した2025年4~6月期業績は、経常利益が前年同期比7%増の18億6200万円、純利益が3倍の28億9500万円だった。続き

2025年7月31日

商船三井グループ、洋上風力など特殊船のDP訓練施設、フィリピンに設立

 商船三井はグループ会社の商船三井マリテックスを通じて、現地機関と連携して、ダイナミック・ポジショニング(自動船位保持装置、DP)を備えた訓練施設をフィリピンに開設する。30日発表続き

2025年7月31日

シナジー・マリン、トリヴェディ氏が船舶管理部門共同CEOに

 シナジー・マリン・グループはこのほど、船舶管理部門の共同CEOにヴィカス・トリヴェディ氏を任命したと発表した。トリヴェディ氏はグループのタンカーとガス船部門を率いるほか、ドライバ続き

2025年7月31日

商船三井のフィリピン商船大学、日本の商船高専5校と交流強化、包括協定

 商船三井がフィリピンで運営する商船大学、MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー (MMMA)は今月、日本の商船高等専門学校5校との国際交流プログラムの発展、協力を進めていくた続き

2025年7月31日

ジャパンP&I、信用格付けBBB+取得

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)はこのほど、格付け会社S&Pグローバル・レーティング(S&P)から信用格付け「BBB+(アウトルック:ステイブル」を取得したと発表続き

2025年7月31日

海洋立国推進功労者、5人・1団体を表彰

 国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第18回海洋立国推進功労者表彰」について、5人・1団体の表彰を決定続き

2025年7月31日

山縣記念財団、25年「山縣勝見賞」贈呈式を開催

 山縣記念財団は24日、「2025年山縣勝見賞」の贈呈式を都内で開催した。論文賞が齊藤学氏著『作業素質検査および操船シミュレータを用いた操船者のノンテクニカルスキル向上教育訓練に関続き

2025年7月30日

【座談会】Next Generationの会<上>、若手世代がつながる場

海事産業で働く20~30代の若手世代が中心に集う「Next Generationの会(NG会)」。2000年代半ば、わずか数人の勉強会から始まったこの会は、ゴルフ大会や懇親会を通じ続き

2025年7月30日

国交省、船員手帳のデザイン刷新、スリム化と同時に

 国土交通省は29日、船員手帳のデザインを刷新すると発表した。1947年以来初めての刷新。新たなデザインの船員手帳は2027年4月から発行を開始する。  国交省では、政府のデジタ続き

2025年7月30日

商船三井のCVC「MOL PLUS」、メトロウェザーへ3度目の出資

 商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)子会社のMOL PLUSは29日、3次元風況計測装置(ドップラー・ライダー)の開発・販売とデータ提供を行うメトロウェザーに追加続き

2025年7月30日

商船三井、アフリカ人材活用支援で業務提携、北國FHDグループと

 商船三井は北國フィナンシャルホールディングス(本社=石川県金沢市)グループとアフリカ人材活用支援に関する業務提携契約を締結した。29日発表した。アフリカ人材に関する多様なニーズを続き