海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2026年9月25日
国際海事機関(IMO)は、メタノール燃料船とエタノール燃料船の安全基準を改訂する。14~18日にロンドンで開いた第12回貨物運送小委員会(CCC12)で、2020年に策定した暫定…続き
2026年9月25日
商船やいまは10月1日から、沖縄県の石垣港と台湾の基隆港を結ぶ国際定期フェリー航路を一時停止する。9月18日に発表した。同社は「今後も安全かつ持続可能な運航体制を構築するため」と…続き
2026年9月25日
井林辰憲国土交通大臣は18日の就任会見で、物流政策について、高市早苗首相から「物流の革新に向けた抜本的、総合的な対策」を進めるよう指示を受けたことを明らかにした。これまで進めてき…続き
2026年9月24日
川崎汽船の五十嵐武宣社長は本紙インタビューで、海運業とその周辺を含めた“海”に関わる領域において、サプライチェーンの安定化や新たなエネルギーのインフラ構築…続き
2026年9月24日
ノルウェー船級協会DNVは、世界のLNG燃料供給船(バンカリング船)が2030年までに165~208隻必要になるとの試算をまとめた。現在の船腹量の2倍以上に相当する。LNG燃料船…続き
2026年9月24日
P&I保険大手ノーススタンダードは17日、日本の船主や海事関係者を招き都内でディナーパーティーを開催した。同クラブのチェザレ・ダミコ会長(ダミコ・グループCEO)は冒頭のあいさつ…続き
2026年9月24日
中日輪船商事は、米国の海事テクノロジー企業ShipIn Systems(シップイン・システムズ)の国内代理店として、船内映像をAI(人工知能)で解析するフリートリスク管理プラット…続き
2026年9月24日
日本郵船は18日、グループ統合報告書「NYKレポート2026」(日本語版)を発行したと発表した。地政学リスクの高まりなど世界情勢の不透明さが増す中、郵船グループが安定した利益を生…続き
2026年9月24日
商船三井グループのフェリー・RORO船運航会社、商船三井さんふらわあの牛奥博俊社長が、文化放送のラジオ番組「木田裕士・中村仁美 ジパングの黄金」の9月14日放送回にゲスト出演した…続き
2026年9月24日
商船三井は18日、令和8年熊本地震の被災者支援として、グループ役職員による募金と会社によるマッチング寄付を合わせ、計300万6000円を被災地支援金として寄付すると発表した。併せ…続き
2026年9月18日
日本郵船の曽我貴也社長は同社の将来像について、引き続き海上輸送と物流事業を両輪とし、その総合力を一段と高めていく考えを示した。海上輸送では世界有数の規模を持つ一方、海上・航空フォ…続き
2026年9月18日
東京海上日動火災保険は14日、2026年度マリンセミナーを開催した。TMI総合法律事務所の弁護士らが海事ビジネスを取り巻く最新のリーガルリスクや、2027年11月に発効する危険物…続き
2026年9月18日
海上保険を専門とするブローカーのCTXが15日、都内でセミナーを開催した。CTX JAPANの吉田秋一会長が「変わる船舶戦争保険の手配手法―新たな選択肢」と題して講演し、この中で…続き
2026年9月18日
17日発足した第2次高市改造内閣で、国土交通大臣に自由民主党の井林辰憲衆院議員(静岡県第2区)が就いた。国土交通省出身で、自民党の物流倉庫振興推進議員連盟の事務局長を務めており、…続き
2026年9月17日
商船三井クルーズは16日、横浜港・新港ふ頭に停泊中の“MITSUI OCEAN SAKURA”(三井オーシャンサクラ)で事業説明会を開催し、同船の特徴や今後の販売戦略を発表した。…続き
2026年9月17日
商船三井クルーズは16日、横浜港・新港ふ頭に停泊中のクルーズ船“MITSUI OCEAN SAKURA”(三井オーシャンサクラ)の命名式を開催した。船内の「オーシャンステージ」で…続き
2026年9月17日
海運業向け基幹システムを提供するエイ・アイ・エス(AIS)は15日、上野トランステック、上野ロジケム、上野グループホールディングスから寄せられた要望をもとに、船主とオペレーター、…続き
2026年9月16日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2026年7月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比8%増の1818万4000ト…続き
2026年9月16日
ポンガミアを原料とした次世代バイオ燃料の開発を手掛けるベンチャー企業フォー・プライド・グループ(Four Pride Group)はこのほど、カンボジアでポンガミア植林プロジェク…続き
2026年9月16日
船舶管理大手フリート・マネージメントは、中国人船員の訓練強化に向け、大連海事大学(DMU)と覚書(MOU)を締結した。対象は同社に所属する中国人船員3000人超。船舶技術や規制環…続き